5440 共英製鋼 四半期報告書－第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（その他の事業）

　前連結会計年度に非連結子会社であった株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大きく抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加え、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。海外においても、同様に経済環境は厳しく、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。

当社グループの属する国内建設用鋼材市場におきましては、先行き不透明感から鋼材需要は弱含みに推移しました。海外鉄鋼事業については、ベトナム、北米とも新型コロナウイルスの影響による経済停滞の中、ベトナムでは競合環境の激化もあり、厳しい事業環境となりました。

これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比18,304百万円（14.8％）減収の105,718百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比2,237百万円（21.9％）減益の7,955百万円、連結経常利益は同1,703百万円（17.4％）減益の8,078百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同132百万円（2.2％）減益の5,878百万円となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

① 国内鉄鋼事業

当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比5.7万トン減の77.5万トンとなりました。原材料である鉄スクラップの価格は５月下旬より海外要因から上昇に転じたものの、前年同期対比ではトン当たり6.4千円（21.2％）下落しました。当社グループでは、原材料価格の上昇を受けて製品価格の引き上げに努めましたが、製品価格は同7.1千円（10.1％）下落し、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は0.7千円（1.7％）縮小しました。一方で、製造現場におけるコスト削減の取り組みが奏功し、前年同期対比で利益の改善につながりました。

以上の結果、売上高は前年同期対比9,665百万円（15.3％）減収の53,537百万円、営業利益は同463百万円（5.9％）増益の8,333百万円となりました。

② 海外鉄鋼事業

当事業部門は、ベトナムと北米にて鉄鋼事業を展開しております。

ベトナムにおいては、昨年来競合環境が激化している南部では製品市況が軟化し、業績は大幅に悪化しました。北部においては、事業環境は引き続き厳しいものの、製造・販売両面での取り組みの効果により、回復の兆しが見えてまいりました。北米においては、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞により製品市況が下落基調で推移し、カナダにおいて鉱山向け製品の出荷量が伸び悩んだこと等から業績は低調でした。

以上の結果、売上高は前年同期対比9,741百万円（17.1％）減収の47,264百万円、営業損失は256百万円（前年同期は2,452百万円の営業利益）となりました。

③ 環境リサイクル事業

当事業部門については、新型コロナウイルスの影響により医療廃棄物、産業廃棄物とも排出量が減少する中、スポット案件の獲得に努めました。

以上の結果、売上高は前年同期対比148百万円（4.6％）減収の3,055百万円、営業利益は同14百万円（3.2％）減益の427百万円となりました。

④ その他

当事業部門については、国内子会社による土木資材の販売のほか、ベトナムで港湾事業及び鋳物事業、国内で鋳物事業等を展開しております。売上高は前年同期対比1,249百万円（203.9％）増収の1,862百万円、営業損失は0百万円（前年同期は67百万円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて1,665百万円（0.6％）増加し、275,515百万円となりました。これは、現金及び預金が10,270百万円、土地が543百万円、有形固定資産その他が1,629百万円増加し、受取手形及び売掛金が3,459百万円、商品及び製品が2,910百万円、原材料及び貯蔵品が1,056百万円、流動資産その他が1,181百万円、機械装置及び運搬具が1,019百万円、投資その他の資産その他が1,458百万円減少したこと等によります。

　負債については、前連結会計年度末に比べて734百万円（0.7％）減少し、111,535百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1,679百万円、長期借入金が10,396百万円増加し、短期借入金が9,320百万円、未払法人税等が1,372百万円、流動負債その他が2,906百万円減少したこと等によります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べて2,399百万円（1.5％）増加し、163,979百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益5,878百万円、剰余金の配当2,825百万円、非支配株主持分の減少691百万円等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,963百万円減少し、

36,121百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以

下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13,839百万円の収入（前年同期は16,319百万円の収入）となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益7,865百万円、減価償却費4,126百万円、売上債権の減少額3,755百万円、たな卸資産の減少額4,863百万円、仕入債務の減少額676百万円、未払消費税等の減少額767百万円、法人税等の支払額3,883百万円等によります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、20,098百万円の支出（前年同期は3,632百万円の収入）となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出24,693百万円、定期預金等の払戻による収入9,515百万円、有形固定資産の取得による支出4,547百万円等によります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、137百万円の収入（前年同期は6,478百万円の支出）となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額8,674百万円、長期借入れによる収入15,000百万円、長期借入金の返済による支出2,757百万円、配当金の支払額2,821百万円等によります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は61百万円であります。

(7) 従業員数

① 連結会社の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より356名増加し3,961名となりました。主な増加要因は株式会社吉年、ベトナム国のビナ・ジャパン・エンジニアリング社を連結子会社化したことによるものであります。従業員が増加した主なセグメントは、その他の事業であります。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

② 提出会社の状況

　当第２四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に非連結子会社であった株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

       次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
　　なるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
　　なるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益」の調整額△640百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△550百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△573百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来、「国内鉄鋼事業」に含まれていた鋳物事業について、「その他」の区分に変更しております。これは、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった鋳物事業を営む株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社を連結の範囲に含めたことから、経営管理区分の見直しを行ったためであります。

　　　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月30日開催の当社取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　         652百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　          15円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2020年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上