2733 あらた 四半期報告書－第19期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

  文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況が続いております。６月頃から感染拡大の防止策を講じつつ、政府主導でＧｏｔｏキャンペーンを実施するなど、経済活動・社会活動は警戒レベルを段階的に緩和してきておりますが、感染者増加数も一進一退の状況が続くなど先行きは不透明な状況が続いております。

　また、個人消費につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めない不安、外出自粛や在宅勤務等の影響により、生活費の負担は増加しており、節約意識は高まる傾向にありますが、一方で感染予防商材や巣ごもり消費関連商材は堅調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者の生活意識・購買意識は大きく変化してきております。

　このように経営環境が大きく変化する中で、当社グループは生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門においては消費者の生活様式の変化、購買意識の変化を一早く察知し、商品を確保し積極的な販売へつなげ、物流センターでは感染拡大防止策を講じながら業務を継続し、また、各拠点においては時差出勤や在宅勤務なども取り入れながら感染防止と生産性向上を図ってまいりました。

　このような経営活動の結果、売上高は前年同期比4.5％の増加となりました。

　第１四半期連結会計期間の売上高の前年同期比8.5％の増加、これに対して第２四半期連結会計期間は前年同期比0.9％の増加になり、伸び率が低下していますが、これは前年の第２四半期連結会計期間において2019年10月１日実施の消費税増税に伴う駆け込み需要が含まれており、売上高が一時的に増加したことによるものです。

　業態別については、引き続きドラッグストア業態が前年同期比7.7％増、またスーパーマーケット業態が巣ごもり需要から同8.4％増と大きく伸びており、ホームセンターは同3.2％増となりました。また、コロナ感染拡大に伴う長期の外出自粛、インバウンド需要減少などの影響を受け、百貨店やネット事業者、越境ビジネスが含まれるその他が前年同期比5.3％減、ＧＭＳが同2.1％減、ディスカウントストアが同1.7％減となっております。

　カテゴリー別においては、前期に殺虫剤などが不調であったホームケアが前年同期比12.8％増、巣ごもり需要の影響からハウスホールドが同8.3％増、内食需要拡大による調理関連商材が増加した家庭用品で同5.5％増と伸びており、ペット・その他は同4.0％増、これまで一番成長率の大きかったヘルス＆ビューティーは同3.6％増となっており、これはインバウンド需要の消失や不要不急の外出自粛の影響により化粧品が低調に推移し、一方、マスクや除菌剤など予防意識から衛生商材は大きく伸びたことが要因であります。また、紙製品は前年の第２四半期連結会計期間の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が大きく、0.7％の減少となりました。

　販売費及び一般管理費については、配送効率の改善により運賃の増加を抑制し、また出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図り、売上高が前年同期比4.5％の増加の中、前年同期比1.6％増加となり2.9ポイント抑えることができました。

　以上のような結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は424,778百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は6,396百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は6,659百万円（前年同期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,536百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は258,836百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,123百万円増加となりました。

資産の部では、流動資産は187,359百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,615百万円の増加となりました。

これは主に現金及び預金が1,687百万円、受取手形及び売掛金が2,760百万円、商品が1,231百万円増加したことによるものであります。

固定資産は71,477百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,508百万円の増加となりました。

これは主に土地が2,123百万円、投資有価証券が2,496百万円増加し、建物及び構築物が552百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は139,123百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,884百万円の増加となりました。

　これは主に支払手形及び買掛金が484百万円、短期借入金が670百万円、未払法人税等が699百万円、賞与引当金が429百万円増加したことが主な要因であります。

　固定負債は31,158百万円となり、前連結会計年度末と比較して586百万円の増加となりました。

　これは主に長期借入金が537百万円増加したことによるものであります。

　純資産の部は88,554百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,653百万円増加となり、自己資本比率は34.2％となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

業態別売上実績

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,735百万円増加し、19,518百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は4,743百万円(前年同累計期間は6,983百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が6,629百万円、減価償却費2,049百万円、仕入債務の増加額1,345百万円等の収入に対し、売上債権の増加額2,762百万円等の支出があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は3,022百万円(前年同累計期間は1,327百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入17百万円、関係会社株式の売却による収入76百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出2,441百万円、無形固定資産の取得による支出681百万円等の支出があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は27百万円(前年同累計期間は5,584百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入1,972百万円、長期借入れによる収入6,100百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出6,863百万円、配当金の支払による支出784百万円、リース債務の返済による支出395百万円等の支出があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「中期経営計画2023」の目標数値

　長期経営ビジョンの達成に向けて持続的な成長を果たすため、ポストコロナの経済環境、社会生活の変化を見据えて、2023年３月期の経営計画を策定いたしました。

　2023年３月期計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

※2023年３月期目標指標

　ＲＯＥ　９％台

環境変化への認識

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経営環境は様々な局面において大きく変化する可能性が出てまいりました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、就業人口減少による経済成長の鈍化が更に進み、生活者は衛生、災害に関する意識が大きく向上し、人手を要する業務が衰退し、デジタル化へ人々の需要が移行すると考えられます。

　この様な事業環境の変化が予測される中、生活者により豊かな環境を提供する為には製・配・販を繋ぐサプライチェーン全体の効率化、安定化を目指した企業活動が必要と考えております。

主な環境変化　　イ．経済・社会環境の変化

　・少子高齢化　・自然災害の増加　・パンデミック　・気候変動

ロ．生活環境の変化

　・衛生、予防への意識向上　・生活防衛志向の高まり　・パーソナル化

ハ．業界環境の変化

　・労働力の不足　・物流費用の増加　・業務、取引のデジタル化

　・流通チャネルの多様化　・業種、業態を超えた連携

①基本戦略と活動計画

　「中期経営計画2023」の目指す経営指標の達成に向けた基本戦略、活動を以下の様に設定いたします。

　基本戦略：

　デジタル技術の発展による生活や価値観の変化を加味したマーケティングによる「商品開発・売場提案」、及び最新テクノロジーによる「省力化した物流センター」により競争力ある販売活動とローコストオペレーションを実現する。

　活動計画：

　イ．成長性の拡大

事業・商品構成の組換え

リテールサポート・海外事業の強化

　ロ．生産性の改善

標準化、IT化、アウトソーシング

　　上記、イ、ロにより限界利益率を高め、成長投資を吸収し売上拡大により利益を獲得します。

　ハ．経営健全性の強化

総資産の圧縮により自己資本比率、ＲＯＥの向上

　　上記、ハにより経営健全性の強化施策を実施することにより自己資本比率33％～35％、ＲＯＥ９％台を実現します。

②投資計画

　上記の中期経営計画を実現するために、物流面・営業面・職場環境面等に対して投資を実施してまいります。この３か年の投資総額を300億円水準として実施してまいります。

③キャッシュ・フロー計画

　投資総額300億円（３年間）は営業キャッシュ・フローを中心に対応いたします。

　配当金については引き続き安定配当を基本に置き、株主還元として50億円水準（３年間の総額）を計画してまいります。

ＣＳＲ活動

①社員にとって働き甲斐のある会社を目指す　－　女性管理職比率の向上

　今後、人口が減少し人材不足が想定される中、入社し育成してきた優秀な人材が、長期間働ける環境を整えることは社員全体にとって、企業にとって重要なテーマになります。

　時差出勤や在宅勤務など多様な働き方の制度化、有休休暇取得率の向上、産前産後・育児・介護等の休暇取得率の向上など、10年後を見据えて一つずつ課題を解決することで、働きやすい職場環境を構築してまいります。その先の成果の一つとして、女性社員比率及び女性管理職比率の向上を指標として掲げます。

　優秀な人材が長期間働くことにより会社の成長・企業価値向上に繋げてまいります。

②サプライチェーンの好循環を生み、環境へ貢献する　－　環境の保全

　現在の地球環境において、異常気象による自然災害は、当社事業活動においても無視できない重要な課題となっており、将来ビジョンに向けた目標として掲げている「サプライチェーンに好循環を生む会社」「地球環境に配慮した事業を行う会社」となるためには、事業活動を通じて環境改善に貢献することが重要であると認識しております。

　現在、当社は廃棄物の削減につながる、３Ｒ活動や返品削減活動などを行っており、また物流の効率化を図り、配送車両台数を削減するとともに、環境配慮車を導入するなどしてエネルギー消費量抑制などに取り組んでおります。

　当社はサプライチェーンマネジメントを推進する中で商品の流通を通じて環境保全に注力することを重要な項目として位置づけ、すべての活動に対して目標を設定し、会社として排出するCO2削減を図ることで、持続可能な社会に貢献してまいります。

③消費者に豊かで快適な生活を届ける　－　地域社会の活性化

　当社は生活必需品の流通を通じて、「消費者に豊かで快適な生活を届ける」ことを企業ビジョンとし、活動しております。

　近年、各地で発生する地震や水害などの災害や新型コロナウイルス感染症の蔓延などを通じて、地域全体で協力することが生存のため、復興のためには重要であることを再認識いたしました。

　当社は全国に多くの拠点を有しており、その地域の皆さまと常日ごろから共存関係を構築し、緊急時には助けあう体制を構築したいと考え、地域活動への積極的参加により地域とのつながり強化を図ってまいります。

　まずは本社や主要センターから活動を開始し将来的には全国に展開し、「地域社会の活性化に貢献する」事業活動にしてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の他、自己株式が607千株あります。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する、当社株式352千株は自己株式には含まれておりません。

２．2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2020年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2020年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                  ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

住所                        東京都千代田区丸の内1-8-3

保有株券等の数              株式  863千株

株券等保有割合              4.79％

４．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                  エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所                        米国 02210 マサチューセッツ州　ボストン、サマー・ストリート245

                            (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)

保有株券等の数              株式  1,698千株

株券等保有割合              9.42％

５．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式959,700株には、当社所有の自己株式が607,300株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が352,400株（議決権の数3,524個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,524個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が85株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。

４．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で保有している理由等

（注）JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  １．受取手形割引高

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2019年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　152千株　　　当第２四半期連結累計期間　360千株

２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議いたしました。

  （１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　  783百万円

  （２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　    45円00銭

  （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あらたの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あらた及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上