3688 ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第22期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期は、決算期変更の経過期間となり15ヶ月間（2018年10月１日～2019年12月31日）を対象とした変則決算となりますので、第21期第３四半期連結累計期間は、2018年10月１日～2019年６月30日の経営指標等を対象としております。

４．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第22期第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱CMerTVの株式の一部を、㈱小学館、㈱マイナビ及び加賀電子㈱に譲渡いたしました。これに伴い、㈱CMerTVは当社の連結子会社から除外されております。

　㈱CMerTVは、当社グループの事業セグメントのうち、アドプラットフォーム事業セグメントに属し、動画CMポータルサイトの運営および企画・立案、動画広告配信、動画制作・編集を事業として営んでおりました。

　㈱CMerTVの株式譲渡による当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

　なお、他の主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社は、第21期より決算日を９月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日）と、比較対象となる前第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、㈱電通の調べによれば、2019年のインターネット広告費は、運用型広告費の伸長や物販系ECプラットフォーム広告費の市場拡大により２兆1,048億円となりました。

運用型広告費は、１兆3,267億円（前年比115.2％）となり、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。また、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、715億円（同122.9％）となり、マスコミ媒体社のデジタルトランスフォーメーションがさらに進んでおります。

　こうした環境のもと当社グループでは、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、EC関連サービスの企画/運営、HR関連サービスの企画/運営等を展開する「コンシューマー事業」の３セグメントにおいて事業を展開してまいりました。

　新型コロナウィルス感染拡大により在宅勤務体制への移行や広告需要の減退等の影響を受けたものの、アドプラットフォーム事業が堅調に推移し、またコスト管理も徹底いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高16,321百万円、営業利益2,578百万円、経常利益2,435百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,372百万円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

①パートナーセールス事業

　パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っております。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告においては、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンスデータ活用や複数のDSP、アドエクスチェンジを活用した最適なトレーディングデスク体制の構築等、多角化する広告主ニーズへの対応の積極化ならびに「ブランドセーフ

ティー（広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性）」の担保を目的としたソリューションベンダーとの連携を強化しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるパートナーセールス事業の売上高は6,161百万円、セグメント利益は943百万円となりました。

②アドプラットフォーム事業

　アドプラットフォーム事業では、SSP「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」、「BEYOND X」、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO」等の運営を行っております。「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。また、2020年５月にはTVCMを簡単にネットで発注・制作・効果検証できる次世代型TVマーケティングプラットフォーム「PORTO tv」の提供を開始し、2020年６月にはSNS・インフルエンサーマーケティング事業を展開する㈱KAIKETSUを連結子会社化いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム事業の売上高は5,355百万円、セグメント利益は1,323百万円となりました。

③コンシューマー事業

　コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、EC領域、HR領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は4,811百万円、セグメント利益は311百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より6,909百万円減少し、43,711百万円となりました。流動資産30,924百万円のうち主なものは現金及び預金15,098百万円及び売掛金12,834百万円、固定資産12,787百万円のうち主なものは投資有価証券3,918百万円及びのれん2,399百万円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より7,315百万円減少し、19,585百万円となりました。流動負債17,879百万円のうち主なものは買掛金12,415百万円であります。固定負債1,706百万円のうち主なものは繰延税金負債725百万円及び資産除去債務536百万円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より405百万円増加し、24,126百万円となりました。このうち株主資本は23,503百万円となり、その他の包括利益累計額は477百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(２)当社は、第21期より決算日を９月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日）と、比較対象となる前第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日）の期間が異なっております。

(３)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第22期第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社の㈱CMerTVの株式の一部を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

　なお、当該連結の範囲の変更が業績に与える影響は軽微であります。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結子会社（㈱サイバー・コミュニケーションズ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、㈱サイバー・コミュニケーションズ（以下「CCI」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となります。

　以下の配当金の金額は、旧会社名㈱VOYAGE GROUP（株式交換前の当社）の2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対して支払われております。なお、「配当の原資」は旧会社名㈱VOYAGE GROUP（株式交換前の当社）における本株式交換前の勘定科目に基づき記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）６ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。

　当第３四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次のとおりであります。

（注）１「2018年10月１日残高」は、CCIの期首残高を記載しております。

２「株式交換による増減」は、CCIを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増減であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月12日開催の取締役会に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が264百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が264百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　2019年１月１日付で実施した経営統合に伴い、アドプラットフォーム事業におけるのれん2,416百万円、コンシューマー事業におけるのれん761百万円を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2020年９月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CARTA HOLDINGSの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CARTA HOLDINGS及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上