E01700 神鋼環境ソリューション 四半期報告書－第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、廃棄物処理関連事業について、廃棄物処理施設の運営管理事業を開始した１社が第１四半期連結会計期間より新たに連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大、及び、それに対応した政府の緊急事態宣言により、急速に悪化しました。緊急事態宣言は解除されたものの景気回復への動きは緩慢であり、また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないことから、全般的に予断を許さない状況にあります。

本年度は、当社グループにおきまして、2016年度から2020年度までの５か年中期経営計画の最終年度であり、その基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸施策を着実に実施しております。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社グループにおいて、現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化に起因する顕著な影響はみられておりません。

受注・受託高は、水処理関連事業における海外大型案件等の受注があり、前年同期に比べ4,466百万円増(7.5％増）の63,845百万円となりました。受注・受託残高は、前年度下期において水処理関連事業での大型案件の受注・受託の影響もあり、前年同期に比べ20,056百万円増（9.0％増）の244,101百万円となりました。売上高は、全てのセグメントにおいて増収となり、前年同期に比べ7,387百万円増加し、45,889百万円となりました。

利益面では、営業利益は前年同期に比べ530百万円増加し708百万円となり、経常利益は前年同期に比べ641百万円増加し775百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は特別利益の計上があった一方、当期は特別損失の計上により、前年同期に比べ68百万円減少し358百万円となりました。

なお、当社グループの事業形態による特徴として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が偏る傾向にありますが、これまで概ね計画通りに推移しております。継続して、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に留意する必要があると考えております。

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（水処理関連事業）

水処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ3,832百万円増の16,738百万円となりました。また、経常利益は増収及び収益性改善等により前年同期に比べ1,401百万円改善し209百万円となりました。

（廃棄物処理関連事業）

廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ3,213百万円増の24,529百万円となりました。増収となりましたものの、一部国内外大型案件の採算悪化等により、経常利益は前年同期に比べ839百万円減少し114百万円となりました。

（化学・食品機械関連事業）

化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ291百万円増の4,568百万円となりました。また、経常利益は前年同期と同水準の569百万円となりました。

なお、前年度まで経営成績における数値指標を「受注高」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「受注・受託高」とし、これまでの受注高に、長期運転維持管理案件の受託高を加えた数値へ変更しており、前年同期比においても同数値と比較しております。また、前年度期末の長期運転維持管理案件の受託残高145,586百万円は、当年度期首の受注・受託残高に含めております。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は79,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,526百万円減少しました。流動資産は55,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,771百万円減少しました。主な要因は、受取手形

及び売掛金の減少8,680百万円、現金及び預金の減少1,334百万円によるものです。固定資産は23,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加しました。

負債合計は50,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,275百万円減少しました。流動負債は38,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,017百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少2,925百万円、買掛金の減少2,178百万円、未払法人税等の減少1,742百万円によるものです。固定負債は11,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加しました。

純資産合計は29,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益358百万円の計上による増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、36.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、売上債権の減少等の収入要因がありましたが、たな卸資産の増加、短期借入金の減少等の支出要因があり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円減の3,977百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、3,553百万円（前年同期は11,740百万円の取得）となりました。

これは主に売上債権の減少10,229百万円、たな卸資産の増加2,172百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、1,002百万円（前年同期は2,962百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出541百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、3,893百万円（前年同期は8,417百万円の支出）となりました。

これは主に短期借入金の減少2,921百万円、配当金の支払725百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は859百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、ユーグレナ（微細藻類）に関する事業に関し、ユーグレナグラシリスＥＯＤ－１の機能性表示食品の商品化に取り組んでまいりましたが、消費者庁に機能性表示食品届出書類が受理され、2020年６月22日にユーグレナ素材としては初となる機能性表示食品（日常生活の身体的疲労感を軽減する機能）を販売開始しました。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

（８）経営者の問題意識と今後の方針

当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。

①国内事業

②海外事業

③子会社等が実施する事業

④資機材調達コストの変動

⑤クレーム対応

⑥災害・事故等の発生

⑦法規制等の変化への対応

⑧少数株主保護

⑨情報セキュリティ

⑩新型コロナウイルス感染症に関連する事項

　・従業員等の新型コロナウイルス感染リスク低減

　・事業活動への影響

当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら、事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）みずほ信託銀行株式会社（退職給付信託神戸製鋼所口）名義の株式3,403千株は、株式会社神戸製鋼所が保有する当社株式を退職給付信託に拠出し、その議決権行使の指図権を留保している株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、廃棄物処理施設の運営管理事業を開始した１社を新たに連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループの事業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が第４四半期連結会計期間に偏ることから、四半期ごとの経営成績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額27百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

２．セグメント損益の調整額△176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額59百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

２．セグメント利益の調整額△117百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神鋼環境ソリューションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神鋼環境ソリューション及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上