4826 ＣＩＪ 四半期報告書－第46期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きが続きました。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について、引続き留意する必要があります。

　当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資はおおむね横ばいであるものの、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について引き続き注視し、状況に応じた適切な対策を講じていく必要があると認識しております。

　当社グループにおいては継続的な成長を目指すため、以下の５項目の経営方針を掲げ、活動を行っております。

a.　優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化

b.　営業・開発パワーの増大

c.　プライムビジネスの拡大

d.　グループ経営の効率化

e.　コーポレートガバナンスの強化

　当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。

　「a.　優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化」においては、人材確保のための取組みとして、2021年度（新卒は2022年４月入社予定者）の採用計画を立案いたしました。また、新卒採用においては、例年開催しているインターンシップをオンライン形式で開催し、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を積極的に図りました。

　「b.　営業・開発パワーの増大」においては、グループ会社全体で提案可能な人員情報を共有し、これまで以上に積極的な人材活用を推進しました。

　「c.　プライムビジネスの拡大」では、昨年度に引続き、自社製品の販売強化や機能改善の取組みを進めるとともに、新たなソリューションの創出に向けた研究開発を積極的に行いました。業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）に引続き注力しております。なお、その成果のひとつとして、2020年9月に藤沢市役所では2回目、横須賀市役所では初となる「AYUDA」の実証実験を行い、行政サービスにおけるロボット活用の有効性を検証しました。

　これらの活動のほか、昨年度に引続き、新型コロナウイルス感染症への対策として、在宅勤務の推奨や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康管理等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、前年同期にあったインフラ基盤案件特需の反動等の影響により、売上高は4,759百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

　利益につきましては、売上高の減収及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴いコストが増加したこと等により、営業利益は238百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益は233百万円（前年同期比22.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

　今後につきましては、経営方針に沿った様々な施策を積極的に講じるとともに、より魅力的なソリューションやサービスの提供により、2020年8月6日に公表いたしました連結業績予想の達成に向けて、邁進してまいります。

　当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

a.　システム開発

　前年同期にあったインフラ基盤案件特需の反動等により、減収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は4,155百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

b.　コンサルテーション及び調査研究

　情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は184百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

c.　システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

　ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」をはじめ、自社製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は219百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

d.　その他

　昨年度まで行っていたプライムの請負開発案件が終了し、保守フェーズに移行したことに伴い、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は199百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

②財政状態の状況

a.　資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、12,010百万円となりました。主な要因は、有価証券が399百万円、仕掛品が122百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が393百万円、売掛金が277百万円それぞれ減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、3,243百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が93百万円減少したことによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、15,254百万円となりました。

b.　負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、2,612百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が444百万円増加したものの、未払法人税等が296百万円、その他に含まれている未払金、預り金及び未払消費税等が275百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく103百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、2,716百万円となりました。

c.　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、12,538百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が174百万円減少したことによります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2020年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。

①自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。

②取得に係る事項の内容

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上