| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社いなげや |
| 【英訳名】 | Inageya Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本杉 吉員 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市栄町六丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | 042-537-5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長(兼)ＩＲ担当(兼)財務担当 羽村 一重 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市栄町六丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | 042-537-5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長(兼)ＩＲ担当(兼)財務担当 羽村 一重 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 121,295 | 131,545 | 245,445 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △63 | 4,757 | 2,622 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △273 | 3,155 | 685 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △339 | 3,400 | 420 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,351 | 54,819 | 51,763 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,185 | 99,432 | 96,469 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.90 | 68.08 | 14.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 54.1 | 52.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,714 | 6,550 | 6,038 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,124 | △2,274 | △1,669 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,442 | △1,958 | △1,069 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,082 | 18,666 | 16,349 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.09 | 22.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第72期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第72期、第73期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はございません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、社会経済活動が制限される中、個人消費やインバウンド需要の減退など、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は政府の経済対策効果により、経済活動が徐々に再開されつつあるものの、感染拡大の収束時期の見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、消費者の節約志向や外出抑制の動きを受け内食化傾向による食品需要が高まりましたが、業種・業態間での競争激化の影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループは、地域のお役立ち業として安全・安心・安定した食の提供を実践し、お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活とより健全な社会の実現に取り組んでおり、消費者のライフラインを守るべく、感染防止対策を講じながら店舗の営業を継続してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,368億21百万円(前年同四半期比8.4%増)、売上高が1,315億45百万円(同8.5%増)とそれぞれ増収となりました。また、売上総利益率は0.7ポイント上昇して28.3%となり、売上総利益は372億68百万円(同11.2%増)と増益となりました。一方、販売費及び一般管理費は、運送費の増加はあったものの、販促をはじめとした経費の見直しや営業時間短縮に伴う人件費の減少により379億８百万円(同1.9%減)となりました。
以上の結果、営業利益は46億35百万円(前年同四半期は１億99百万円の営業損失)、経常利益は47億57百万円(前年同四半期は63百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億55百万円(前年同四半期は２億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［スーパーマーケット事業］
㈱いなげやにおいては、『新鮮さを お安く 心をこめて』を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、「売場」「商品」「人」創りを推進してまいりました。また、値ごろ感のある価格の設定を目指してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、お客様の生活様式が変化したことで内食需要が高まり、青果、鮮魚、精肉などの生鮮食料品を中心に、買上点数が堅調に推移いたしました。
また、消費環境の変化に対応すべく、衛生対策や既存サービスの見直し、チラシ訴求方法の刷新といった３密を控えるお買物スタイルの定着化に向け、全社一丸となって取り組んでおります。
㈱三浦屋においては、『三浦屋らしい上質で健康的な食生活の提供』を経営目標として取り組んでおります。接客サービスの独自化を推進してファンづくりを進めるとともに、健康や環境を切り口にした商品の拡大、時代に即したＳＮＳ等のコミュニケーションツールを活用したチラシに頼らない営業力の推進、店舗オペレーションの改善に取り組んでおります。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいてina21小平鈴木町店（東京都小平市）を新設いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、三鷹牟礼店(東京都三鷹市)の改装を実施いたしました。加えて、老朽化した設備を更新し安定した商品の供給体制を構築していくため立川青果・生鮮センター（東京都立川市）を移設いたしました。以上により、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、㈱いなげやの136店舗と㈱三浦屋の９店舗を併せて145店舗となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化に伴い客数は減少いたしましたが、一人当たり買上点数、客単価が伸び、既存店売上高が前年同四半期比9.8%増となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は1,089億75百万円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント利益は40億46百万円（前年同四半期は７億38百万円のセグメント損失）となりました。
［ドラッグストア事業］
㈱ウェルパークにおいては、『“生活サポートドラッグストア”の実現』を目指し、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を政策に掲げ課題に取り組んでおります。出店地域での商圏シェアの拡大を目指し、新規出店のほか、地域・お客様・立地環境に合せた店舗改装・販売促進・価格設定を進めております。また、競争力のある価格を提供できる仕組みを構築するため、標準化、単純化による生産性の向上に取り組んでおります。加えて厚生労働省が2025年を目途に推進する「地域包括ケアシステム」に向け、競合企業と差別化を図るべく人財育成、ヘルス・ビューティーケアを担う専門家の育成に取り組んでおります。
設備投資につきましては、スクラップ＆ビルドにより所沢青葉台店（埼玉県所沢市）を新設、また新所沢西口店(埼玉県所沢市)を新設した一方、２店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、調布深大寺店(東京都調布市)等、５店舗の改装を実施いたしました。以上により、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は137店舗となりました。
売上高につきましては、前年同四半期において消費税増税前の駆け込み需要等が含まれていることから、既存店売上高は前年同四半期比0.1%減となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は223億18百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益は４億21百万円（同5.2%増）となりました。
［小売支援事業］
デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安心」「安全」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しております。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化に取り組んでまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は２億51百万円(前年同四半期比31.0%減)、セグメント利益は１億85百万円（同20.4%増）となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ29億62百万円増加し、994億32百万円になりました。
流動資産は、19億90百万円増加し、377億39百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が40億99百万円、商品及び製品が４億24百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が14億81百万円、流動資産のその他（未収入金など)が９億49百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、９億72百万円増加し、616億93百万円になりました。これは主に、有形固定資産が６億88百万円、投資その他の資産が４億55百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が１億71百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ92百万円減少し、446億13百万円になりました。
流動負債は、７億52百万円増加し、327億94百万円になりました。これは主に、未払法人税等が５億57百万円、未払消費税等が３億13百万円、ポイント引当金が１億43百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が４億41百万円減少したことによるものです。
固定負債は、８億45百万円減少し、118億18百万円になりました。これは主に、資産除去債務が１億47百万円増加した一方で、長期借入金が９億29百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ30億55百万円増加し、548億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金が28億７百万円、その他有価証券評価差額金が２億91百万円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇し、54.1%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ23億17百万円増加し186億66百万円となりました。また、前年同四半期末と比べ65億84百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各活動別キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は65億50百万円(前年同四半期比38億36百万円の収入増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益46億87百万円に、減価償却費15億54百万円、その他（未収入金など）13億98百万円などを加えた収入があった一方、法人税等の支払額７億84百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億74百万円(前年同四半期比38億49百万円の支出減少)となりました。これは主に、新設店舗ならびに既存店改装の設備投資として有形・無形固定資産の取得による支出19億50百万円（有形固定資産の売却による収入との相殺後純支出額16億97百万円）、期間が３ヶ月を超える有価証券の取得による支出13億円（売却による収入との相殺後純支出額３億円）、差入保証金の差入による支出４億８百万円（回収による収入との相殺後純支出額２億50百万円）などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19億58百万円(前年同四半期は24億42百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が13億71百万円、配当金の支払額３億47百万円、リース債務の返済による支出２億31百万円などによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はございません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はございません。
(6) 研究開発活動
該当事項はございません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,381,447 | 52,381,447 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,381,447 | 52,381,447 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 52,381 | ― | 8,981 | ― | 13,598 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉市美浜区中瀬一丁目5番1号 | 7,899 | 17.01 |
| 若木会持株会 | 東京都立川市栄町六丁目1番地の1 | 4,301 | 9.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 2,902 | 6.25 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 | 1,934 | 4.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 1,179 | 2.54 |
| 三菱食品株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目1番1号 | 1,056 | 2.28 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋三丁目5番12号 | 893 | 1.92 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 | 879 | 1.89 |
| 東京多摩青果株式会社 | 東京都国立市谷保六丁目2番1号 | 857 | 1.85 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目1番1号 | 824 | 1.78 |
| 計 | － | 22,728 | 48.95 |
(注) １．当社は自己株式5,946千株（割合11.35％）を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式75千株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,946,300 | 普通株式 | 5,946,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,946,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 464,024 | ― | ||
| 46,402,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 32,747 | |||||
| 発行済株式総数 | 52,381,447 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 464,024 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式75,800株（議決権の数758個）を含めております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社いなげや(自己株式) | 東京都立川市栄町六丁目１番地の１ | 5,946,300 | ― | 5,946,300 | 11.35 |
| 計 | ― | 5,946,300 | ― | 5,946,300 | 11.35 |
（注）役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は上記の自己所有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はございません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,348 | 5,866 | |||||||||
| 売掛金 | 4,137 | 4,061 | |||||||||
| 有価証券 | 10,000 | 14,099 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,232 | 9,657 | |||||||||
| 仕掛品 | 10 | 7 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 258 | 235 | |||||||||
| その他 | 4,761 | 3,811 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,748 | 37,739 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,889 | 14,752 | |||||||||
| 土地 | 16,542 | 16,542 | |||||||||
| リース資産（純額） | 879 | 952 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 400 | 71 | |||||||||
| その他（純額） | 2,432 | 2,513 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,144 | 34,832 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,005 | 2,833 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,819 | 8,237 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 871 | 928 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,540 | 4,305 | |||||||||
| 差入保証金 | 9,553 | 10,168 | |||||||||
| その他 | 754 | 358 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,571 | 24,026 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,721 | 61,693 | |||||||||
| 資産合計 | 96,469 | 99,432 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,191 | 17,276 | |||||||||
| 電子記録債務 | 368 | 288 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20 | 20 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,743 | 2,301 | |||||||||
| リース債務 | 402 | 388 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,115 | 1,672 | |||||||||
| 未払消費税等 | 373 | 687 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,247 | 2,391 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6 | 68 | |||||||||
| その他 | 7,573 | 7,699 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,042 | 32,794 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40 | 30 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,942 | 5,013 | |||||||||
| リース債務 | 1,002 | 1,021 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 402 | 408 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 30 | 34 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 34 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 556 | 578 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,492 | 3,639 | |||||||||
| その他 | 1,162 | 1,057 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,663 | 11,818 | |||||||||
| 負債合計 | 44,706 | 44,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,981 | 8,981 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,598 | 13,598 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,922 | 33,729 | |||||||||
| 自己株式 | △6,269 | △6,257 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,232 | 50,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,926 | 3,217 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 600 | 516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,526 | 3,733 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,004 | 1,033 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,763 | 54,819 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,469 | 99,432 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 126,226 | 136,821 | |||||||||
| 売上高 | 121,295 | 131,545 | |||||||||
| 売上原価 | 87,791 | 94,276 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,503 | 37,268 | |||||||||
| 営業収入 | 4,931 | 5,275 | |||||||||
| 営業総利益 | 38,434 | 42,544 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 38,633 | ※ 37,908 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △199 | 4,635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 73 | 66 | |||||||||
| 受取手数料 | 47 | 47 | |||||||||
| その他 | 51 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 186 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 33 | |||||||||
| 過年度消費税等 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 53 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △63 | 4,757 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 67 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 67 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 53 | 83 | |||||||||
| 災害による損失 | 34 | － | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 10 | 29 | |||||||||
| その他 | 13 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 112 | 137 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △176 | 4,687 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 267 | 1,343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △216 | 149 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51 | 1,492 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △227 | 3,194 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 38 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △273 | 3,155 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △227 | 3,194 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △191 | 291 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 78 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △112 | 206 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △339 | 3,400 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △386 | 3,362 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 46 | 37 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △176 | 4,687 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,589 | 1,554 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 10 | 29 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △55 | 143 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 5 | 4 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 10 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 92 | △156 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △86 | △81 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | 33 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 53 | 83 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △67 | |||||||||
| 災害損失 | 34 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 543 | 75 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △206 | △429 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 399 | 5 | |||||||||
| その他 | 832 | 1,398 | |||||||||
| 小計 | 3,080 | 7,280 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 83 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30 | △28 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | △1 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △422 | △784 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,714 | 6,550 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,274 | △1,731 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 252 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △328 | △218 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △900 | △1,300 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 1,500 | 1,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △25 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 1 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △428 | △408 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 344 | 157 | |||||||||
| その他 | △22 | △27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,124 | △2,274 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,500 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,399 | △1,371 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 3 | 12 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △291 | △231 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △9 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △348 | △347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,442 | △1,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △967 | 2,317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,049 | 16,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,082 | ※ 18,666 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等には統一的な見解がなく、最近における感染者数の公表数値及び行政当局の方針等を鑑みると依然として予測困難な状況であります。
ただし、当該感染症の影響に関して当第２四半期連結累計期間においては、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定の見直しは不要であると判断しております。
(四半期連結損益計算書関係)
従来、「売上原価」より控除していたリベートのうち、商品の仕入等に紐づかないリベートは「営業収入」に計上するように変更いたしました。
この変更は、リベート契約書の見直しを契機として段階利益をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書を組み替えて表示しており、「営業収益」、「売上原価」及び「営業収入」がそれぞれ５億56百万円増加、「売上総利益」は同額減少しております。なお、「営業総利益」、「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前四半期純損失」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失」に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 配送費 | 3,673 | 百万円 | 3,974 | 百万円 |
| 給料手当 | 15,658 | 15,614 | ||
| 退職給付費用 | 653 | 389 | ||
| 地代家賃 | 5,983 | 6,001 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,632 | 百万円 | 5,866 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 8,350 | 14,099 | ||
| 償還期間が３ヶ月を超える有価証券 | △900 | △1,300 | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,082 | 18,666 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 348 | 7.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
※2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月５日取締役会 | 普通株式 | 348 | 7.5 | 2019年９月30日 | 2019年11月22日 | 利益剰余金 |
※2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はございません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 348 | 7.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
※2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月４日取締役会 | 普通株式 | 348 | 7.5 | 2020年９月30日 | 2020年11月20日 | 利益剰余金 |
※2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はございません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| スーパーマーケット事業 | ドラッグストア事業 | 小売支援事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 99,154 | 21,775 | 364 | 121,295 | － | 121,295 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2 | 0 | 3,666 | 3,669 | △3,669 | － |
| 計 | 99,156 | 21,775 | 4,031 | 124,964 | △3,669 | 121,295 |
| セグメント利益又は損失（△） | △738 | 400 | 154 | △183 | △15 | △199 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| スーパーマーケット事業 | ドラッグストア事業 | 小売支援事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 108,975 | 22,318 | 251 | 131,545 | － | 131,545 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3 | － | 3,828 | 3,832 | △3,832 | － |
| 計 | 108,979 | 22,318 | 4,079 | 135,377 | △3,832 | 131,545 |
| セグメント利益 | 4,046 | 421 | 185 | 4,653 | △18 | 4,635 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △5円90銭 | 68円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △273 | 3,155 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) | △273 | 3,155 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,351,210 | 46,356,182 |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間84,098株、当第２四半期連結累計期間78,942株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
２ 【その他】
第73期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・348百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・７円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2020年11月20日
(注) １．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
２．2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社いなげや
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 保 有 之 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 工 藤 和 則 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 茂 寛 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。