2479 ジェイテック 四半期報告書－第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、経済活動は世界規模で縮小および休止が余儀なくされ、当社の顧客企業である国内の製造業に対しても大きな影響を及ぼしました。国内外において感染拡大防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として感染拡大への警戒は続いており、事業者への営業自粛要請や外出自粛の傾向は解消されておらず、景気の先行きは不透明な状況です。

このような環境の下、緊急事態宣言解除後も顧客企業の新型コロナウイルス感染拡大への対応の変化や方針転換などが影響し、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業において、当社グループのテクノロジストに対し、顧客企業から在宅勤務指示や時差出勤の要請が出されるケースが増加しました。さらにコロナ禍により残業の抑制が推進、継続していることから、テクノロジストの出勤日数、稼働人数及び労働工数も減少した結果、売上高は前年同期を下回りました。費用面については、採用活動を強化した結果、人件費、採用費が増加したものの、コロナ禍の影響による営業活動の抑制により、旅費交通費、会議費等が減少した結果、販売費及び一般管理費は前年同期より微減しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,658,508千円となり、前連結会計年度末より161,120千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少117,649千円、売掛金の減少56,004千円によるものであります。

負債合計は812,430千円となり、前連結会計年度末より82,396千円の減少となりました。これは主に借入金の返済による減少73,104千円によるものであります。

純資産合計は846,077千円となり、前連結会計年度末より78,724千円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による減少78,433千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.0％と前連結会計年度末の50.8％に比べ0.2ポイント上昇いたしました。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,367,652千円（前年同期比9.6％減）、営業損失39,277千円（前年同期は45,459千円の営業利益）、経常利益773千円（前年同期比98.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,757千円（前年同期は28,228千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　技術職知財リース事業

技術者ニーズは引き続き高く、継続して契約単価の引き上げを促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請が出されたことや感染拡大への警戒が続いていることによる当社グループのテクノロジストに対する休業要請、在宅勤務、残業抑制の推進等により、稼働日数、稼働時間が減少し、事業全体の売上高と利益が減少した結果、売上高は1,339,565千円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は143,491千円（前年同期比33.8％減）となりました。

②　一般派遣及びエンジニア派遣事業

主に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、住宅展示場等における着ぐるみスタッフやプラカード案内等の取引が休止または大幅に減少した結果、売上高は28,086千円（前年同期比56.7％減）、セグメント損失は6,255千円（前年同期は3,310千円のセグメント利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ117,649千円減少（前年同期は192,917千円の減少）し、1,085,716千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は52,023千円（前年同期は106,838千円の支出）となりました。これは主に、未払消費税等の減少額14,122千円等による資金の減少があったものの、売上債権の減少額52,116千円、助成金の受取額36,429千円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は9,922千円（前年同期は15,216千円の支出）となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出3,728千円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は159,750千円（前年同期は70,862千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出78,433千円、長期借入金の返済による支出73,104千円等により資金が減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りを行う上での当該見積りに用いた仮定は、2020年６月末まで新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響が続く見込みとしておりました。しかし、2020年９月末が過ぎた現在、依然として本感染症は収束しておらず、その影響は続いているため、新たに本感染症の影響が2021年３月末まで続くと仮定して、当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の拡大により、全国的に外出自粛傾向が続いており、当社グループのテクノロジストの稼働率や稼働時間の低下などにより、売上高の減少等、当第２四半期連結累計期間以降の当社グループ業績への影響が見込まれますが、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当該事象が当社グループに及ぼす影響及び本感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であります。

よって、当第２四半期連結累計期間における繰延税金資産の回収可能性の検討については、当第２四半期連結累計期間末時点において入手可能な情報から判断した結果、2021年３月末まで本感染症の影響が続くという仮定を置いて行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社株式評価損

　関係会社株式評価損は、非連結子会社であるIDEAL POSITIVE SDN.BHD.の株式に係る評価損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月３日及び2020年５月11日の取締役会決議に基づき、自己株式合計700,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が78,433千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が107,078千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額（△174,506千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△176,513千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上