3902 メディカル・データ・ビジョン 四半期報告書－第18期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次の通りであります。

なお、本項記載事項のうち将来に関する事項は、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大について

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による当社グループの事業への重大な影響は、現時点において観測されておりません。しかしながら、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、2020年７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）において、オンライン診療について、電子処方箋、オンライン服薬指導、薬剤配送によって、診察から薬剤の受取までオンラインで完結する仕組みを構築することが盛り込まれている中、2020年10月の政府の規制改革推進会議において、オンライン診療・服薬指導の時限的措置の恒久化へ向けた議論が開始されました。また、医療関連業界をはじめ、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響は、予断を許さない状況にありますが、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。

このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が778病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は266病院となりました。

また、新規サービスとして、看護必要度の正確な記録と適正評価を支援するクラウド型看護必要度分析アプリケーションである、「カンゴッチ＋（プラス）」の提供を2020年９月から開始しました。

データ利活用サービスにおいては、EBM（Evidence based medicine：根拠に基づいた医療）分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、2,017,288千円（前年同四半期比25.1％増）となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2020年９月末現在で、実患者数が3,332万人となりました。

また、診療情報共有及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、2020年９月末現在で、80万人規模、そして、2020年４月より提供を開始した健康保険組合のデータベースは、2020年９月末現在で、598万人となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,153,460千円（前年同四半期比14.4％増）となり、売上総利益は2,687,157千円（前年同四半期比19.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、主に人件費や研究開発費の増加に伴い、1,904,568千円（前年同四半期比6.5％増）となりました。その結果、営業利益は782,588千円（前年同四半期比69.4％増）となりました。

営業外収益として主に補助金収入、営業外費用として主に自己株式の取得に伴う支払手数料を計上したことにより、経常利益は784,146千円（前年同四半期比69.7％増）となりました。

また、特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は783,238千円（前年同四半期比69.6％増）となりました。

法人税、住民税及び事業税を222,508千円計上し、法人税等調整額を33,672千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は527,058千円（前年同四半期比68.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて171,938千円減少し、4,776,603千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて57,557千円減少し、3,814,449千円となりました。これは主に、自己株式の取得等に伴う支出をしたものの、売掛金の回収や製薬会社向け年間サービスの入金により、現金及び預金が111,225千円増加した一方で、売掛金が237,404千円減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて114,380千円減少し、962,153千円となりました。これは主に、無形固定資産が56,175千円、有形固定資産が39,672千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて109,351千円減少し、815,229千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて109,572千円減少し、743,083千円となりました。これは主に、賞与の支給に伴い賞与引当金が97,727千円減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて220千円増加し、72,146千円となりました。これは、資産除去債務が220千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて62,586千円減少し、3,961,374千円となりました。これは主に、利益剰余金が519,935千円増加したものの、自己株式を589,644千円取得したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発活動の金額は、64,814千円であります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当連結第３四半期末以降も一定期間にわたって継続することが想定されます。

  このような状況で当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による影響は当連結会計年度末に向けて徐々に回復していくものと仮定しており、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

  なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の収束時期は不透明であることから、今後の実際の新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による影響の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

（株主資本の金額の著しい変動）

　当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が589,644千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が590,371千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、株式会社システム　ビィー・アルファ（以下「Be・α」）の全株式の取得につき、以下の事項を前提とした決議を2020年７月13日開催の取締役会にて行い、株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2020年10月１日付でBe・αの株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。

（１）株式取得の目的

　当社グループは創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出に貢献

する」を目指して事業を推進しています。病院、クリニック、介護施設等をはじめとする、医療・健康情報の

一元化を行うことで、患者が自身の診療履歴や健康状態を管理・閲覧できる環境の創出、また、データ分析に

よる更なる医療の質向上に寄与できるものと考えております。

　この度子会社化したBe・αは、健診システムの開発・販売、電子カルテ等の代理店販売事業を主軸とし、当該領域に関する知見及び九州地方を中心に中小規模病院やクリニックをはじめとする医療機関とのネットワークを保有しています。Be・αの経営資源を活用することで、当該領域の知見を吸収できるほか、健康診断など未病領域の情報をスピーディに集積できると考えております。

（２）買収する会社の概要

名称                 株式会社システム　ビィー・アルファ

事業内容             健診システムなどソフトウエアの開発・販売

             電子カルテ等の代理店販売

資本金               35,000千円

（３）株式取得の時期

2020年10月１日

（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数     普通株式700株

取得価額             相手先との守秘義務があり、非開示としております。

取得後の持分比率     100％

（５）支払資金の調達方法

自己資金

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上