1662 石油資源開発 四半期報告書－第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い、電力事業が本格稼働しました。これに伴い、Ｅ＆Ｐ事業と非Ｅ＆Ｐ事業を明確化するために、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」へと事業内容の区分を変更しております。

当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク ２ 事業に関するリスク　１．E&P事業　（３）海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク ③イラク　ガラフ油田開発プロジェクト

同事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響により開発生産作業を一時休止中でしたが、2020年７月21日より生産を再開しました。一方、原油増産に向けた開発作業については、同国の感染流行の推移等を慎重に見極めながら、優先度の高い作業を中心に順次再開をしておりますが、速やかに状況が改善しない場合には開発作業の進捗が遅延し、収入が減少又は投資回収の遅れ等により当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における売上高は98,127百万円と前年同期に比べ64,219百万円の減収（△39.6％）となり、売上総利益は8,884百万円と前年同期に比べ14,217百万円の減益（△61.5％）となりました。前年同期に比べ減収減益となった主な要因は、イラク共和国南部のガラフ油田からの引き取り原油と国内の原油及び天然ガスの販売数量ならびに販売価格が減少したこと、希釈ビチューメンの販売収支が悪化したことなどによるものです。

探鉱費は、387百万円と前年同期に比べ29百万円増加（＋8.1％）し、販売費及び一般管理費は、14,769百万円と前年同期に比べ244百万円減少（△1.6％）した結果、営業損益は、前年同期に比べ14,001百万円減益の6,271百万円の営業損失（前年同期は7,730百万円の営業利益）となりました。

経常損益は、主に為替差益が為替差損に転じたことなどにより、前年同期に比べ20,473百万円減益の6,837百万円の経常損失（前年同期は13,636百万円の経常利益）となりました。

税金等調整前四半期純損益は、前年同期に比べ20,469百万円減益の6,852百万円の税金等調整前四半期純損失（前年同期は13,617百万円の税金等調整前四半期純利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ19,045百万円減益の親会社株主に帰属する四半期純損失6,975百万円（前年同期は12,069百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、売上高の内訳は次のとおりであります。

（イ）Ｅ＆Ｐ事業

Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、主に原油及び希釈ビチューメンの販売数量や販売価格が減少したことなどに伴い、37,547百万円と前年同期に比べ55,870百万円の減収（△59.8％）となりました。

（ロ）インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）及び液化天然ガスの販売数量と販売価格が減少したものの、本年４月に稼働した福島天然ガス発電所の１号発電設備に加え、８月には２号発電設備も営業運転を開始し本格的に電力売上高が加わった結果、43,982百万円と前年同期に比べ3,679百万円の増収（＋9.1％）となりました。

（ハ）その他

請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、16,597百万円と前年同期に比べ12,028百万円の減収（△42.0％）となりました。

主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

①　日本

日本セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い電力売上高が加わったものの、原油、天然ガス及び液化天然ガスの販売数量ならびに販売価格が減少したことなどにより、88,042百万円と前年同期に比べ48,330百万円の減収（△35.4％）となりました。セグメント利益は、前述の売上高の減収などにより、5,348百万円と前年同期に比べ3,840百万円の減益（△41.8％）となりました。

②　北米

北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、JACOSハンギングストーン鉱区における希釈ビチューメンの販売価格の下落などにより、9,740百万円と前年同期に比べ15,377百万円の減収（△61.2％）となりました。セグメント損益は、油価の下落と重軽格差の拡大による希釈ビチューメンの販売収支の悪化などにより、7,492百万円のセグメント損失（前年同期は2,788百万円のセグメント利益）となりました。

③　欧州

欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、61百万円（前年同期は85百万円のセグメント損失）となりました。

④　中東

中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、販売数量が減少したことなどにより、4,049百万円と前年同期に比べ24,016百万円の減収（△85.6％）となりました。セグメント利益は、前述の売上高が減収したものの売上原価の減少により、前年同期に比べ150百万円増益（＋225.4％）の217百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27,009百万円減少し、600,123百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ23,356百万円の減少となりました。これは、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が、それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は、投資その他の資産のその他に含めている生産物回収勘定において投資を行ったことにより増加したものの、投資有価証券において時価が下落したこと、有形固定資産において減価償却が進んだことに伴い、前連結会計年度末に比べ3,653百万円の減少となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ9,333百万円減少し、177,642百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,532百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,800百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債において前述の投資有価証券の時価下落に伴い減少したこと、長期借入金において為替の影響や返済期限が１年以内の借入金を流動負債へ振替えたことに伴い、それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ17,676百万円減少し、422,481百万円となりました。

これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ5,174百万円増加し、143,433百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は14,769百万円となりました。これは主に減価償却費10,455百万円、売上債権の増減額6,470百万円、生産物回収勘定の回収額3,161百万円、税金等調整前四半期純損失△6,852百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は813百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入25,870百万円の資金を得ましたが、生産物回収勘定の支出10,810百万円、有形固定資産の取得による支出9,601百万円、定期預金の預入による支出8,679百万円の資金を使用したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7,616百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入35,095百万円の資金を得ましたが、短期借入金の返済による支出35,684百万円、長期借入金の返済による支出3,232百万円、利息の支払額1,867百万円、配当金の支払額1,428百万円の資金を使用したことなどによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、後記「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご覧ください。

(4)　経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は126百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　主要な設備

前連結会計年度末における当社の重要な設備の新設等の計画として、「浅層開発生産施設（所在地：北海道勇払郡。着工年月：2017年７月）」がありましたが、2020年６月に完了しております。

　(7)　生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、電力の生産・販売実績が著しく増加しております。その内容については、「第１　企業の概況　２　事業の内容」及び「(1)　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2020年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Orbis Investment Management (Guernsey) Limited及びその共同保有者であるOrbis Investment Management Limitedが2020年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式77,600株（議決権776個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式77,600株は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（参考情報）

　当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ　る取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。

・役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社である福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所の営業運転を開始したことに伴い、電力事業が本格稼働したことにより同社の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（財務制限条項）

連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が金融機関から借り入れている借入金の一部（29,197百万円）について、財務制限条項が付されており、同社が債務超過であることから、当該条項に抵触しております。ただし、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を2021年３月まで猶予することについて同意を得ております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症は当第２四半期連結会計期間末においても収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動の停滞が続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実であり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。

イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、本年７月より生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じており、2020年末に計画されていた日量23万バレル規模への増産は翌年以降にずれ込む見込みです。また、2021年末の生産開始を目標に開発作業を進めている英領北海のシーガル鉱区においてもスケジュールに変更が生じる可能性があります。

当第２四半期連結累計期間における原油及び天然ガス、希釈ビチューメン、電力等の販売量への影響については、上記ガラフプロジェクトからの引き取り原油の販売量が前年同期に比べ454千kl減少（△74.7％）して154千klとなったほか、カナダにおけるオイルサンド開発事業では、事業環境の悪化を受けて生産を抑制した結果、希釈ビチューメンの販売量が前年同期に比べ224千kl減少（△26.8％）して613千klとなりました。また、国内では経済活動の停滞により天然ガス販売量が前年同期に比べ12百万m3減少（△2.4％）して520百万m3となりました。

原油価格は、エネルギー需要の低迷を受けて４月末にかけて急落しましたが、その後、産油国による協調減産の実施により回復し、現在は１バレル40米ドル前後で推移しています。当社は、当連結会計年度における原油価格は現水準にとどまるものと想定しており、その後は一定の期間をかけて同感染症の拡大前の水準に回復すると見積っております。

一方、コロナ禍の影響が当社の想定を超えて長期化する場合には、移動の減少が恒常化し、エネルギー需要や環境問題など、様々な領域に不可逆的な構造変化をもたらす可能性があります。

かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性があります。これらの項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、販売価格の下落もしくは販売量の減少によりこれらの収益やキャッシュ・フローが今後さらに減少するものと見積られる場合には、連結貸借対照表に計上されている固定資産について減損損失を計上する可能性や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額△4,227百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,234百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

     ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  １．セグメント利益又は損失の調整額△4,283百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,289百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

     ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間14,615株）。

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額………………1,428百万円

（ロ）　１株当たりの金額……………………………25円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月14日

　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上