9616 共立メンテナンス 四半期報告書－第42期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第41期第２四半期連結累計期間及び第41期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、227,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,144百万円の増加となりました。主な要因は、資金の確保を目的とした現金及び預金の増加、建設仮勘定、販売用不動産の増加などによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、151,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,846百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、75,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,702百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.1％となり、前連結会計年度末に比べ5.6ポイントの減少となりました。

ｂ.経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の減速傾向が一層強まる状況となりました。５月25日の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開されておりますが、それに伴う新たな波も懸念され未だ先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、まず寮事業において、海外からの留学生の来日延期などがありましたが、期初稼働率は93.7％と前年より若干のマイナスにとどまってスタートいたしました。一方、ホテル事業につきましては、インバウンドの減少や、外出自粛要請による出張及び国内レジャー需要の減少により稼働率が４月、５月に大きく低下しましたが、６月以降は国内需要が上昇に転じ、９月度につきましては、ドーミーイン事業において国内宿泊者数が前年を上回り、リゾート事業においても既存事業所のＲｅｖＰＡＲ（運営上重要な指標で、客室稼働率×平均客室単価により算出される）が前年を上回って推移するなど回復へのピッチを速めております。また、感染拡大防止策の一環として、一部のホテルや外食店舗を一時休業しておりましたが、順次営業を再開し、お客様ニーズの吸収を図っております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は56,250百万円（前年同期比40.0％減）、利益につきましては、当第１四半期連結会計期間での赤字から反転し、営業損失は4,486百万円（前年同期は9,066百万円の利益、当第２四半期連結会計期間は34百万円の利益）、経常損失は4,486百万円（前年同期は8,972百万円の利益、当第２四半期連結会計期間は318百万円の利益）と、当第２四半期連結会計期間では黒字を計上し、反転攻勢への歩みを確実なものとしております。なお、今後の成長を展望し、一層の体質強化を図るべく事業の見直しを進めた結果、韓国の１事業所並びにグローバルキャビン（簡易型ホテル）等を閉鎖いたしました。それに伴う特別損失が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,856百万円（前年同期は6,114百万円の利益）となりました。

　また、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画『Kyoritsu Jump Up Plan』につきましては、新型コロナウ

ルス感染症の拡大を受け、見直しをさせていただくこととし、準備が整い次第公表させていただきます。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①寮事業

　寮事業では、４月に全国で合計14事業所、1,095室を新たに開業いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、海外からの留学生の来日延期や、企業の新入社員研修需要の減少などにより、寮事業全体での期初稼働率は93.7％（前年比5.0ポイント減）となりました。その後一部の企業で時期をずらした新入社員研修の実施や、大学の対面授業再開の動きも出ておりますが、留学生の来日再開には時間を要しており、期初稼働率のマイナスを回復するには至っておりません。

　この結果、売上高は23,457百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は2,743百万円（前年同期比28.6％減）となりました。

　なお、寮事業におきましては、コロナ下における寮生様への経済的支援の一環として、寮費の無利子貸付を行う『新型コロナウイルス就学支援プログラム』を開始しております。

②ホテル事業

　ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、インバウンドが急激に減少すると共に、国内でも不要不急の外出及び移動の自粛要請がなされ、出張やレジャー需要が減少したこともあり、稼働率は４月、５月と大幅に低下いたしました。しかし、６月以降『Go To トラベルキャンペーン』をはじめとする国や自治体による施策や、新型コロナウイルス感染症対策を睨んだ当社の新商品などがご好評いただき、稼働率は急回復いたしました。また、感染拡大防止のため一部事業所を一時休業しておりましたが、順次営業を再開し、お客様ニーズの吸収を図っております。

　ドーミーイン事業の稼働率は、東京や大阪などの主要都市圏で回復に時間を要しているものの、全国平均では回復傾向にあり、９月の国内宿泊者数は前年を上回りました。今後も客室単価の引き上げを進めながら早期の回復を目指し、テレワーク用オフィスや新型コロナウイルス感染防止対策としての長期滞在型プランなど新商品開発を進めてまいります。

　リゾート事業においては、『Go To トラベルキャンペーン』の効果に加え、国内旅行者をターゲットとしたタクシーによる送迎付きプラン等、新商品の営業推進が功を奏したこともあり、客室単価が前年を上回ったまま、稼働率が大幅に上昇し、９月においては既存事業所のＲｅｖＰＡＲは前年を上回り、当第２四半期連結会計期間では黒字となるなど、ホテル事業を力強く牽引しております。

　以上の結果、売上高は18,416百万円（前年同期比56.8％減）となり、営業損失は6,748百万円（前年同期は5,277百万円の利益）となりました。

　なお、10月以降につきましても着実に回復基調が継続しております。

③総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、改修工事の減少などにより、売上高は7,321百万円（前年同期比9.3％減）となり、営業利益は160百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

④フーズ事業

　フーズ事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ホテルレストランの稼働減少や、感染拡大防止のために外食店舗を一時休業としたことなどの影響により、売上高は2,246百万円（前年同期比38.9％減）となり、営業損失は16百万円（前年同期は86百万円の利益）となりました。

⑤デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、当期は不動産流動化を実施しなかったことなどにより、売上高は7,793百万円（前年同期比33.5％減）となり、営業利益は286百万円（前年同期比73.0％減）となりました。

⑥その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シニアライフ事業及びＰＫＰ事業が、着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高7,677百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益497百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,782百万円増加し、20,575百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失の影響により、前年同期に比べ25,348百万円支出が増加し、13,424百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ7,670百万円支出が減少し、6,172百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ16,640百万円収入が増加し、22,388百万円の収入となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。

３【経営上の重要な契約等】

　当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2020年９月末現在の中途解約が不可能な事業所は70棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は114,698百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等を受け、ホテル事業・フーズ事業の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費）等を「臨時休業等による損失」として特別損失に2,886百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,829百万円には、セグメント間取引消去△158百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,407百万円には、セグメント間取引消去△241百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,166百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………389百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2020年12月７日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メンテナンスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上