3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。

　ゲーム業界におきましては、「東京ゲームショウ」が初のオンライン開催となり話題を呼びました。当社グループでも発売予定タイトルの新情報の発信や『モンスターファーム』の公式大会の模様などを配信し、総視聴回数は250万回を超え大いに注目を集めました。

　当社は2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定し、その最終年度となる2021年３月期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」と「グローバルビジネスの飛躍」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、パッケージゲームの販売やスマートフォンゲームの運営収入に加え、IP許諾によるロイヤリティ収入も伸長いたしました。投資有価証券売却益の実現により営業外収益も好調に推移した結果、売上高231億41百万円（前年同四半期比39.7％増）、営業利益84億47百万円（同145.6％増）、経常利益152億89百万円（同151.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益118億45百万円（同99.7％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の全ての項目で過去最高の業績を達成いたしました。海外売上高比率は50.2%となり、グローバルビジネスも着実に成長しております。

　セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

エンタテインメント事業

　「シブサワ・コウ」ブランドでは、シリーズ35周年記念となるスマートフォンゲーム『三國志 覇道』（iOS、Android用）の配信を９月に日本で開始し、App Store、Google Playの各セールスランキングにおいて20位以内（出典：App Annie）に入り好調な出足となりました。当社がIPを許諾し９月で中国でのサービス開始１周年を迎えた『三国志・戦略版』は、引き続き高い水準で推移しております。

　「ω-Force」ブランドでは、任天堂株式会社の『ゼルダの伝説　ブレス オブ ザ ワイルド』の世界観を継承した「無双」シリーズ最新作『ゼルダ無双 厄災の黙示録』（Nintendo Switch用）が11月に発売予定です。スマートフォンゲームでは、一騎当千の爽快アクションを手軽にプレイできる『真・三國無双』（iOS、Android用）を鋭意開発中です。

　「Team NINJA」ブランドでは、『仁王２』のダウンロードコンテンツ三部作第一弾「牛若戦記」を７月に配信いたしました。本編は「東京ゲームショウ2020 オンライン」期間中に発表された「日本ゲーム大賞2020」において、前作に続き年間作品部門の「優秀賞」を受賞しております。日本とアジアで配信中の『DEAD OR ALIVE Xtreme Venus Vacation』は、ゲーム内イベントが好評で当四半期の売上が過去最高となりました。８月には新たに国内でもSteam版をリリースしております。

　「ガスト」ブランドでは、『FAIRY TAIL』（PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を、７月にワールドワイドで発売し31万本の販売となりました。2019年９月に発売した『ライザのアトリエ ～常闇の女王と秘密の隠れ家～』はリピート販売が着実に伸び、全世界累計出荷本数が50万本を突破しシリーズ最高記録を更新しております。

　「ルビーパーティー」ブランドでは、「Neoromance FES　遙かなる時空の中で７ ～初陣！～」と「ネオロマンス・フェスタ　遙か二十年祭」の２つのイベントを初めてオンラインで開催いたしました。配信でも会場さながらの一体感が味わえるよう、コメントの投稿や参加型の企画を実施し合計で２万人の視聴者を集めました。

　「midas」ブランドでは、新作スマートフォンゲーム『真・北斗無双』（iOS、Android用）を発表し、事前登録者数は80万人を突破しております。

　また、ポータルサービス部では『モンスターファーム２』（Nintendo Switch、iOS、Android用）を９月にリリースし、発売２週間でダウンロード数が８万を超え好調に推移しております。

　以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は216億83百万円（前年同四半期比45.8％増）、セグメント利益は83億52百万円（同176.2％増）となりました。

アミューズメント事業

　アミューズメント施設は、緊急事態宣言明けの６月の営業再開以降は堅調に推移しております。８月には竹芝に新店舗「Digital Park LUXY（ラグジィ）」をオープンいたしました。また、「パチスロ真・北斗無双」がリリースされました。

　以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は11億85百万円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント利益は34百万円（同88.7％減）となりました。

不動産事業

　ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、７月に営業を開始し感染症対策を徹底した上でライブイベントや配信ライブを開催しております。その他の賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。

　以上の結果により、不動産事業の売上高は３億61百万円（前年同四半期比16.8％増）、セグメント利益は65百万円（同32.9％減）となりました。

その他事業

　その他事業の売上高は90百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント利益13百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

①資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して126億31百万円増加し1,604億24百万円となりました。これは主に、投資有価証券が160億60百万円増加した一方で、売掛金が50億61百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して25億17百万円減少し229億29百万円となりました。これは主に、未払金が48億20百万円増加した一方で、短期借入金が50億円、その他流動負債に含まれている預り金が15億８百万円、買掛金が13億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して151億49百万円増加し1,374億95百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が106億円、利益剰余金が40億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して７億22百万円減少し、120億80百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は114億14百万円（前年同四半期は31億82百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益151億65百万円、法人税等の支払額41億14百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は４億18百万円（前年同四半期は49億52百万円の獲得）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入246億67百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出231億76百万円、有形固定資産の取得による支出５億71百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は123億75百万円（前年同四半期は65億34百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額77億33百万円、短期借入金の返済による支出50億円によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億38百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　株式会社コーエーテクモホールディングス第10回新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

５．合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。

　　①合併（当社が消滅する場合に限る）

　　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

　　②吸収分割

　　　吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

　　③新設分割

　　　新設分割により設立する株式会社

　　④株式交換

　　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　⑤株式移転

　　　株式移転により設立する株式会社

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　5,024,400株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　3,375,700株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口９）　　　　　　　2,581,900株

２．令和２年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が令和２年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和２年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

　大量保有者　　　　　　インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

　住所　　　　　　　　　東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階

　保有株券等の数　　　　株式　7,934,968株

　株券等保有割合　　　　6.14％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が

他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費の主なもの

※３．新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を踏まえ、臨時休業したアミューズメント施設およびKT Zepp Yokohamaの休業期間中に発生した固定費（人件費、水道光熱費、賃借料、減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度末（令和２年３月31日）

（注）債券には複合金融商品（契約額 40百万米ドル）が含まれております。デリバティブ評価損 1,253百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

当第２四半期連結会計期間末（令和２年９月30日）

（注）債券には複合金融商品（契約額 150百万米ドル）が含まれております。デリバティブ評価益 1,378百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 112百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

２．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度は2,586百万円、当第２四半期連結累計期間は1,201百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

減損処理に関する基準

有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。

① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合

② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合

回復可能性判断基準

　有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（令和２年３月31日）

　複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

当第２四半期連結会計期間末（令和２年９月30日）

　複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式分割

　当社は、令和２年10月26日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

令和３年３月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき1.3株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 129,268,048株

今回の分割により増加する株式数　　　38,780,414株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 168,048,462株

株式分割前の発行可能株式総数　　　 350,000,000株

（注）株式分割後の発行可能株式総数は、分割以前と同数であり、今回の株式分割における定款の変更は

ありません。

３．株式分割の日程

基準日公告日　　　　令和３年３月16日（火曜日）

基準日　　　　　　　令和３年３月31日（水曜日）

効力発生日　　　　　令和３年４月１日（木曜日）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

　半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適

　切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

　結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

　して存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

　準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

　表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ

　る事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上