7538 大水 四半期報告書－第86期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含んでおりません。

３．第86期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第85期第２四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（水産物販売事業）

第１四半期連結会計期間において、株式会社別府魚市の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。

この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク

該当事項はありません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更

該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の概要

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が大幅に停滞したことにより企業収益は大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開したことで、景気は底を打ったものの本格的な回復には至っておらず、依然として厳しい状況となりました。

当水産流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛で巣ごもり消費が拡大したことに伴い、内食需要はやや伸びたものの、飲食店の利用自粛は今も続いており、外食需要は大きく落ち込みました。新型コロナウイルス感染症の影響により減少した水産物の流通は、未だに回復しておらず厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は540億59百万円（前年同期比62億92百万円減）となりました。損益面では、貸倒引当金繰入額３億34百万円（当社の販売先の財政状態および経営成績を勘案し、同社への営業債権に対する個別引当金２億54百万円および当該処理により貸倒実績率が上昇したことに伴う一般債権に対する引当金80百万円）が発生した結果、営業損失は４億67百万円（前年同期は営業損失25百万円）、経常損失は３億93百万円（前年同期は経常利益37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

水産物販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は緊急事態宣言時のピークを過ぎたものの、養殖マダイ他、高価格帯の天然鮮魚商材を中心に、前四半期と変わらず厳しい販売環境が続いております。また、当第２四半期の主力商材として期待していたサンマ等の青魚につきましても不漁などの影響により販売が伸び悩み、その結果、売上高は539億70百万円（前年同期比62億89百万円減）となり、上記のとおり貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、セグメント損失は３億70百万円（前年同期は61百万円のセグメント利益）となりました。

冷蔵倉庫等事業は、売上高が１億16百万円（前年同期比６百万円減）となり、セグメント損失は２百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

ｂ.財政状態の概要

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億98百万円減少し、195億65百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が３億65百万円、投資有価証券が２億12百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が４億91百万円減少、貸倒引当金が３億18百万円増加（資産合計に対しては減少）したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億８百万円減少し、130億22百万円となりました。これは短期借入金が２億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億23百万円、役員退職慰労引当金が１億12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億89百万円減少し、65億42百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が１億46百万円増加した一方で、利益剰余金が４億13百万円減少したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、22億54百万円（前年同期比92百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金の減少（３億44百万円）、仕入債務の減少による資金の減少（２億94百万円）、たな卸資産の減少による資金の増加（１億72百万円）、貸倒引当金の増加による資金の増加（３億16百万円）、役員退職慰労引当金の減少による資金の減少（１億12百万円）等により５億58百万円の支出（前年同期は15億27百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金の減少（52百万円）、定期預金の預入による資金の減少（２億円）等により２億60百万円の支出（前年同期は２億98百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による資金の増加（２億円）、配当金の支払による資金の減少（68百万円）等により１億28百万円の収入（前年同期は３億30百万円の収入）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更については、《第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記情報（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）》に記載のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）仕入及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間の仕入及び販売の実績において下記のとおり変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の影響等により、水産物の消費が減少したことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間の商品仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ.商品仕入実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.販売実績

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は49,936株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社別府魚市の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（のれんの償却方法及び償却期間）

第１四半期連結会計期間において、株式会社別府魚市を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。当社はのれんの償却について、その効果の発現する期間を個別に見積り、その見積り期間に応じて均等償却することといたしました。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産の計上（連結貸借対照表上では繰延税金負債に含む）における将来の課税所得の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき慎重に検討した結果、2020年４月の状況が６ヵ月間継続するとの前提を、2020年９月の状況が１年間継続するとの前提に見直しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、法人税等調整額（益）を52百万円計上いたしました。なお、この前提は不確実性が高く、感染が拡大し、影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立80周年記念配当が１円含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△85百万円のうち、△85百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額△94百万円のうち、△90百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△４百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

水産物販売事業セグメントにおいて、株式会社別府魚市の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんを16百万円計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、かつ、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大水の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大水及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上