3800 ユニリタ 四半期報告書－第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日まで。以下、当累計期間）におけるわが国経済は、コロナ禍の収束が見通せない中、個人消費の停滞、製造業、観光・サービス業の事業環境の悪化などにより景況感は改善しないまま推移しました。また、世界全体においても、新型コロナウイルスのパンデミック対応により、欧米、中国など主要国は、経済再生と感染抑制の綱引きの中、本格的な回復基調には至りませんでした。

このような中、コロナ禍により大きく変化した社会経済活動では、働き方、消費行動をはじめとして多くの局面においてニューノーマル（新常態）への対応が求められています。そして、その実現に向けてIT技術活用の必要性は高まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）の動きは一気に加速しています。産業界では、ITインフラやリモートワーク環境の整備、オンライン化やEC化などのデジタル基盤へのIT投資が積極化しています。

これらの動きは、マーケットやお客様のあり方を変化させます。当社では、この変化に適応するために「事業構造の変革」を基軸に、2020年度事業方針のもと事業を推進しています。加えて、withコロナ下でのニューノーマルを見据え、当社のステークホルダー（お客様、パートナー、従業員、採用予定者等）との信頼関係を損ねないことを基本に短期的視点でのコスト対策などの施策は取らないこと、リモートワークやBYODなどコロナ禍以前より着手している働き方改革の施策を着実に推進すること、を方針としています。

＜2020年度事業方針＞

上記の方針にもとづく事業トピックスは、次のとおりです。

「既存製品のサービスシフト」

・当社の強みであるデータ活用とシステム運用を連携させ、事業部門のお客様の「データ変換・加工」に関わる業務をクラウドサービスとして簡単・安価に提供する「まるっとクラウド」「ちょこっとクラウド」サービスの提供を開始。ITの専門家ばかりとは限らない事業部門の現場において必要となるデータ加工や新たなシステム連携などの対応の際に本サービスを利用することで、お客様の業務効率化と生産性向上を実現。

・クラウド化の潮流の中、メインフレーム事業の強みと優位性を維持、強化するために、IBMが新たに開発したメインフレーム開発環境をクラウド上で構築するプラットフォーム向けに、当社運用系製品のクラウド版の提供を開始。

「ビジネスSaaS事業の拡大」

・サブスクリプション事業者向けカスタマーサクセス管理サービス「Growwwing（グローウィング）」をSalesforceプラットフォーム上のアプリとして開発し提供を開始。Salesforce上での本サービスの提供は国内初。本サービスは、サブスクリプションサービスにとって重要な顧客継続率を維持し事業収益力を向上させるために、事業者が能動的かつ継続的に製品力を高める一連のマーケティング活動をソフトウェアで支援するもの。

「Growwwing」には、当社がこれまで1,700社以上に及ぶ、国内有数のお客様企業へ提供してきたITサービス運用・データ活用ノウハウと、当社のサブスクリプションサービスで培われた多彩なテンプレートをSalesforceプラットフォーム上に集約し提供。

・当社、子会社の㈱ビーティスと㈱アスペックスの３社が連携し、ニューノーマル環境下の建設現場の運用を支えるITサービスの提供を開始。

本サービスでは、「建設現場における作業員の入退場管理にAIを活用した顔認識システム」「タブレット端末を活用した現場や詰所、本部間のスムーズなコミュニケーション」「建設現場に特化したサイネージ」などの機能を組み合わせクラウドサービスとして提供。

・子会社の㈱アスペックスが経済産業省のIT導入補助金2020の「IT導入支援事業者※」に認定を受ける。同社では、本制度の認定を受け、中小規模の人材派遣事業者向けクラウドサービスの提供を通じ、事業者のデジタル化を支援。

※：本制度は、中小企業・小規模事業者を対象にITツール導入時の経費を一部補助する制度であり、事業者の生産性向上・業務効率化・売上アップのサポートを目的に経済産業省が推進するもの。

「社会課題解決に向けたデータドリブン型事業の創出」

・スキーリゾート地のDX支援事業を展開する㈱ユキヤマと資本業務提携を実施。これにより、同社のアプリ事業と当社のデータサイエンス事業、そして子会社㈱ユニ・トランドのIoTサービスとの協業を通じ、地方創生にもつながるスキーリゾート地のDX化支援のノウハウ蓄積を図る。

・㈱ユニ・トランドが、バス混雑度可視化サービスの提供を開始。㈱日立国際電気と共同開発した本サービスは、同社の画像解析技術を活用し、バスのドライブレコーダーから、より精細化した画像データを取得、バス車内の混雑具合をリアルタイムでバス事業者と利用者双方向に通知。さらに、集積した路線情報や便ごとの乗降者数データを当社のデータサイエンスチームが解析し、「密」になりにくい最適なダイヤ編成や路線作成のための情報提供や運行計画の提案へとつなげる。

＜業績修正（2020年10月15日公表）理由および新型コロナ感染症の影響に関する事項＞

新型コロナウイルス感染症拡大（コロナ禍）の影響を受けた経済活動は、当上期中には回復基調には至らず、その収束についても依然不透明な状況です。

期初においてコロナ禍の当期業績に与える影響については、下期での回復基調を見込み計画を策定しました。しかしながら、当第２四半期前半においては、第１四半期の期ずれ案件などのリカバリーはできたものの、後半より売上面への減速圧力が大きくなりました。

売上面では、クラウド事業は堅調に推移するも、プロダクト事業でのライセンス販売ならびにコロナ禍で人の移動が制限されるなか地方交通事業者向けのIoTサービス事業が不振となりました。ソリューション事業では、役務提供型サービスにおいて、コロナ禍の影響を受けたお客様からのプロジェクトの遅延などが発生しました。

利益面では、上記の減収影響に加え、ソリューション事業での不採算案件の発生、リモートワーク推進のための環境整備、在宅勤務手当などの福利厚生対応、などの費用増加が影響しました。

これらの結果、当累計期間の業績は、売上高48億36百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益２億８百万円（同53.7％減）、経常利益３億13百万円（同43.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億39百万円（同5.3％減）となりました。

なお、特別利益として、第１四半期に投資有価証券の売却益１億93百万円を計上しています。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

クラウド事業

当累計期間の業績は、売上高５億52百万円（前年同四半期比30.3％増）、営業利益２百万円（前年同四半期は26百万円の営業損失）となりました。

クラウドサービス利用ニーズが高まる中、当社の強みを活かした、サービスマネジメント、リモートワーク基盤構築、バックオフィス業務効率化などの主力サービスが堅調に推移しました。

プロダクト事業

当累計期間の業績は、売上高13億55百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益80百万円（同49.2％減）となりました。

既存ユーザ向けの直販営業ならびにストック型収入である保守サービスの売上については堅調に推移しました。しかしながら、製品群の中でパートナー販売依存度が高い製品における新規ユーザ向け販売の伸び悩み、前期にあった帳票系大型案件の反動減、コロナ禍で人の移動が制限されるなか地方交通事業者向けのIoTサービス事業が不振となりました。利益面では、これらの減収要因が影響しました。

ソリューション事業

当累計期間の業績は、売上高11億18百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業損失１億９百万円（前年同四半期は14百万円の営業利益）となりました。

子会社の㈱ビーエスピーソリューションズや㈱データ総研では、DXの潮流を捉えたコンサルティングサービスが伸長しました。しかしながら、技術支援サービスでは、コロナ禍の影響を受けたお客様からの業務日程の延期によるプロジェクトの遅延などが影響しました。利益面では、技術支援サービスの減収、不採算案件の発生などが影響しました。

メインフレーム事業

当累計期間の業績は、売上高９億96百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益５億22百万円（同1.1％減）となりました。

金融業などをはじめとする大手のお客様のシステム更新ニーズを確実に捉え、堅調に推移しました。

システムインテグレーション事業

当累計期間の業績は、売上高８億12百万円（前年同四半期比12.2％減）、営業利益35百万円（同93.3％増）となりました。

コロナ禍の環境下、受注面では、お客様のIT投資抑制の影響を受けたものの、利益面では、コアパートナーとの連携強化や選別受注により利益率が向上しました。

（脚注）

BYOD（Bring Your Own Device）

「自分のデバイスを持ち込む」という意味。社員が個人で所有しているスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどの端末を企業内に持ち込み、業務に活用する仕組み。組織の生産性と柔軟性を向上させ、従業員の仕事への満足度も向上させることができる。

SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）

これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。

カスタマーサクセス

「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。

データドリブン

売上データや各種基幹システムから生まれるデータ、IoTからのデータ、人工知能や機械学習からのデータを参照することで、「経営やマーケティングなど企業運営のために必要な意思決定をデータを元に判断し実行すること」を指す。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して74百万円減少し、146億57百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億58百万円、ソフトウェアが１億23百万円増加した一方で、現金及び預金が３億37百万円、売掛金が38百万円、たな卸資産が25百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して２億71百万円減少し、34億20百万円となりました。これは主に、前受収益が１億37百万円増加し、買掛金が92百万円、その他の流動負債が２億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して１億96百万円増加し、112億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が94百万円、その他有価証券評価差額金が１億２百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により３億39百万円増加し、配当金の支払いにより２億45百万円減少しております。

この結果、当第２四半期末における自己資本比率は76.7％（前期末は74.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して３億38百万円減少し、69億99百万円となりました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は56百万円（前年同期は５億80百万円の増加）となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益５億７百万円（前年同期比8.6％減）、減価償却費99百万円（同12.7％増）及び利息及び配当金の受取額１億４百万円（同14.2％増）であります。また、主な資金減少要因は投資有価証券売却益１億93百万円、法人税等の支払額２億21百万円（同24.7％増）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は34百万円（前年同期比84.3％減）となりました。主な資金増加要因は投資有価証券の売却による収入１億96百万円であります。また、主な資金減少要因は無形固定資産の取得による支出２億６百万円（同11.4％増）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は２億47百万円（前年同期比9.5％減）となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額２億45百万円（同8.2％増）であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことを方針としています。

このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。

当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由

当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。 

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億28百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式829,930株があります。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、受注、生産及び販売活動に至る経済活動への制約をもたらし、業績への一定の影響を及ぼすと見込んでおります。

当社グループでは、当連結会計年度末までその影響が継続するものの、来期以降は受注状況等が回復に転じるも のと想定しております。

当該仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当第２四 半期連結財務諸表に影響を与えるものではないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

※２  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月６日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上