9322 川西倉庫 四半期報告書－第164期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、国内物流セグメントにおいて当社の連結子会社であった関汽運輸株式会社を当第２四半期連結会計期間で売却したため、当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が経済活動・社会活動に大きな打撃を与えており、景気が急激に悪化するなど、極めて厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の会議、研修、出張及び懇親会等の開催の原則禁止、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら営業活動を維持してまいりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による当社グループの業績への影響は避けられないものの、現在進行中の中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦略的投資については、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、在外子会社の増資等により現金及び預金が増加したこと、新規投資により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,655百万円増加し33,979百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより長期借入金が増加したこと、固定負債その他に計上されていた移転補償金を特別利益に振り替えたことによる減少等により前連結会計年度末に比べ78百万円増加の14,763百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金の増加、子会社の増資により非支配株主持分が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加の19,215百万円となりました。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり貨物の荷動きが低迷しました。保管残高は高水準で推移したものの、入出庫高が大きく減少したため、運送業務等が減少し、神戸港での港湾運送取扱業務も低調に推移したことにより、営業収益は前年同期を下回る結果となりました。営業利益についても、貨物の取扱高の減少が大きく影響し前年同期を下回り、経常利益についても同様に前年同期を下回る結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については特別利益に受取補償金を計上したこと等により前年同期を上回りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比5.7％減少の11,308百万円、営業利益は前年同期比44.4％減少の201百万円、経常利益は前年同期比30.9％減少の255百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比69.4％増加の398百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

国内物流事業においては、貨物取扱高の減少により、倉庫業務、運送業務が減少し、神戸港での港湾運送取扱業務も低調に推移するなど、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益についても、貨物の取扱高の減少により前年同期を下回りました。

その結果、営業収益は前年同期比5.8％減少の9,784百万円、セグメント利益は前年同期比22.2％減少の561百万円となりました。

②国際物流事業

国際物流事業においては、輸出入貨物の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント損失（当第２四半期連結累計期間、前年同期とも損失）についても貨物量の減少の影響により損失が拡大しました。

その結果、営業収益は前年同期比5.2％減少の1,316百万円、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。

なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比8.7％増加の251百万円、セグメント利益は前年同期比11.1％増加の133百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が581百万円となり、減価償却費、定期預金の増加額、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、非支配株主からの払込みによる収入等により前連結会計年度末に比べ1,045百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,970百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は809百万円（前年同期は983百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益581百万円、減価償却費489百万円、売上債権の減少額314百万円、仕入債務の減少額221百万円、移転補償金の受取額340百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は3,747百万円（前年同期は340百万円の使用）となりました。これは主として、定期預金の増加額1,565百万円、有形固定資産の取得による支出2,169百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は1,966百万円（前年同期は887百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,184百万円、長期借入金の返済による支出390百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,430百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式120,100株（議決権の数1,201個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式120,100株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった関汽運輸株式会社の株式を売却したため、当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。

本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において130,507千円、139千株、当第２四半期連結会計期間末において112,681千円、120千株であります。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の会計上の見積りの内容から変更は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,080千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△476,560千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△471,046千円及びその他の調整額△5,514千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△483,074千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△477,405千円及びその他の調整額△5,668千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する関汽運輸株式会社の株式全てを売却いたしました。これに伴い、関汽運輸株式会社を当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

富士運輸株式会社

(2) 分離した事業の内容

一般貨物自動車運送事業

(3) 事業分離を行った主な理由

今後のグループ全体における経営資源の最適分配の観点から、株式を譲渡することに至りました。

(4) 事業分離日

2020年９月４日（みなし売却日2020年６月30日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却損13,178千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

関汽運輸株式会社の連結上の帳簿価額及び売却手数料と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

国内物流セグメント

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において101千株、当第２四半期連結累計期間において128千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　69,743千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月８日

(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上