2681 ゲオホールディングス 四半期報告書－第33期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゲオアセット及び株式会社ファミリーブックを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

　なお、2020年４月１日付で、株式会社ゲオは株式会社ゲオアセットに、株式会社ゲオ本部は株式会社ゲオにそれぞれ商号変更を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績に関する説明

    連結業績(2020年４月１日～2020年９月30日)

　当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言解除後も経済活動に自粛・停滞ムードが漂い続けるものでありました。

　このような環境のなか、当社グループにおきましては、店舗営業時間の短縮対応、従業員のマスク着用、アルコール消毒等を関係機関からの指針に従って実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。

　営業概況といたしましては、レンタルの巣ごもり需要は６月以降急速に縮小し当第２四半期では前期実績を下回る売上推移となり、物品販売については粗利率の低い新品ゲーム機本体を中心とした新品商材が売上高のみをけん引するという状態でありました。また、セカンドストリートを中心とするリユース系リユース商材についても外出自粛の影響を受け、来店客数・買取持ち込み数の減少等の影響が継続したこともあり、特に主力のリユース衣料の不調が続きました。これらの結果、売上高は158,578百万円と前年同期を上回りましたが、キャッシュレス決済の増加に伴う販売手数料と来店誘引のための広告宣伝費・販売促進費等販売費の増加、店舗出店に伴う人件費増加、新規フォーマット店舗開発関係費用等販売管理費の増加等を賄いきれず、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前期実績を下回る結果となりました。

　新型コロナウイルスの影響の鎮静化にはまだ相当程度の期間を要するものと想定しておりますが、ゲオショップの店舗網の閉店を含めた再構築と並行して、鎮静化後の経済回復を見据えてセカンドストリートを中心とした出店は継続して行ってまいります。リユース市場の深耕を継続し、また実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイト・アプリによる情報提供、買取り手法や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすことで、当社グループのサービスをより簡便にご利用頂ける環境整備を進めております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高158,578百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益3,623百万円（前年同期比20.9％減）、経常利益は3,897百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,229百万円（前年同期比54.4％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

　　（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル、ゲオスピード）をカウントしています。

３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。

４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。

５．前連結会計年度はその他にカウントしておりましたOKURA TOKYOとオフプライス・ストア(屋号：Luck・Rack CLEARANCE MARKET)を単独表示に変更しております。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は108,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,688百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,922百万円減少しましたが、現金及び預金が19,101百万円増加したことによるものであります。固定資産は54,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が693百万円増加しましたが、有形固定資産のその他(純額)が1,054百万円減少したことによるものであります。

  この結果、総資産は、163,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,449百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は43,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,328百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が6,000百万円、未払法人税等が779百万円、1年内返済予定の長期借入金が612百万円増加したことによるものであります。固定負債は44,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,562百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が8,700百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、87,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,890百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は75,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,229百万円及び剰余金の配当720百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ18,072百万円増加し、53,739百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は7,291百万円（前年同四半期は3,209百万円の増加）となりました。

　これは、税金等調整前四半期純利益が3,701百万円、減価償却費が2,541百万円、レンタル用資産減価償却費が2,456百万円、売上債権の減少額が2,302百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が1,452百万円、レンタル用資産取得による支出が1,745百万円、法人税等の支払額が1,212百万円ありましたことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は3,720百万円（前年同四半期は6,658百万円の減少）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出が2,688百万円ありましたことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は14,521百万円（前年同四半期は1,436百万円の減少）となりました。

　これは、短期借入金の純増額が6,000百万円、長期借入れによる収入が11,000百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,687百万円、配当金の支払額が720百万円ありましたことが主な要因であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの目標とする経営指標と当第２四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

　売上高営業利益率につきましては、レンタル商材やリユース商材より粗利率の低いゲームを中心とする新品商材の売上高比率が高まったことにより売上高総利益率が低下し、また広告宣伝費等の販売費、セカンドストリート及びおお蔵の出店費用等の販売管理費も増加したことから、前第２四半期連結累計期間の3.3％から2.3％と低下いたしました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ゲオアセット及び株式会社ファミリーブックを吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で合併契約を締結し、2020年９月１日付で吸収合併いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　2,014,600株

　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　1,195,900株

　株式会社日本カストディ銀行(信託口５)　　　　　　　　　736,200株

　みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口

　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　671,200株

　株式会社日本カストディ銀行(信託口４)　　　　　　　　　587,100株

　株式会社日本カストディ銀行(信託口９)　　　　　　　　　549,400株

２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゲオアセット（2020年４月１日付で、株式会社ゲオより商号変更）及び株式会社ファミリーブックを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものと認識しております。リユース事業では、外出自粛等の影響を受け、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮により営業収益が減少すると考えておりますが、当連結会計年度末にかけて需要は徐々に回復していくものと仮定しております。

　一方、メディア事業では、この感染症対策に伴う外出自粛要請からレンタル及びゲーム機・ゲームソフトに生じていたいわゆる「巣ごもり」需要が、第2四半期会計期間において縮小しつつあるものの、今後当連結会計年度末にかけて一定の需要が続くものと仮定しておりますので、グループ全体への収益影響は、それほど大きくないものとみております。

　これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しております。

　なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　当社は、2019年６月28日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,090,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,414百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,414百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ゲオアセット（以下「ゲオアセット」）及び株式会社ファミリーブック（以下「ファミリーブック」）を吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で合併契約を締結し、2020年９月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（吸収合併存続会社）

被結合企業（吸収合併消滅会社）

(2）企業結合日

2020年９月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ゲオアセット及びファミリーブックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社ゲオホールディングス

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおける当社、ゲオアセット、ファミリーブックが営む不動産賃貸業について、当社が一括して行うことにより、当該事業の効率的な経営を実現することを目的として実施いたしました。

　なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行っておりません。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………720百万円

②１株当たりの金額………………………………17円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月10日

　（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上