【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社MonotaRO |
| 【英訳名】 | MonotaRO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 鈴木 雅哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地 |
| 【電話番号】 | 06-4869-7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役管理部門長 甲田 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地 |
| 【電話番号】 | 06-4869-7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役管理部門長 甲田 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第3四半期連結 累計期間 | 第21期 第3四半期連結 累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2019年1月1日 至2019年9月30日 | 自2020年1月1日 至2020年9月30日 | 自2019年1月1日 至2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 96,653 | 114,837 | 131,463 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,345 | 14,405 | 15,887 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,752 | 10,191 | 10,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,507 | 9,928 | 10,708 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,074 | 43,427 | 37,512 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,764 | 73,877 | 59,691 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.22 | 41.03 | 44.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.20 | 41.02 | 44.21 |
| 自己資本比率 | (%) | 62.8 | 58.4 | 62.1 |
| 回次 | 第20期 第3四半期連結 会計期間 | 第21期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 | 自2020年7月1日 至2020年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.86 | 14.70 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当社は2020年9月18日開催の取締役会において、中国において事業を行っている卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)の解散を決議しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念等により、弱含み、かつ先行き不透明な状況で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、先行き不透明な中で、弱含みで推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、2月下旬に、19.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOKvol.16 春号」(全11分冊、発行部数約262万部)、9月下旬には27万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.16 秋号」(全10分冊、発行部数約290万部)を発刊致しました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第3四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約47.1万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第3四半期連結累計期間中に1,079,497口座の新規顧客を獲得し、当第3四半期連結会計期間末現在の登録会員数は5,189,198口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は114,837百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は14,368百万円(前年同期比27.1%増)、経常利益は14,405百万円(前年同期比27.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,191百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14,186百万円増加し、73,877百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加5,954百万円及び現金及び預金の増加3,400百万円並びに受取手形及び売掛金の増加2,481百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して8,271百万円増加し、30,450百万円となりました。これは主にリース債務の減少598百万円の一方で、長期借入金の増加6,501百万円及び買掛金の増加1,176百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,914百万円増加し、43,427百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加10,191百万円及び配当金の支払による減少3,974百万円等によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.7ポイント減少し、58.4%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった提出会社の「ソフトウェア」は、2021年12月期第1四半期を目途として稼働予定を変更しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結は、以下のとおりです。
(インドにおける工場用間接資材販売会社への出資に関する契約の締結)
当社は、2020年9月18日開催の取締役会における決議に基づき、インドの工場用間接資材販売事業者であるEmtex Engineering Private Limited(以下、Emtex社)の子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITED(以下、IB MONOTARO社)にEmtex社が運営するeコマース事業を移管したうえで、IB MONOTARO社が実施する第三者割当増資及び強制転換社債の発行を当社が引き受け、その対価として15百万米ドルを支出する旨の契約を同日付でEmtex社及びIB MONOTARO社との間で締結致しました。これにより当社は完全希薄化後株式ベースでIB MONOTARO社の発行済株式総数の50%超を取得する予定です。強制転換社債の転換権行使前においては、当社のIB MONOTARO 社に関する議決権所有割合は50%となりますが、契約上の取決めにより当社は同社を実質支配する予定であるため、同社は当社の子会社となる予定です。
第三者割当増資及び強制転換社債の引き受けの実行日は2020年11月13日の予定です。
(資金の借入に関する契約)
当社は、2020年7月31日開催の取締役会における決議に基づき、以下のとおり取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結致しました。
①資金使途 設備資金
②借入先 株式会社三菱UFJ銀行
③借入金額 9,000百万円
④借入金利 固定金利
⑤借入実行日 2020年8月25日
⑥最終返済日 2024年8月26日
⑦担保提供資産 無担保
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 337,920,000 |
| 計 | 337,920,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2020年11月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 250,629,800 | 250,629,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 250,629,800 | 250,629,800 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年7月1日~ 2020年9月30日 (注) | 2,200 | 250,629,800 | 1 | 1,992 | 1 | 797 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,221,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 248,385,600 | 2,483,856 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 250,629,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,483,856 | - | |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社MonotaRO | 兵庫県尼崎市竹谷町 二丁目183番地 | 2,221,700 | - | 2,221,700 | 0.89 |
| 計 | - | 2,221,700 | - | 2,221,700 | 0.89 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,155 | 14,556 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,889 | 16,371 |
| 電子記録債権 | 582 | 591 |
| 商品 | 11,267 | 11,674 |
| 未着商品 | 193 | 463 |
| 貯蔵品 | 101 | 463 |
| 未収入金 | 4,286 | 4,504 |
| その他 | 366 | 524 |
| 貸倒引当金 | △71 | △78 |
| 流動資産合計 | 41,771 | 49,070 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 4,110 | 4,343 |
| リース資産(純額) | 4,321 | 3,943 |
| その他(純額) | 3,616 | 9,557 |
| 有形固定資産合計 | 12,048 | 17,844 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 75 | 60 |
| その他 | 3,009 | 3,902 |
| 無形固定資産合計 | 3,084 | 3,963 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 1,371 | 1,471 |
| その他 | 1,470 | 1,580 |
| 貸倒引当金 | △54 | △52 |
| 投資その他の資産合計 | 2,787 | 2,999 |
| 固定資産合計 | 17,920 | 24,807 |
| 資産合計 | 59,691 | 73,877 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 9,829 | 11,006 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,498 | - |
| リース債務 | 625 | 657 |
| 未払金 | 3,142 | 3,964 |
| 未払法人税等 | 2,766 | 2,377 |
| 賞与引当金 | 97 | 243 |
| 役員賞与引当金 | 28 | 19 |
| 事故関連損失引当金 | 110 | 9 |
| その他 | 873 | 1,453 |
| 流動負債合計 | 19,973 | 19,731 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 9,000 |
| リース債務 | 1,225 | 594 |
| 退職給付に係る負債 | 292 | 341 |
| その他 | 687 | 782 |
| 固定負債合計 | 2,205 | 10,718 |
| 負債合計 | 22,179 | 30,450 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,986 | 1,992 |
| 資本剰余金 | 809 | 815 |
| 利益剰余金 | 34,513 | 40,731 |
| 自己株式 | △247 | △315 |
| 株主資本合計 | 37,062 | 43,223 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △60 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 2 |
| その他の包括利益累計額合計 | △10 | △57 |
| 新株予約権 | 44 | 62 |
| 非支配株主持分 | 416 | 199 |
| 純資産合計 | 37,512 | 43,427 |
| 負債純資産合計 | 59,691 | 73,877 |
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 売上高 | 96,653 | 114,837 |
| 売上原価 | 69,347 | 82,236 |
| 売上総利益 | 27,306 | 32,601 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,003 | 18,233 |
| 営業利益 | 11,303 | 14,368 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 14 |
| 為替差益 | 46 | 52 |
| 諸資材売却益 | 11 | 10 |
| その他 | 46 | 33 |
| 営業外収益合計 | 123 | 110 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 39 | 26 |
| たな卸資産処分損 | 21 | 26 |
| その他 | 19 | 20 |
| 営業外費用合計 | 80 | 72 |
| 経常利益 | 11,345 | 14,405 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 |
| 特別利益合計 | 1 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 事業整理損 | - | ※1 52 |
| 事故関連損失 | ※2 238 | - |
| 固定資産除却損 | 0 | 1 |
| 特別損失合計 | 238 | 53 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,108 | 14,353 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,562 | 4,420 |
| 法人税等調整額 | △34 | △66 |
| 法人税等合計 | 3,528 | 4,353 |
| 四半期純利益 | 7,580 | 9,999 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,752 | 10,191 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | △171 | △192 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △73 | △69 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △2 |
| その他の包括利益合計 | △72 | △71 |
| 四半期包括利益 | 7,507 | 9,928 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,693 | 10,145 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △185 | △216 |
【注記事項】
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.事業整理損
卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)の解散に関連する損失であり、その内容は固定資産の減損損失であります。
※2.事故関連損失
スプレー缶の爆発事故により被害に遭われた近隣住民及び事業者に対する原状回復等の補償費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 減価償却費 | 1,025百万円 | 1,148百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,614 | 6.5 | 2018年12月31日 | 2019年3月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年7月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,862 | 7.5 | 2019年6月30日 | 2019年9月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,863 | 7.5 | 2019年12月31日 | 2020年3月27日 | 利益剰余金 |
| 2020年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,111 | 8.5 | 2020年6月30日 | 2020年9月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 31円22銭 | 41円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 7,752 | 10,191 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,752 | 10,191 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 248,343,722 | 248,412,756 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 31円20銭 | 41円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 115,388 | 44,069 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ───── | ───── |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年7月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)配当金の総額……………………………………………2,111百万円
(2)1株当たりの金額………………………………………… 8円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年9月10日
(注)2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月9日 |
| 株式会社MonotaRO |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松浦 大 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 美穂 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |