【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイネス |
| 【英訳名】 | INES Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 晃一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海三丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6864）3650（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 大房 孝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結累計期間 | 第59期 第２四半期 連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,822 | 19,716 | 42,278 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,520 | 1,391 | 2,957 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △784 | 310 | 2,063 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △757 | 380 | 1,999 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,470 | 37,674 | 37,868 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,680 | 50,283 | 52,677 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △32.97 | 13.05 | 86.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.1 | 74.9 | 71.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,277 | 2,140 | 1,512 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △435 | △696 | 11,531 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △368 | △603 | △735 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,180 | 21,855 | 21,014 |
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結会計期間 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △49.93 | 6.08 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第58期及び第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます）の拡大と政府による緊急事態宣言の発出とその解除などの影響により厳しい状況で推移しました。
緊急事態宣言解除後、個人消費など一部の指標で持ち直しの動きも見られておりますが、引き続き感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく取り組みが継続しております。
当社におきましては、国内での感染拡大以降、対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回避する体制を整えると同時に、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディスタンスの確保など、ニューノーマル時代に対応した体制の構築に注力してまいりました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は197億16百万円と前年同期比0.5％の減収となりました。業種別には、新型コロナの影響でシステム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同13.3％、産業分野において同8.2％とそれぞれ減収となりました。また、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件等により前年並みの高水準を維持した結果、売上高は同1.5％の微減にとどまりました。一方、グループ会社（「その他」に計上）においては受注拡大に伴い同52.2％の大幅増収となりました。
なお、７月以降、感染リスク回避のための体制も徐々に整備されプロジェクトや受注活動が再開されつつありますが、依然国内外において感染拡大は続いており、予断を許さない状況にあります。
損益面においては、新型コロナの影響による技術者の稼働低下などにより営業利益は13億63百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益は13億91百万円（同8.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、所有不動産の処分に伴う減損損失７億65百万円を計上したため、３億10百万円（前年同期は７億84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
[業種別連結売上高] （単位：百万円）
| 区分＼期別 | 前第２四半期連結 累計期間 | 当第２四半期連結 累計期間 | 対前年同期増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 公 共 | 7,926 | 40.0％ | 7,806 | 39.6％ | △1.5％ |
| 金 融 | 6,104 | 30.8％ | 5,290 | 26.8％ | △13.3％ |
| 産 業 | 3,633 | 18.3％ | 3,335 | 16.9％ | △8.2％ |
| そ の 他 | 2,157 | 10.9％ | 3,284 | 16.7％ | 52.2％ |
| 合 計 | 19,822 | 100.0％ | 19,716 | 100.0％ | △0.5％ |
[商品・サービス別連結売上高] （単位：百万円）
| 区分＼期別 | 前第２四半期連結 累計期間 | 当第２四半期連結 累計期間 | 対前年同期 増減率 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||||
| システム開発 | 8,779 | 44.3％ | 7,927 | 40.3％ | △9.7％ | ||
| 運用 | 6,036 | 30.5％ | 5,884 | 29.8％ | △2.5％ | ||
| システム保守 | 2,425 | 12.2％ | 2,390 | 12.1％ | △1.4％ | ||
| 情報機器販売 | 958 | 4.8％ | 649 | 3.3％ | △32.3％ | ||
| その他 | 1,623 | 8.2％ | 2,864 | 14.5％ | 76.5％ | ||
| 合 計 | 19,822 | 100.0％ | 19,716 | 100.0％ | △0.5％ | ||
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は502億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億93百万円減少しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金を中心に８億63百万円減少し、324億27百万円となりました。固定資産は、所有不動産の処分に伴う減損処理等により15億30百万円減少し、178億55百万円となりました。
流動負債は、主に買掛金や未払法人税等の減少により22億44百万円減少し、56億99百万円となりました。固定負債は、44百万円増加し、69億８百万円となりました。
純資産は、配当金の支払等により１億93百万円減少し、376億74百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ８億40百万円増加し、218億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は21億40百万円（前年同期比34.7％減）となりました。これは主に、売上債権の減少27億49百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は６億96百万円（同60.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入５億31百万円及び無形固定資産の取得による支出４億76百万円並びに有価証券の純増加額３億円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は６億３百万円（同64.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額５億92百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 175,477,400 |
| 計 | 175,477,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,900,000 | 23,900,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,900,000 | 23,900,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 23,900,000 | － | 15,000 | － | 3,750 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都千代田区永田町２丁目10-３ | 4,052 | 17.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 2,270 | 9.54 |
| アイネスグループ社員持株会 | 神奈川県横浜市都筑区牛久保３丁目９-２ | 1,165 | 4.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,039 | 4.36 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 697 | 2.93 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ | 514 | 2.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 413 | 1.74 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） | 362 | 1.52 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 351 | 1.48 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） | 342 | 1.44 |
| 計 | － | 11,209 | 47.09 |
（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2020年９月23日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2020年９月14日現在で1,559,932株（6.53％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ | 株式 514,332 | 2.15 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４-５ | 株式 901,000 | 3.77 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12-１ | 株式 118,800 | 0.50 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３-２ | 株式 25,800 | 0.11 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 94,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,725,800 | 237,258 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 80,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,900,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 237,258 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アイネス | 神奈川県横浜市都筑区 牛久保三丁目９番２号 | 94,000 | － | 94,000 | 0.39 |
| 計 | － | 94,000 | － | 94,000 | 0.39 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,049 | 22,890 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,716 | 6,752 |
| 有価証券 | － | 300 |
| 仕掛品 | 940 | 1,935 |
| 原材料及び貯蔵品 | 102 | 53 |
| 前払費用 | 399 | 382 |
| その他 | 91 | 130 |
| 貸倒引当金 | △9 | △16 |
| 流動資産合計 | 33,291 | 32,427 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,785 | 5,584 |
| 減価償却累計額 | △4,955 | △4,542 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,830 | 1,042 |
| 工具、器具及び備品 | 4,341 | 4,293 |
| 減価償却累計額 | △2,840 | △2,973 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,500 | 1,319 |
| 土地 | 775 | 383 |
| 有形固定資産合計 | 4,106 | 2,744 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,775 | 3,582 |
| その他 | 24 | 24 |
| 無形固定資産合計 | 3,800 | 3,607 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,632 | 4,605 |
| 長期前払費用 | 726 | 847 |
| 繰延税金資産 | 5,046 | 5,017 |
| その他 | 1,073 | 1,033 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 11,478 | 11,503 |
| 固定資産合計 | 19,385 | 17,855 |
| 資産合計 | 52,677 | 50,283 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,184 | 1,791 |
| 未払費用 | 997 | 845 |
| 未払法人税等 | 1,150 | 358 |
| 未払消費税等 | 677 | 194 |
| 前受金 | 524 | 310 |
| 賞与引当金 | 1,327 | 1,137 |
| 役員賞与引当金 | 47 | 33 |
| 受注損失引当金 | 445 | 409 |
| その他 | 590 | 619 |
| 流動負債合計 | 7,944 | 5,699 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 118 | 122 |
| 退職給付に係る負債 | 6,431 | 6,492 |
| 資産除去債務 | 249 | 247 |
| その他 | 65 | 46 |
| 固定負債合計 | 6,864 | 6,908 |
| 負債合計 | 14,808 | 12,608 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 |
| 資本剰余金 | 14,579 | 14,582 |
| 利益剰余金 | 9,245 | 8,960 |
| 自己株式 | △119 | △101 |
| 株主資本合計 | 38,705 | 38,441 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △19 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △829 | △747 |
| その他の包括利益累計額合計 | △836 | △766 |
| 純資産合計 | 37,868 | 37,674 |
| 負債純資産合計 | 52,677 | 50,283 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 19,822 | 19,716 |
| 売上原価 | 15,289 | 15,441 |
| 売上総利益 | 4,532 | 4,274 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,037 | ※１ 2,911 |
| 営業利益 | 1,495 | 1,363 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 10 |
| 受取配当金 | 10 | 6 |
| 不動産賃貸料 | 32 | 20 |
| その他 | 10 | 11 |
| 営業外収益合計 | 58 | 48 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 不動産賃貸費用 | 29 | 17 |
| その他 | 3 | 3 |
| 営業外費用合計 | 33 | 21 |
| 経常利益 | 1,520 | 1,391 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | 49 | － |
| 特別利益合計 | 49 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 1 |
| 固定資産除却損 | 85 | 2 |
| 減損損失 | ※２ 2,458 | ※２ 765 |
| 特別損失合計 | 2,543 | 770 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △973 | 620 |
| 法人税等 | △189 | 310 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △784 | 310 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △784 | 310 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △784 | 310 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △53 | △12 |
| 退職給付に係る調整額 | 80 | 82 |
| その他の包括利益合計 | 26 | 70 |
| 四半期包括利益 | △757 | 380 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △757 | 380 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △973 | 620 |
| 減価償却費 | 1,139 | 1,159 |
| 減損損失 | 2,458 | 765 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △23 | △189 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 | △14 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △48 | △35 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △20 | 3 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | 179 |
| 固定資産売却損 | － | 1 |
| 固定資産除却損 | 85 | 2 |
| 負ののれん発生益 | △49 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,145 | 2,749 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △285 | △945 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △164 | △64 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △45 | △374 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △23 | △640 |
| その他 | △7 | △8 |
| 小計 | 4,159 | 3,209 |
| 法人税等の還付額 | 12 | 34 |
| 法人税等の支払額 | △894 | △1,103 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,277 | 2,140 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 199 | △0 |
| 有価証券の純増減額（△は増加） | － | △300 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △456 | △172 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 590 | 531 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △545 | △476 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 1 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △81 | △246 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △229 | △5 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △62 | △67 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 46 | 78 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △74 |
| 合併による収入 | 87 | － |
| その他 | 16 | 35 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △435 | △696 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △10 | △10 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| 配当金の支払額 | △356 | △592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △368 | △603 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,474 | 840 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,706 | 21,014 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,180 | ※ 21,855 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 給与手当及び賞与 | 953百万円 | 911百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 245 | 292 |
| 退職給付費用 | 109 | 98 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 33 |
| 福利厚生費 | 219 | 223 |
| 研究開発費 | 206 | 310 |
| 営業支援費 | 145 | 154 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 株式会社アイネス 横浜事業所（神奈川県横浜市都筑区） | 処分予定資産 | 建物及び構築物、土地 | 2,458 |
当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
さらなる資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を検討しておりますが、このうち上記不動産の譲渡を決定したことに伴い、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,458百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,028百万円及び土地429百万円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
なお、当該固定資産は2019年10月に処分を完了しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 株式会社アイネス 幕張事業所（千葉県千葉市美浜区） | 処分予定資産 | 建物及び構築物、土地 | 743 |
当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を実施してきましたが、上記不動産につきましても譲渡を決定したことに伴い、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（743百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物634百万円及び土地108百万円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
なお、当該固定資産は2020年10月に処分を完了しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 12,215百万円 | 22,890百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,034 | △1,034 |
| 現金及び現金同等物 | 11,180 | 21,855 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 356 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 357 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（１）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（39,618株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が３百万円、自己株式が49百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 595 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 357 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △32円97銭 | 13円５銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | △784 | 310 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | △784 | 310 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,782 | 23,801 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）株式の種類………………………普通株式
(ロ）配当金の総額……………………357百万円
(ハ）１株当たり配当額………………15円00銭
(ニ）基準日……………………2020年９月30日
(ホ）効力発生日………………2020年12月３日
(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月11日 |
| 株式会社アイネス |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 志村 さやか 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯田 昌泰 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |