4926 シーボン 四半期報告書－第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社クリニメディックを連結の範囲に含めております。これにより、連結子会社は３社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済活動への深刻な影響により、個人消費が大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除に伴う段階的な経済活動の再開に伴い回復傾向がみられるものの、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年３月期において、「コスト構造の早期見直し」を図り、当社グループが持つ経営資源を有効活用した戦略的事業展開の推進によるチャネルの垣根を越えた顧客誘導体制の構築を目指しております。

　４月中旬以降の緊急事態宣言下においては、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、首都圏等都市部を中心に、かつてない規模で直営店舗の臨時休業や、イベントプロモーション※１をはじめとする新規集客活動の全面自粛に踏み切りました。５月中旬以降は、店舗の営業を順次再開し、感染拡大防止の観点からベッド間の空間確保や非接触型のフェイシャルケアメニューを用意する等、お客様に安心してご来店いただくための対策を行いながら営業を続けており、９月における継続数※２は前年同月と比べ８割程度と回復基調にあります。

　まず、成長の要である新規集客活動については、比較的小規模なイベントを中心に感染拡大防止策を徹底しながら再開しているものの、７月に予定されていた大規模イベント入場者制限の緩和が９月に先送りとなり、集客力の高い大型の協賛イベントの動向については先行き不透明な状況が続いております。これにより、新規来店者数は前年同期と比べ60.5％減少し、新規のお客様に対する売上高は127,611千円（前年同期比60.7％減）となりました。

　また、新たに看板製品であるクレンジングクリーム「フェイシャリスト トリートメントマセ」の増量キャンペーンを実施する等、お客様に当社の製品力やサロンケアの必要性を改めて実感いただける活動に取組んでまいりました。一方、ウィズコロナ社会でのお客様ニーズに対応して、フェイシャリスト※３としての経験豊富な人員の臨時配置等通販部門の強化を図るとともに、セルフケア動画の配信等デジタルメディアを活用した顧客接点の維持等機動的かつ将来を見据えた対策を実行してまいりました。これらの施策による予想以上の売上効果はあったものの、当第２四半期連結累計期間の継続数は前年同期比と比べ39.3％減少し、既存のお客様への売上高は3,575,900千円（前年同期比34.8％減）となり、直営店舗における売上高は3,739,796千円（前年同期比36.1％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、4,140,794千円（前年同期比32.5％減）となりました。利益面におきましては、全社費用管理の徹底とコスト構造改革に積極的に取り組んでまいりましたが、売上高の減少幅が大きく、営業損失は813,960千円（前年同期は営業利益150,757千円）となりました。また、雇用調整助成金を営業外収益に計上したことにより、経常損失は582,216千円（前年同期は経常利益176,858千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は612,604千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益85,456千円）となりました。

※１ イベントプロモーション

　：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動

※２ 継続数　：１カ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数

※３ フェイシャリスト

  ：シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするために化粧品の販売や美容アドバイス、東洋式フェイシャルケア等を行う専門スタッフ

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,237,333千円となり、前連結会計年度末に比べて678,232千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比808,102千円減）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比130,156千円増）によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,276,765千円となり、前連結会計年度末に比べて37,628千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比25,250千円減）、その他有形固定資産の減少（前連結会計年度末比25,061千円減）によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,410,767千円となり、前連結会計年度末に比べて39,385千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比75,958千円増）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比34,567千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比78,925千円減）によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は530,628千円となり、前連結会計年度末に比べて60,638千円減少いたしました。その主な要因は、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比56,425千円減）によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は7,572,702千円となり、前連結会計年度末に比べて615,837千円減少し、自己資本比率は79.6％（前連結会計年度末は80.0％）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比613,117千円減）によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失591,214千円、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等の要因があったものの、定期預金の払戻による収入等により、前連結会計年度末に比べ517,102千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,330,567千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は714,568千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失591,214千円、売上債権の増加130,179千円、法人税等の支払額60,559千円、減価償却費111,127千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は201,833千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入315,012千円、有形固定資産の取得による支出49,654千円、無形固定資産の取得による支出26,403千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は3,462千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,900千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、100,742千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　 アセットマネジメントOne株式会社から、2019年２月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、2019年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社クリニメディックは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　当社は、2020年４月から５月にかけて、政府の緊急事態宣言発令に従い首都圏等都市部を中心に、かつてない規模で主力チャネルである直営店の臨時休業や新規集客活動の全面自粛に踏み切り、業績にも大きな影響を及ぼしました。緊急事態宣言解除後の６月以降も、集客イベントの中止や店舗における安全対策の実施等不透明な状況が続いております。当第２四半期後半以降の業績は安定してきたものの、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2022年３月期中にかけて影響が続くものと仮定を変更いたしました。

　当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収性の判断の会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定の変更が会計上の見積りに与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上