8113 ユニ・チャーム 四半期報告書－第61期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

3．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、重要な事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。

（1）経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年9月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、主要参入国である中国やインドネシア、インドなどで新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大により、一時ロックダウンによる物流や消費が制限されていたものの、その後徐々に活動制限が緩和され、世界的には景気の持ち直しの動きが見られるなか、当社商品は日常必需品であることから、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を強化した結果、持続的な成長を実現いたしました。

国内におきましては、景気は依然として厳しいものの、マスクやウェットティッシュなどの感染症対策商品の需要拡大や、消費者の備蓄意識の高まり、日本製商品へのニーズの拡大により、2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要の影響分を全体的には吸収し、継続的に成長いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高534,474百万円（前年同四半期比1.9％増）、コア営業利益89,150百万円（前年同四半期比30.4％増）、税引前四半期利益72,671百万円（前年同四半期比7.5％増）、四半期利益48,017百万円（前年同四半期比7.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益40,073百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ウェルネスケア関連商品

アジアを中心に高齢化のスピードが加速するなか、従来の高齢者という観点だけでなく、より幸福で充実した人生を送るために、豊かで健康的な生活を志向する社会＝共生社会の実現に向けて、2020年4月1日より、ヘルスケア関連商品とクリーン＆フレッシュ関連商品を「ウェルネスケア関連商品」として統合いたしました。

海外におきましては、タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域でも、大人用排泄ケア用品の本格的な需要が見込まれることから、日本で確立したケアモデルで普及拡大により成長したほか、日本以上のスピードで高齢化が進む中国におきましても、普及に向けた準備を進めてまいりました。また、2018年に買収した『Certainty』ブランドを展開するタイ及びマレーシアにおきましても、優位なポジションを築き、普及加速に向けた取り組みを進めてまいりました。

高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、感染予防意識の高まりから外出が抑制されるなか、健康寿命を延伸する軽度・中度商品を中心に日常生活動作に合わせた新たなコンセプトの商品を新発売するなど、幅広い商品ラインアップの拡充により、安定的な成長を実現しました。

また、COVID-19発生後からの消費者の感染予防意識と備蓄意識の高まりに加え、安心・安全の面から日本製商品へのニーズが高まったことから、マスクの『超快適』、『超立体』両ブランドと、ウェットティッシュの『シルコット』ブランドの供給強化に努め、売上拡大を実現いたしました。

今後、日本だけではなく世界的にも衛生意識や感染予防意識の高まりが見込まれることから、マスクにおきましては、海外展開の強化も視野に入れながら、さらなる供給体制の強化に努めてまいります。

●フェミニンケア関連商品

中国におきましては、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているなか、販売エリアや取り扱い店舗数の拡大とeコマースチャネルの強化に取り組み、高い成長を実現いたしました。

国内におきましては、女性のライフスタイルに合わせた商品として、健康意識と安心志向の高まりに応えた、オーガニックコットンを配合した『ソフィ　ORGANIC　オーガニックコットン』シリーズに加え、『ソフィ　SPORTS』シリーズを新発売するなど、高付加価値商品の展開に努めてまいりましたが、前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響や、COVID-19の影響で外出等でのタンポンの使用機会が減少し、売上は伸び悩みました。

●ベビーケア関連商品

COVID-19の影響で市場が二極化傾向にあるタイやインドネシアにおきましては、2018年に買収したDSG (Cayman) Ltd.とのシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。また、新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアと市場シェアの拡大に努めていたなか、西部の工場火災により供給不足が発生したことから、既存工場の生産増強と近隣諸国からの輸入の準備を進めました。

政情不安が続く中東では、サウジアラビア国内におきましては、市場シェアNo.1※を継続するとともに、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出も安定的に推移しております。

一方、eコマースチャネルを中心に高付加価値商品である『ムーニー』ブランドの販売を進める中国では、「パールエキス添加シート」と「金色箔押」を施した、希少性が高く、高品質で高単価な新商品を発売するなど、多様化する消費者ニーズに応えてまいりました。

国内におきましては、『ムーニー』『ナチュラル　ムーニー』など高付加価値商品を含めた幅広い商品ラインアップで、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、ブランド価値の向上に努めた一方、前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響で売上が伸び悩みました。

※　サウジアラビア市場シェアNo.1　2019年9月～2020年8月　幼児用紙おむつ市場　ユニ・チャーム㈱調べ

この結果、パーソナルケアの売上高は460,375百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益（コア営業利益）は78,224百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。

②ペットケア

国内ペットフードにおきましては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品を新発売したほか、飼育頭数の増加により成長傾向の猫用フード市場では、健康志向の高まりに応えた商品を発売するなど、消費者の満足度向上に努めてまいりました。

国内ペットトイレタリーにおきましては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移したほか、ペット用紙おむつ『マナーウェア』ブランドから猫用を新発売し、新市場創造に努めてまいりました。

北米市場におきましては、日本の技術を搭載した猫用ウェットタイプ副食や、犬用シートなどの販売が引き続き堅調に推移したほか、さらなる成長に向け、近年台頭が著しいeコマースチャネルやペット専門店、米国特有のDollar store（均一価格店）業態への取り組みを強化するなど販売チャネルを拡大し、高い成長を実現いたしました。

この結果、ペットケアの売上高は68,933百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益（コア営業利益）は10,489百万円（前年同四半期比38.4％増）となりました。

③その他

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

この結果、その他の売上高は5,166百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益（コア営業利益）は437百万円（前年同四半期比349.1％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は849,414百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。主な増加は、現金及び現金同等物54,237百万円、主な減少は、有形固定資産26,143百万円、売上債権及びその他の債権21,260百万円、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産11,399百万円、前払消費税等のその他の流動資産6,314百万円によるものです。

（負債）

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は306,564百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。主な増加は、未払法人所得税3,939百万円、主な減少は、仕入債務及びその他の債務16,401百万円によるものです。

（資本）

当第3四半期連結会計期間末における資本合計は542,850百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益40,073百万円、主な減少は、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素21,179百万円、親会社の所有者への配当金の支払い17,898百万円によるものです。

（親会社所有者帰属持分比率）

当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は56.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは106,242百万円のプラス（前年同四半期比48,573百万円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形資産の取得による支出などにより16,686百万円のマイナス（前年同四半期比25,435百万円のプラス）、財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金の支払額などにより30,961百万円のマイナス（前年同四半期比14,913百万円のプラス）となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は183,024百万円と前連結会計年度末に比べ54,237百万円増加しております。

（4）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,595百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2020年7月1日～2020年9月30日）及び当第3四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年9月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【第3四半期連結会計期間】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年9月30日）

当第3四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年9月30日）

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年11月6日開催の取締役会により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づいて算定しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

(2）報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

6．収益

当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。

2．その他事業は、主に日本における売上高であります。

7．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

8．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2）希薄化後1株当たり四半期利益

希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

9．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能なインプット

当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振り替えております。

前連結会計年度において、レベル1と2及びレベル2と3の間の重要な振替はありません。当第3四半期連結会計期間において、保有銘柄の持株会社体制への移行（2020年10月1日付）に伴う上場廃止（2020年9月29日付）により、レベル1からレベル2へ振り替えております。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

デリバティブ資産、デリバティブ負債

為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。

株式

市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。

（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。

レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。

レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）につきましては、次表には含めておりません。

（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値のレベルはレベル3であります。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

社債及び借入金

転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格から、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒストリカル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

10．自己株式

前第3四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年9月30日）

当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　4,235,100株

(3)株式の取得価額の総額　15,000百万円

(4)取得した期間　　　　　2019年2月15日～2019年5月16日

(5)取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

また、当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を1,510,998株実施いたしました。

この結果、自己株式が3,584百万円減少、資本剰余金が364百万円増加しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年9月30日）

当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　1,785,800株

(3)株式の取得価額の総額　7,192百万円

(4)取得した期間　　　　　2020年2月14日～2020年9月30日

(5)取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

また、当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い1,452,881株、ストック・オプションの権利行使に伴い1,306,500株、さらに譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い1,641,900株の自己株式を処分いたしました。

この結果、自己株式が10,769百万円減少、資本剰余金が1,331百万円増加しております。

2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年8月24日までにその全額について新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しております。

11．その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

12．配当

前第3四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年9月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年9月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

13．Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場における火災事故

2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場にて火災事故が発生しました。当第3四半期連結累計期間における被害額は、同工場の建物、設備等の有形固定資産13,162百万円、棚卸資産1,919百万円、その他関連費用957百万円の合計16,038百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

なお、被害を受けた資産には火災保険を付しておりますが、当第3四半期連結会計期間末時点で保険金の受取は未確定でありますため、保険金収入は計上しておりません。

14．後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

第61期（2020年1月1日～2020年12月31日）の中間配当につきましては、2020年8月5日開催の取締役会において、2020年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　9,551百万円

②1株当たりの金額　　　　　　　　　　　 16円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2020年9月2日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上