4689 Ｚホールディングス 四半期報告書－第26期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

        していません。

２ 売上収益には、消費税等を含みません。

３ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸

   表に基づいています。

４ 第１四半期連結累計期間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・

   フローの「その他」に含めて表示していた金融事業以外の「利息及び配当金の受取額」および財務活動に

   よるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた金融事業以外の「利息の支払額」を営業活動

   によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。従って、第25期および第25期第２四半期連結累計期

   間についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

２ 【事業の内容】

 当第２四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
 なお、第１四半期連結累計期間において、セグメント間で一部の事業を移管しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. セグメント情報」を参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している下記の主要なリスクに一部変更が発生(下記の(注)を追記)しています。
  なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記以外に重要な変更はありません。
 
財務に関わるリスク

　当社グループによる投資、融資の結果、十分な利益が得られない場合や、資金の回収が滞る可能性があります。また、投資先の株価の下落や市場動向の悪化による損失の発生や関連する減損処理などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、大小合わせ様々な事業取引を行うグループ会社で構成されていますが、中には与信管理が不十分な取引先と取引を行い、債権に基づいた金銭の支払を受けられないグループ会社が発生する可能性があり、これを積算することで、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業の拡大に伴って資金需要も増大します。資金調達方法の多様化等については検討および対応を進めていますが、金利上昇や信用低下などの条件の悪化により、一時的に資金が適切に調達できなくなる可能性があります。

(注)LINE(株)との経営統合にかかる株式交換契約について
　LINE(株)との経営統合にかかる株式交換契約の諸条件については、2019年12月23日付「経営統合に関する最終合意の締結について」の「３．本経営統合の要旨（８）利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、取引条件の妥当性及び手続の公正性を担保するための措置を講じたうえで決定をしています。株式交換の効力発生日に、株式交換比率に従って交付される当社の株式数に、効力発生日の終値を掛け合わせて算定されたLINE(株)(現在のLINE分割準備(株)であり、LINEの事業を承継する法人)の取得価額と公正価値を比較し減損判定します。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 財政状態の状況

(１) 資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて178,293百万円(4.5％増)増加し、4,112,203百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３．キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

・銀行事業の有価証券は、取得金額が売却金額を上回ったことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。

・その他の金融資産は、主に中央清算機関差入証拠金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・その他の資産は、主にグループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付により前連結会計年度末と比べて減少しました。

(２) 負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて165,531百万円(5.7％増)増加し、3,051,618百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有利子負債は、主に短期借入金の一部を繰上返済したことにより減少したものの、社債発行による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(３) 資本

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて12,761百万円(1.2％増)増加し、1,060,584百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・利益剰余金は、配当金の支払いがあったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により前連結会計年度末と比べて増加しました。

２. 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上収益は、5,572億円と前年同期と比べて730億円増加(15.1％増)しました。これは、主に2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、(株)イーブックイニシアティブジャパンおよびワイジェイカード(株)における売上収益が増加したことによるものです。

営業利益、税引前四半期利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける利益改善等によるコマース事業の営業利益の増加、およびワイジェイカード(株)やヤフー(株)を中心とした販売促進費の抑制により、前年同期比で増加しました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期にPayPay(株)の持分変動利益108億円を計上した影響により、前年同期比で減少しました。 

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は5,572億円(前年同期比15.1％増)、営業利益は982億円(前年同期比29.8％増)、税引前四半期利益は867億円(前年同期比14.8％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は458億円(前年同期比10.4％減)となりました。

なお、 2020年４月１日より、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、子会社である(株)カービューを含む自動車関連サービスの「コマース事業」から「メディア事業」への移管です。これに伴い、過去のデータおよび比較については現在のセグメントに合わせて遡及修正しています。

　  (１) コマース事業

2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことに加え、ショッピング広告売上収益(※１)が増加したこと、(株)イーブックイニシアティブジャパンおよびワイジェイカード(株)における売上収益が増加したこと等が寄与し、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。

物販取扱高(※２)については、前年同期比で30.8％増の１兆2,535億円となりました。また、PayPayの決済回数は、新型コロナウイルスの影響によるキャッシュレス浸透の結果、約９億1,506万回（前年同期比約6.4倍）と順調に成長しています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は4,147億円(前年同期比24.1％増)、営業利益は676億円(前年同期比92.2％増)、全売上収益に占める割合は74.4％となりました。

 (※１)ヤフー(株)単体におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益、および「PayPayモール」掲載料の合計値です。「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」出店ストアが出稿している検索広告、Yahoo!広告(運用型)の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。

 (※２)「ヤフオク!」、「Yahoo!官公庁オークション」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」を含むリユース事業の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他(物販)取扱高、2015年度２Q以降(２Qは１ヶ月相当)のアスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)を含みます。

(２) メディア事業

ディスプレイ広告(運用型広告)のうち、メディア事業に計上される売上収益は、新型コロナウイルスの影響によるメディアサービスのトラフィック増加や、外部配信パートナーの配信増加などの施策が奏功し、前年同期比で増加しました。一方、検索広告の売上収益は、新型コロナウイルスの影響で広告出稿が減少したこと等により減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のメディア事業の売上収益は1,419億円(前年同期比4.6％減)、営業利益は679億円(前年同期比6.1％減)となり、全売上収益に占める割合は25.5％となりました。

３. キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ187,324百万円増加し、1,067,425百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は426,750百万円です。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付があったものの、主に銀行事業の預金の増加およびグループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付により220,018百万円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の取得・売却等および無形資産、有形固定資産の取得により101,476百万円の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の繰上返済および配当金の支払いがあったものの、主に社債の発行により68,863百万円の収入となりました。

４. 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

５. 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は673百万円です。

６. 従業員数

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員数に著しい変動はありません。

７. 主要な設備

(１) 主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等および変更のあった契約等は以下のとおりです。

１. 株式交換契約

　当社は2020年１月31日開催の取締役会決議に基づき、LINE(株)(以下、LINEという。)の完全子会社であるLINE分割準備(株)との間で、LINEとの経営統合にかかる一連の取引の一部として、同日付けでZホールディングス(株)を株式交換完全親会社、LINE承継会社(現在のLINE分割準備(株)であり、LINEの事業を承継する法人)を株式交換完全子会社、その対価をZホールディングス株式とする株式交換(以下、本株式交換という。)を行うこととする株式交換契約(以下、本株式交換契約という。)を締結しましたが、2020年６月30日付「経営統合の実施に向けた進捗状況のお知らせ」および2020年８月３日付「経営統合の実施に係る日程に関するお知らせ」のとおり、経営統合の実施に係る今後の日程の見直しを行ったことから、2020年８月３日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本株式交換契約において定めたその効力を生ずる日(以下、効力発生日という。)の見直しを行うことを決議し、株式交換契約変更契約書(以下、本変更契約という。)を締結しました。
　本株式交換契約では、効力発生日は2020年10月１日を予定していましたが、本変更契約において、効力発生日は2021年３月１日を予定とする効力発生日の見直しを行うことを合意しています。
　本変更契約にて見直しを行った効力発生日を除いて、本株式交換契約から重要な変更はありません。

　本株式交換のスケジュールは以下のとおりです。

２. 借入契約

　当社は、(株)ZOZO株式公開買付に関わる資金調達のため、2019年11月14日付で(株)みずほ銀行をエージェントとする取引金融機関５行との間で借入契約を締結し、2019年11月19日に借入を実施していましたが、2020年９月30日付の当社と(株)みずほ銀行をエージェントとする取引金融機関５行との間の金銭消費貸借契約(３．金銭消費貸借契約参照)に基づき、2020年10月30日に借入を実施したことをもって、本契約は終了しました。

３. 金銭消費貸借契約

　当社は、(株)ZOZO株式公開買付に関わる資金調達に係る借入の借換えのため、2020年９月30日付で(株)みずほ銀行をエージェントとする取引金融機関５行との間で金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月30日に借入を実施しました。

     主な契約内容は、以下のとおりです。

　　(１) 借入金額

         150,000百万円

　　(２) 借入利率
　　　   全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋スプレッド
         なお、スプレッドは契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。

　　(３) 返済期限

　　　   2025年９月30日

　　(４) 担保状況

　　　   無担保

　　(５) 連帯保証人

         ヤフー(株)

　　(６) 借入人の主な義務

① 多数貸付人の承諾がない限り、第三者への保証の提供、当社の連結子会社以外の第三者への貸付および当社連結子会社以外の第三者への投融資資金に充てることを目的とする当社の連結子会社に対する貸付を行わないこと。また、ソフトバンクグループ(株)およびソフトバンク(株)の債務を保証する保証提供、貸付その他与信行為、出資その他の投資を行わないこと。

② 財務制限条項

a. 2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。

b. 2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される資本の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。

c. 2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において 債務超過とならないこと。

d. 2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

e. 2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。

f. 2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。

g. 2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。

(a)ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)

(b)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、(株)ジャパンネット銀行の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。

 (c)EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

４. 債務保証に関する契約

　当社は、LINE(株)(以下、LINEという。)との経営統合に係る一連の取引に関連して、LINEが発行する新株予約権付社債の繰上償還に関わるLINEによる資金調達につき連帯保証を提供するため、2020年９月30日付で、LINE、NAVER Corporation、(株)みずほ銀行をエージェントとする取引金融機関22行との間で、債務保証に関する契約を締結しています。

     主な契約内容は、以下のとおりです。

　　(１) LINEによる資金調達の概要

　LINEの下記「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。

  https://d.line-scdn.net/stf/linecorp/ja/ir/all/LINE\_20200928\_2\_JP.pdf

　　(２) 保証の範囲

　当社は、LINEとの経営統合の完了を停止条件として、LINEのトランシェB(686億円)およびトランシェD(57億円)に係る借入債務につき、それぞれの取引金融機関に対して連帯保証を提供しています。なお、当社は、上記資金調達においてNAVER Corporationが提供する保証に関連して、経営統合完了後において当社の連結子会社となるLINE(現在のLINE分割準備(株)であり、LINEの資金調達に関する権利義務を含むLINEの事業を承継する法人)がNAVER Corporationに対して負担する可能性のある求償債務につき、NAVER Corporationに対して連帯保証を提供しています。

　　(３) 保証人の主な義務

　当社は、LINEとの経営統合の完了日以降、LINEが借入に関する全ての債務の履行を完了するまでの間、LINEおよびヤフー(株)を当社の連結子会社として維持し、かつ、当社のLINEおよびヤフー(株)に対する持株比率が50.1％を下回らない状態を保持し続けることを確約しています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

１. 【株式の総数等】

(１) 【株式の総数】

(２) 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。

２. 【新株予約権等の状況】

(１) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(２) 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) １ 2020年７月17日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。

発行価額 435円

資本組入額 217.5円

割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)２名、

　　　 当社グループの従業員109名

２ 新株予約権の権利行使による増加です。

５. 【大株主の状況】

　　2020年９月30日現在

(注) １ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行(株)、(株)日本カストディ銀行の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。

　　 ２ 上記のほか当社所有の自己株式60,126,021株があります。

６. 【議決権の状況】

(１) 【発行済株式】

　(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれます。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれます。

　２ 「単元未満株式」欄には、Zホールディングス(株)所有の自己株式21株が含まれます。

(２) 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。

役職の異動

(注)１ 常勤監査等委員 鬼塚ひろみは、上記異動年月日以前から常勤監査等委員です。前事業年度の有価証券報告書提出日(2020年６月22日)時点においては、当該異動年月日時点の常勤・非常勤の別が未定でしたので、常勤・非常勤の別は記載せず、監査等委員と記載しておりました。そのため、鬼塚ひろみについても、上記のとおり異動として表示しています。

　　２ 上記異動年月日時点における監査等委員会の体制は、以下のとおりです。

委員長　臼見好生、委員　鬼塚ひろみ、委員　吉井伸吾

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

１. 【要約四半期連結財政状態計算書】

２. 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

３. 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

４. 【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

　(注) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識していま

　　　 す。

  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

５. 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

Zホールディングス(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、汐留Zホールディングス合同会社であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。

当社グループの主な事業内容は「５. セグメント情報」に記載しています。

２. 作成の基礎

(１) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

　(４) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた金融事業以外の「利息及び配当金の受取額」および財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた金融事業以外の「利息の支払額」は重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。
　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた648百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」として組替えています。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△570百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「利息の支払額」として組替えています。

(５) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2020年９月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。

３. 重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに伴う経済環境の悪化が発生していますが、当社グループにおいては当第２四半期連結累計期間の業績に大きな影響はありません。現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積に一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損の評価、投資の公正価値測定および債権等に関する予想信用損失の測定等は、要約四半期連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額の見積りを行っていますが、前連結会計年度末から重要な見積りの変更は行っていません。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

５. セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「コマース事業」および「メディア事業」の２つを報告セグメントとしています。

「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。

「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

なお、2020年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、子会社である(株)カービューを含む自動車関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。

これに伴い、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しています。

　当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日　至  2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自  2019年７月１日　至  2019年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自  2020年７月１日　至  2020年９月30日)

６. のれん

 一休事業において、2020年４月７日に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時間の短縮を実施したことにより、当初は足元の業績に影響がでていましたが、政府による国内旅行の需要喚起により、業績は回復傾向にあり、当該影響により回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。なお、感染拡大の収束が遅れる等、将来の不確実性が高まるような状況においては、現在の見積りと将来の実績に乖離が生じる可能性があります。

７. 有利子負債

  有利子負債の内訳は、以下のとおりです。

(注) 当第２四半期連結累計期間において償還された社債はありません。また、当第２四半期連結累計期間において発

     行された社債の累計額は200,000百万円です。

８. 資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

前第２四半期連結累計期間において発行済株式は329,212,050株、自己株式は7,858,000株それぞれ減少しました。主な増減内容は以下のとおりです。

2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、新株式の発行および自己株式の取得を行いました。この発行および取得等により、前第２四半期連結累計期間において発行済株式は1,513,061,050株、自己株式は1,834,415,100株それぞれ増加しました。

また、2019年９月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により、前第２四半期連結累計期間において発行済株式および自己株式は1,842,273,100株それぞれ減少しました。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

重要な変動はありません。

９. 配当金

配当金の総額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日　至  2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年９月30日)

10. 金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

 (２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。

要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

(３) 公正価値の測定方法

外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル２に分類しています。

株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

① 公正価値の評価技法およびインプット

レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

(注)　継続価値算定のために、類似会社のEBIT倍率を使用しています。

株式の公正価値は、永久成長率、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。

② レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。

  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日　至  2019年９月30日)

(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

　当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年９月30日)

(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３ 「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額3,001百万円が含まれています。

③ 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社常務執行役員 最高財務責任者が承認しています。

11. 売上収益

売上収益の分解
　報告セグメント毎の売上収益について「広告」、「ビジネス」、「パーソナル」、「その他」に分解しています。
  これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。

なお、2020年４月１日より、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「５. セグメント情報」をご参照ください。
  これに伴い、前第２四半期連結累計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。

売上収益の内訳は以下のとおりです。

各セグメントの主な商品

(注) ビジネス、パーソナルの区分けは契約者が法人の場合はビジネス、個人の場合にはパーソナルに分類されます。

　　 商品項目によっては、ビジネスとパーソナルに分かれて実績が計上されます。

12. その他の営業外費用

その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。

13. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

14. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記した「利息及び配当金の受取額」および「利息の支払額」は金融業以外の金額を表示しています。

なお、金融業における当該項目は、IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」に従い、従来より営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含まれています。

また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額102,100百万円が「法人所得税の支払額」に、当該配当に係る源泉所得税の還付額102,100百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

15. 関連当事者

当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。

当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務の未決済残高は以下のとおりです。

関連当事者間取引および未決済残高

　前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

(注) １ 2019年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、第三者割当により当社普通株式1,511,478,050株を１株当たり302円で発行しています。なお、１株当たりの発行価額は本取締役会決議日の前営業日である2019年５月７日の当社普通株式の終値としています。

 ２ 2019年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付の方法により当社普通株式1,792,819,200株を１株当たり287円で取得しています。なお、１株当たりの買付価格は、買付けの公表日である2019年５月８日の前営業日である2019年５月７日の当社普通株式の終値を基礎として決定しています。

　　当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

重要な取引はありません。

16. 偶発事象

（１）貸出コミットメント

当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

（２）保証債務

当社グループは、債務保証を以下のとおり行っています。

当社は、2020年８月20日開催の取締役会決議に基づき、LINE(株)(以下、LINEという。)の銀行借入に対してLINEとの経営統合の完了を停止条件とする債務保証を行っています。当第２四半期連結会計期間における当該保証債務の総額は74,300百万円となり、保証残高はありません。また、NAVER Corporationが別途行っているLINEの銀行借入に対する債務保証の履行により発生するLINE分割準備(株)(現在のLINEの資金調達に関する権利義務を含むLINEの事業を承継する法人。以下、LINE分割準備会社という。)に対する求償権に係る債務について、当社を株式交換完全親会社、LINE分割準備会社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生を条件として、LINE分割準備会社と連帯保証を行っています。当第２四半期連結会計期間における当該保証債務の総額は74,300百万円となり、保証残高はありません。その他は、主に信用保証業務において、提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証を行っています。

17. 重要な後発事象

当社は、(株)ZOZO株式公開買付に関わる資金調達に係る借入の借換えのため、2020年９月30日付で(株)みずほ銀行をエージェントとする取引金融機関５行との間で金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月30日に借入を実施しました。

     主な契約内容は、以下のとおりです。

　　(１) 借入金額

         150,000百万円

　　(２) 借入利率
　　　   全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋スプレッド
         なお、スプレッドは契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。

　　(３) 返済期限

　　　   2025年９月30日

　　(４) 担保状況

　　　   無担保

　　(５) 連帯保証人

         ヤフー(株)

　  (６) 借入人の主な義務

① 多数貸付人の承諾がない限り、第三者への保証の提供、当社の連結子会社以外の第三者への貸付および当社連結子会社以外の第三者への投融資資金に充てることを目的とする当社の連結子会社に対する貸付を行わないこと。また、ソフトバンクグループ(株)およびソフトバンク(株)の債務を保証する保証提供、貸付その他与信行為、出資その他の投資を行わないこと。

② 財務制限条項

a. 2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。

b. 2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される資本の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。

c. 2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において 債務超過とならないこと。

d. 2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

e. 2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。

f. 2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。

g. 2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。

(a)ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)

(b)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、(株)ジャパンネット銀行の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。

 (c)EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

18. 要約四半期連結財務諸表の承認

2020年11月６日に要約四半期連結財務諸表(2020年９月期)は、当社代表取締役社長 川邊 健太郎 および常務執行役員 最高財務責任者 坂上 亮介 によって承認されました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月６日

Zホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているZホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Zホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。