6028 テクノプロ・ホールディングス 四半期報告書－第16期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大が世界規模の影響を及ぼし、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の出口の見えない状態が続いていることから、景気の先行きに対する警戒感が継続しています。

このような経済環境は、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業にも影響を与えており、IT技術者に対する需要は堅調であるものの、メカ系技術者、特に自動車等の輸送用機器産業における需要減少が顕著に見られ、今後の経営環境に対する不透明感は継続しています。

当社グループでは、前連結会計年度下期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念されたことから、事業継続を最も重視した経営を迅速に実施しており、当第１四半期連結累計期間においては、主に以下の取組みを実施いたしました。

（技術者の配属先確保）

主に、機械、電気・電子等の技術領域、輸送用機器業界における需要減退等に起因する解約や契約満了に伴う契約終了が大きく懸念されたことから、既存顧客への継続交渉や、解約となった技術者の他の顧客へのシフトを進め、技術者の配属先確保を最優先事項として営業活動に取組みました。その結果、当第１四半期連結累計期間の平均稼働率は期初想定を上回る結果となりました。引き続き雇用の維持を最優先事項として捉え、技術者の配属先確保を進めてまいります。

（技術者の確保）

新型コロナウイルス感染症が国内で拡大した前連結会計年度第４四半期以降に実施した、新規採用の大幅な抑制を継続いたしました。しかしながら、稼働率の改善を受けて、高付加価値技術者を主体に、徐々に中途採用の再開を進めております。併せて退職抑制に向けた取組みも継続し、成長の源泉である技術者の確保に努めています。

（IT分野へのシフト）

新型コロナウイルス感染症の影響如何にかかわらず、IT分野においては他分野に比べて需要が堅調であるとともに、今後も需要の拡大が予想されており、当社グループにおいても、前連結会計年度末時点でIT技術者は全体の半数を占めております。新規採用に加え、ハード系技術領域からのスキル転換を進め、デジタル技術（データサイエンス、クラウド、IOT、セキュリティ、５G等）を有する技術者を拡充し、今後も拡大するIT分野への資源投下を進めてまいります。

（新型コロナウイルス感染症対策）

コロナ禍が継続する状況において、従業員の健康・安全確保を最優先とする事業運営を徹底いたしました。具体的には、在宅勤務や時差出勤の推進、Webビデオシステムによる商談や会議体制の構築、マスクや消毒液の全国拠点への配布、押印での承認から他の承認フローへの見直し、一時帰休への対応等を継続いたしました。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大が起こった場合に備え、継続して事業運営のできる体制強化を進めてまいります。

これら事業上の取組みの結果、当第１四半期連結会計期間末の国内技術者数は20,631人（前第１四半期連結会計期間末比981人増加）となりました。当第１四半期連結累計期間の平均稼働率は92.7％（前第１四半期連結累計期間比2.8pt減少）に止まりましたが、期初想定を上回る稼働率を維持いたしました。また、以前より技術者一人当たり売上単価の向上を進めてまいりましたが、多くの新卒技術者の入社、政府主導の働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの浸透に起因する残業時間の減少等が影響し、当第１四半期連結累計期間の月次平均売上単価（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）は月額620千円（同６千円減少）となりました。なお、直近１年間に入社した技術者を除く既存社員で見ると、前第１四半期連結累計期間比で月額17千円上昇しております。

採用面においては、新規採用の大幅な抑制を継続したことから、当第１四半期連結累計期間の国内技術者採用数は59人（前第１四半期連結累計期間比864人減少）となり、国内技術者数は前連結会計年度末に比べて633人減少しております。

費用面においては、休業要請等による稼働日数・稼働時間の減少や非稼働技術者の増加により、売上総利益率は22.7％（前第１四半期連結累計期間比1.9pt減少）となりました。また、コストコントロールを継続して行った結果、売上収益に対する販売管理費の比率は12.9％（同2.2pt減少）となりました。

加えて、国内において雇用維持に努めた結果、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例を受けて、当第１四半期連結累計期間にその他の収益として計上した雇用調整助成金は495百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は391億95百万円（前第１四半期連結累計期間比0.8％増加）、営業利益は43億57百万円（同12.2％増加）、税引前四半期利益は43億11百万円（同11.2％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億71百万円（同11.8％増加）となりました。

当第１四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）

Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、ハード系技術者に対するIT教育を実施し、スキル転換により配属を進める取組みを実施いたしました。また、高付加価値技術を有するパートナーとの協業や社内外での研修を積極的に進め、配属先の確保に努めました。これらの取組みにより、稼働率は少し低下したものの、当第１四半期連結会計期間末の在籍技術者数及び稼働技術者数は、それぞれ17,984人及び16,818人となり、前第１四半期連結会計期間末に比べて、それぞれ939人及び472人増加しました。その結果、同事業の売上収益は312億56百万円（前第１四半期連結累計期間比1.4％増加）となりました。

（施工管理アウトソーシング事業）

施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の新設等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力を基に、様々なサービスを展開しております。同事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で高稼働率を維持し、当第１四半期連結会計期間末の在籍技術者数及び稼働技術者数は、それぞれ2,647人及び2,556人となり、前第１四半期連結会計期間末に比べて、それぞれ42人及び93人増加しました。その結果、同事業の売上収益は49億75百万円（前第１四半期連結累計期間比3.1％増加）となりました。

（国内その他事業）

国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。これらの事業はともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前第１四半期連結累計期間に比べ業績が悪化いたしました。特に、人材紹介事業は、顧客企業の採用抑制によって大きく業績が悪化しております。一方、ピーシーアシスト㈱が手掛けるWinスクールは、前連結会計年度より着手したオンラインスクール講座を順次開講しており、通常の来校による受講に加え、オンライン受講を進める等、落ち込みをカバーする施策を進めております。その結果、同事業の売上収益は８億63百万円（前第１四半期連結累計期間比14.4％減少）となりました。

（海外事業）

海外事業では、国内よりも新型コロナウイルス感染症拡大の影響が色濃く出ており、また、国によっても差異がありました。中国ではいち早く低迷状況から脱し、経済活動が活発化しており、従前の日系顧客に加えて中国系顧客へも営業活動を進めております。一方、イギリス、シンガポール、インドでは、ロックダウンの影響から事業活動が停滞しておりましたが、テレワーク環境の整備を進め、通常時と遜色ない事業活動ができる体制を構築しております。その結果、同事業の売上収益は24億14百万円（前第１四半期連結累計期間比6.6％減少）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,069億60百万円（前連結会計年度末比10億６百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん361億41百万円、現金及び現金同等物231億23百万円、売掛金及びその他の債権198億円等であります。

各項目の状況は、次のとおりです。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は510億円（前連結会計年度末比３億６百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物231億23百万円（同３億25百万円増加）、売掛金及びその他の債権198億円（同４億14百万円減少）等であります。

（非流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は559億59百万円（前連結会計年度末比７億円減少）となりました。主な内訳は、のれん361億41百万円（同25百万円増加）、使用権資産61億78百万円（同４億70百万円減少）、繰延税金資産43億90百万円（同１億７百万円増加）等であります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は370億13百万円（前連結会計年度末比61億51百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務144億10百万円（同10億40百万円増加）、従業員給付に係る負債65億32百万円（同１億34百万円増加）、リース負債54億35百万円（同４億53百万円減少）、借入金31億２百万円（同13億51百万円減少）等であります。

（非流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は210億80百万円（前連結会計年度末比57億87百万円増加）となりました。主な内訳は、借入金96億86百万円（同64億81百万円増加）、リース負債53億37百万円（同５億27百万円減少）、その他の長期金融負債52億26百万円（同11百万円増加）等であります。

（親会社の所有者に帰属する持分）

当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は475億67百万円（前連結会計年度末比６億62百万円減少）となりました。主な内訳は、利益剰余金355億20百万円（同６億19百万円減少）、資本剰余金73億84百万円（同35百万円増加）等であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加し、231億23百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は６億１百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は４億16百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（43億11百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（10億40百万円）、前払費用の減少（９億円）、減価償却費及び償却費（６億73百万円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（26億23百万円）、預り金の減少（24億99百万円）、未払消費税等の減少（12億59百万円）等により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は１億67百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は３億56百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（１億42百万円）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は１億14百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は54億60百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（100億円）による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出（38億18百万円）、配当金支払額（35億82百万円）、リース負債の返済による支出（17億13百万円）等により資金が減少したことによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数のうち85,492株は、現物出資（金銭債権 509百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

  当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。

　当社の2020年９月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　　　　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月９日に当社代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼CFO 萩原利仁によって承認されております。

（２）測定の基礎

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３）機能通貨及び表示通貨及び単位

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについても、重要な変更はありません。

５．セグメント情報

（１）セグメント情報の概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。

　各報告セグメントの概要は、以下になります。

「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請負業務を提供しております。「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しております。「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しております。「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供しております。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であります。また、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。

６．売上収益

当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っております。

売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しております。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しております。

売上収益の内訳は、「５．セグメント情報」に記載のとおりとなります。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８．金融商品

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから記載しておりません。

（１）償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。リース債権及び敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（２）現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（３）公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しております。

（４）償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しております。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを、以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。

前連結会計年度（2020年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2020年９月30日）

（単位：百万円）

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年６月30日）

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間（2020年９月30日）

（単位：百万円）

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

９．１株当たり四半期利益

１株当たり情報は、以下のとおりであります。

10．借入金

（重要な借入金）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

当社は、2020年９月25日付でシンジケートローン契約書を締結し、以下の借入を実行しております。

（１）資金の使途　　　　　運転資金

（２）借入先　　　　　　　株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン

（３）借入金額　　　　　　100億円

（４）借入金利　　　　　　基準金利＋スプレッド

（５）借入実行日　　　　　2020年９月30日

（６）返済期限　　　　　　2025年９月30日

（７）返済方法　　　　　　元金均等返済

（８）担保・保証の有無　　無

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・ホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクノプロ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上