| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | アネスト岩田株式会社 |
| 【英訳名】 | ANEST IWATA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画部長 鷹野巧一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,535,681 | 16,531,721 | 39,091,312 |
| 経常利益 | (千円) | 2,352,599 | 1,759,100 | 4,401,226 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,483,720 | 1,131,592 | 2,717,840 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,173,764 | 863,329 | 2,545,665 |
| 純資産額 | (千円) | 33,943,147 | 34,733,163 | 34,570,471 |
| 総資産額 | (千円) | 47,788,951 | 47,561,813 | 48,102,044 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.55 | 27.23 | 65.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 66.0 | 64.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,861,385 | 2,169,717 | 4,141,396 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △955,092 | △499,823 | △1,543,313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,131,731 | △911,203 | △2,281,828 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,512,695 | 10,668,827 | 10,092,523 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.84 | 16.76 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、第74期より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式（前連結会計年度：期末自己株式数180,000株、期中平均株式数18,277株、当第２四半期連結累計期間：期末自己株式数180,000株、期中平均株式数180,000株）を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当社は、2020年４月１日付で連結子会社のアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を吸収合併いたしました。
その結果、2020年９月30日現在では、当社グループは当社と連結子会社34社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく、中国の景況感は改善傾向に転じたものの、アジア並びに欧米では経済活動が大きく制限されたことで、大幅に減速しました。また、企業収益の減少や感染再拡大への備えから設備投資の先送りや規模を縮小する動きも見られ、先行き不透明な状況が続いています。日本経済においては、政府による緊急事態宣言が発令される事態に至り急激な景気後退に直面いたしました。同宣言の解除後は、緩やかな回復基調となりましたが、依然として感染拡大のリスクは懸念されており、企業の設備投資については世界経済と同様に慎重な見方が広がっています。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高16,531百万円（前年同四半期連結累計期間対比15.4%減）、営業利益1,430百万円（同35.6%減）、経常利益1,759百万円（同25.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,131百万円（同23.7%減）となりました。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
| 事業部 | （製品区分） | 当第２四半期連結累計期間2020年４月１日～2020年９月30日 | |||||||
| 連結売上高 | （ | 前年比 | ) | 連結営業利益 | （ | 前年比 | ) | ||
| エアエナジー事業部 | 9,528 | （ | △15.8％ | ) | 802 | （ | △19.2％ | ) | |
| 圧縮機 | 8,858 | （ | △16.4％ | ) | |||||
| 真空機器 | 670 | （ | △7.9％ | ) | |||||
| コーティング事業部 | 7,003 | （ | △14.8％ | ) | 627 | （ | △48.9％ | ) | |
| 塗装機器 | 5,184 | （ | △21.4％ | ) | |||||
| 塗装設備 | 1,819 | （ | 12.1％ | ) | |||||
| 合計 | 16,531 | （ | △15.4％ | ) | 1,430 | ( | △35.6％ | ) | |
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績に関する詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
日本
売上高は10,127百万円（前年同四半期連結累計期間対比13.4％減）、セグメント利益は1,275百万円（同28.7％減）となりました。
圧縮機製品では、中国の連結子会社である上海斯可絡圧縮機有限公司が製造・販売しているモデルを日本の市場要求に合わせて改良した新製品（給油式タンクマウントスクリューコンプレッサ“LRST”）の販売を開始しましたが、第１四半期連結会計期間において非常事態宣言の発出により営業活動が停滞したことや前年同四半期に消費税増税前の駆け込み需要による売上増加があったことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上は前年同四半期比で減少しました。
真空機器製品では、半導体市場の需要回復に伴う半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上増加や第１四半期連結会計期間から継続して実施しているキャンペーンの効果はあったものの、第１四半期連結会計期間における営業活動停滞の影響が払拭できず、全体の売上は減少しました。
塗装機器製品では、新型コロナウイルスの影響を受けて汎用製品であるスプレーガンの販売が伸び悩んだことに加え、設備投資に慎重な見方が広まったことで環境装置の売上が減少しました。
塗装設備製品では、第１四半期連結会計期間までの受注分が着実に納入されたことや、自動車部品塗装向け塗装設備の受注が重なり、堅調な推移となりました。
ヨーロッパ
売上高は2,023百万円（前年同四半期連結累計期間対比17.8％減）、セグメント利益は140百万円（同29.5％減）となりました。
圧縮機製品では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市場停滞の影響から、売上が減少しました。一般工業市場の回復には時間を要すると見込んでおり、医薬品製造市場や搾乳用途に向けたオイルフリー圧縮機の販売に注力しています。
真空機器製品では、経済活動が制限されたため売上は減少しましたが、当第２四半期連結累計期間の後半より回復傾向にあります。
塗装機器製品では、ロックダウン措置により自動車をはじめとする製造業の生産活動が大幅に縮小した影響から、売上が減少しました。活動の再開とともに自動車補修市場は回復傾向にありますが、工業塗装市場は時間がかかる見込みです。一方で、エアーブラシの需要は好調に推移しており、ドイツの連結子会社であるHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KGでは製造台数及び販売ともに増加しています。
アジア
売上高は5,793百万円（前年同四半期連結累計期間対比15.3％減）、セグメント利益は422百万円（同31.2％減）となりました。
圧縮機製品では、中国において第１四半期連結会計期間の営業活動が停滞したことによる影響がありましたが、その後の国内需要の回復に伴い、売上が前連結会計年度と同水準まで戻りつつあります。インドではロックダウン措置により一般製造向け圧縮機の売上は減少しましたが、現地子会社において生産を再開したことに伴い、急激な需要増加が発生した医療向けオイルフリー圧縮機の売上が増加しました。一方で、東南アジアにおいては低迷が続いており、売上は総じて減少しました。
真空機器製品については、中国政府が主導する産業支援政策を背景とした半導体需要の増加や台湾などにおける通信・電子機器製造業の底堅い推移から、半導体製造関連装置メーカに向けた真空ポンプの販売は実績を重ねております。
塗装機器製品では、新型コロナウイルス感染症の影響により市況が著しく悪化していますが、当第２四半期連結累計期間の末あたりから中国及び東南アジアの一部地域における販売は回復基調となっています。しかしながら、工業塗装市場における停滞感が継続していることから、売上は減少しました。
塗装設備製品では、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されたことに加え、お客さまの工事計画遅延により納入時期が延期されたことなどにより売上は減少しました。
その他
売上高は2,316百万円（前年同四半期連結累計期間対比2.4％減）、セグメント利益は163百万円（同58.9％増）となりました。利益額の増加は、主にアメリカにおけるエアーブラシの販売が伸長したことや前連結会計年度にオーストラリア現地子会社について「のれん」の減損処理を実施したことにより収益状況が改善したことなどによるものです。
圧縮機製品では、経済活動の停滞に伴い、一般産業における設備投資に慎重な見方が広まったことで売上が減少した一方で、医療向けオイルフリー圧縮機についてはアメリカやブラジルにおいて需要が急増し、売上が伸長しました。
真空機器製品では、アメリカにおいて大型の研究施設向け真空ポンプの需要は減少したものの、これまでに開拓してきた装置メーカからの需要が増加し、売上は伸長しました。
塗装機器製品では、アメリカにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い自動車補修市場及び一般工業塗装市場が停滞したことで、スプレーガンの売上が落ち込みましたが、巣籠もり消費の増加などによりエアーブラシの売上が大きく伸長しました。
塗装設備製品では、メキシコにおける自動車製造向け塗装設備の納入により売上が伸長しました。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が27,100百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,294百万円減少した一方で、「現金及び預金」が763百万円増加したことや「原材料及び貯蔵品」が450百万円増加したことなどによるものです。固定資産は20,461百万円（同4.1％減）となりました。これは主に、「投資有価証券」が278百万円減少したことなどによるものです。その結果、総資産は47,561百万円（同1.1％減）となりました。
負債は、流動負債が8,898百万円（同6.3％減）となりました。これは主に、「短期借入金」が112百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,929百万円（同2.6％減）となりました。これは主に、「その他」に含まれるリース債務（固定）が減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は12,828百万円（同5.2％減）となりました。
純資産は、34,733百万円（同0.5％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は31,398百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の64.6％から1.4ポイント増加し66.0％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、10,668百万円（前連結会計年度末比5.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は2,169百万円の収入（前年同四半期比16.6％増）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が562百万円減少した一方で「売上債権の増減額」が1,405百万円減少したことなどによるものです。
2）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は499百万円の支出（前年同四半期比47.7％減）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が603百万円減少したことや、「有形固定資産の取得による支出」が161百万円減少したことなどによるものです。
3）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は911百万円の支出（前年同四半期比19.5％減）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」の変動により171百万円の支出が減少したことなどによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を前事業年度より開始しております。
新中期経営計画の概要
目的：
当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲得します。
考え方：
「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で「GLOBAL ONE」をさらに発展する。
「ONLY ONE」：「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。
「NUMBER ONE」：ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1シェアを獲得する。
コンセプト：
グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」100年企業となり、持続的成長へ向けて６つの観点から投資を行う。１．人的投資（人財採用・育成）２．開発投資３．設備投資４．市場開拓投資５．風土改革投資６．IT投資
当社の存在意義：全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標：
目標（2022年３月期）評価指標（KGI）
１．連結売上高 470 億円以上
２．連結営業利益率 10%以上
３．ROE 10％以上
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は175百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した307百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、ヨーロッパ及びアジアとなり、合計483百万円のうち日本は425百万円です。
（7）従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間末 | 635 | 158 | 803 | 132 | 1,728 |
| 前連結会計年度末 | 621 | 166 | 805 | 141 | 1,733 |
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
| 当第２四半期累計期間末 | 629 |
|---|---|
| 前事業年度末 | 495 |
（注）1.従業員数は就業人員数です。
2.前事業年度末に比べ従業員が134名増加しておりますが、主として2020年４月１日付でアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を当社が吸収合併したことによるものです。
（8）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 | 8,598 | 691 | 3,982 | 242 | 13,514 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 8,526 | 688 | 4,538 | 261 | 14,015 |
②販売実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 | 7,613 | 1,913 | 4,828 | 2,175 | 16,531 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 8,991 | 2,381 | 5,901 | 2,261 | 19,535 |
③受注及び受注残高
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間受注 | 779 | ― | 207 | 66 | 1,053 |
| 同 受注残高 | 761 | ― | 660 | 30 | 1,451 |
| 前第２四半期連結累計期間受注 | 677 | ― | 1,498 | 168 | 2,343 |
| 同 受注残高 | 261 | ― | 822 | 582 | 1,666 |
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
3.アジアの受注の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されたことなどによるものです。
4.その他の受注及び受注残高の減少は、主にメキシコにおける自動車生産に関連した設備投資が減少したことなどによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 189,290,000 |
| 計 | 189,290,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2020年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,745,505 | 41,745,505 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数：100株 |
| 計 | 41,745,505 | 41,745,505 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 41,745,505 | ― | 3,354 | ― | 1,380 |
（5）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,663 | 8.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,911 | 7.0 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 2,272 | 5.4 |
| アネスト岩田仕入先持株会 | 横浜市港北区新吉田町3176番地 | 1,840 | 4.4 |
| アネスト岩田得意先持株会 | 横浜市港北区新吉田町3176番地 | 1,785 | 4.3 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,520 | 3.6 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,105 | 2.6 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 960 | 2.3 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南２丁目15番１号） | 924 | 2.2 |
| 株式会社大気社 | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 895 | 2.1 |
| 計 | ― | 17,878 | 42.8 |
（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（共同保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社）から2018年４月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告書に、同年４月９日現在同社が3,370,535株を保有している旨の記載があります。しかし、2020年９月30日現在、当社として当第２四半期連結会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 6,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 417,267 | ― |
| 41,726,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 12,105 | |||
| 発行済株式総数 | 41,745,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 417,267 | ― |
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）アネスト岩田株式会社 | 横浜市港北区新吉田町3176番地 | 6,700 | ― | 6,700 | 0.02 |
| 計 | ― | 6,700 | ― | 6,700 | 0.02 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,850,291 | 11,614,191 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,722,900 | 6,428,796 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 200,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,899,513 | 4,121,158 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,133,701 | 1,182,232 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,273,238 | 2,724,107 | |||||||||
| その他 | 1,148,741 | 1,065,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △265,279 | △235,864 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,763,107 | 27,100,372 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,358,783 | 5,156,539 | |||||||||
| その他（純額） | 6,468,342 | 6,270,009 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,827,126 | 11,426,548 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,269,023 | 1,147,329 | |||||||||
| その他 | 1,588,485 | 1,623,582 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,857,508 | 2,770,911 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,510,713 | 4,232,590 | |||||||||
| その他 | 2,154,314 | 2,042,117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,725 | △10,725 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,654,301 | 6,263,981 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,338,937 | 20,461,441 | |||||||||
| 資産合計 | 48,102,044 | 47,561,813 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,251,944 | 4,511,906 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 909,930 | ※1 797,444 | |||||||||
| 未払法人税等 | 443,970 | 465,132 | |||||||||
| 賞与引当金 | 667,484 | 632,682 | |||||||||
| その他の引当金 | 345,484 | 252,243 | |||||||||
| その他 | 2,878,592 | 2,239,385 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,497,408 | 8,898,794 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,169,606 | 2,150,305 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 39,785 | 65,361 | |||||||||
| その他 | 1,824,773 | 1,714,188 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,034,165 | 3,929,855 | |||||||||
| 負債合計 | 13,531,573 | 12,828,649 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,354,353 | 3,354,353 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,117,838 | 1,108,217 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,136,665 | 27,767,391 | |||||||||
| 自己株式 | △185,165 | △185,165 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,423,692 | 32,044,796 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 217,457 | 219,769 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △332,219 | △710,167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △216,271 | △156,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △331,032 | △646,623 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,477,811 | 3,334,990 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,570,471 | 34,733,163 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,102,044 | 47,561,813 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,535,681 | 16,531,721 | |||||||||
| 売上原価 | 10,958,576 | 9,690,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,577,105 | 6,840,947 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,355,052 | ※１ 5,410,631 | |||||||||
| 営業利益 | 2,222,052 | 1,430,315 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 74,474 | 68,642 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 175,317 | 161,519 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | ※２ 104,226 | |||||||||
| その他 | 78,079 | 119,470 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 327,871 | 453,857 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,940 | 33,182 | |||||||||
| 為替差損 | 148,797 | 43,153 | |||||||||
| 過年度関税等 | － | 30,944 | |||||||||
| その他 | 7,585 | 17,792 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 197,323 | 125,072 | |||||||||
| 経常利益 | 2,352,599 | 1,759,100 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,991 | 1,098 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | ※２ 76,860 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 53,761 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 56,752 | 77,959 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,144 | 871 | |||||||||
| 新型コロナウィルス感染症による損失 | － | ※３ 99,546 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 370 | － | |||||||||
| 子会社整理損 | 24,975 | － | |||||||||
| 市場対策費用 | 83,332 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 109,822 | 100,418 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,299,529 | 1,736,641 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 718,368 | 542,934 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45,718 | △64,154 | |||||||||
| 法人税等合計 | 672,650 | 478,779 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,626,879 | 1,257,861 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 143,158 | 126,269 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,483,720 | 1,131,592 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,626,879 | 1,257,861 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △101,161 | 2,311 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △347,366 | △427,116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40,554 | 60,046 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △45,141 | △29,772 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △453,114 | △394,532 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,173,764 | 863,329 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,163,286 | 816,001 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,478 | 47,328 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,299,529 | 1,736,641 | |||||||||
| 減価償却費 | 732,547 | 699,606 | |||||||||
| のれん償却額 | 139,039 | 101,340 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 40,369 | △21,085 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,327 | △22,588 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,178 | △7,614 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,345 | 24,998 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △35,679 | 17,347 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △43,976 | △85,062 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 25,576 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △74,474 | △68,642 | |||||||||
| 支払利息 | 40,940 | 33,182 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △33,775 | 51,437 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,846 | △226 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | △181,087 | |||||||||
| 子会社整理損 | 24,975 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △53,761 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △258,132 | 1,147,583 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △521,459 | △883,977 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 505,659 | 382,377 | |||||||||
| その他 | △241,619 | △496,076 | |||||||||
| 小計 | 2,558,188 | 2,453,730 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 74,657 | 68,822 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40,940 | △33,182 | |||||||||
| 助成金収入の受取額 | － | 149,212 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △730,519 | △468,866 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,861,385 | 2,169,717 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △495,464 | △513,006 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 511,061 | 447,886 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △461,296 | △300,103 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16,542 | 5,649 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,636 | △140,806 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △603,248 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 100,875 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △314 | △9,217 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,914 | 4,249 | |||||||||
| その他 | △10,525 | 5,526 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △955,092 | △499,823 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △262,720 | △91,311 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △117,410 | △116,162 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △36,482 | △18,050 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △37 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △457,241 | △501,946 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △257,838 | △183,733 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,131,731 | △911,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △120,702 | △182,387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △346,140 | 576,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,858,835 | 10,092,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,512,695 | ※ 10,668,827 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株であり、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株です。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| (2020年３月31日) | (2020年９月30日) | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの契約額 | 8,305,250千円 | 15,258,186千円 |
| 借入実行残高 | 403,760千円 | 308,290千円 |
| 借入未実行残高 | 7,901,489千円 | 14,949,896千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |||
| (2020年３月31日) | (2020年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 667,448 | 千円 | 591,038 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 販売手数料・奨励金 | 243,805 | 千円 | 176,845 | 千円 |
| 荷造運搬費 | 444,569 | 千円 | 364,752 | 千円 |
| 役員・従業員給料手当 | 2,029,398 | 千円 | 1,847,587 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 399,433 | 千円 | 376,589 | 千円 |
| 退職給付費用 | 89,350 | 千円 | 131,618 | 千円 |
| 福利厚生費 | 529,449 | 千円 | 439,740 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 94,879 | 千円 | 93,312 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 47,782 | 千円 | 29,788 | 千円 |
| 旅費交通費 | 352,003 | 千円 | 125,382 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 千円 | 25,576 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 46,122 | 千円 | △17,383 | 千円 |
※２ 雇用調整助成金
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※３ 新型コロナウィルス感染症による損失
新型コロナウィルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づいた臨時休業等期間中の固定費（人件費・減価償却費等）等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,411,638千円 | 11,614,191千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △727,128千円 | △822,752千円 |
| 拘束性預金 | △171,814千円 | △122,610千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,512,695千円 | 10,668,827千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 459,127 | 11.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月11日取締役会 | 普通株式 | 500,865 | 12.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 500,865 | 12.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 500,865 | 12.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,991,055 | 2,381,367 | 5,901,976 | 17,274,399 | 2,261,281 | 19,535,681 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,704,575 | 80,495 | 935,775 | 3,720,846 | 112,431 | 3,833,278 |
| 計 | 11,695,630 | 2,461,863 | 6,837,751 | 20,995,246 | 2,373,713 | 23,368,959 |
| セグメント利益 | 1,787,590 | 199,818 | 614,750 | 2,602,158 | 102,955 | 2,705,114 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、及び南アフリカの現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,602,158 |
| 「その他」の区分の利益 | 102,955 |
| セグメント間取引消去 | 123,597 |
| 全社費用(注) | △606,659 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,222,052 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,613,501 | 1,913,689 | 4,828,530 | 14,355,722 | 2,175,998 | 16,531,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,514,162 | 109,310 | 965,457 | 3,588,929 | 140,188 | 3,729,118 |
| 計 | 10,127,664 | 2,023,000 | 5,793,988 | 17,944,652 | 2,316,187 | 20,260,839 |
| セグメント利益 | 1,275,394 | 140,887 | 422,951 | 1,839,232 | 163,626 | 2,002,858 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、及び南アフリカの現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,839,232 |
| 「その他」の区分の利益 | 163,626 |
| セグメント間取引消去 | △154,866 |
| 全社費用(注) | △417,676 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,430,315 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円55銭 | 27円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,483,720 | 1,131,592 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,483,720 | 1,131,592 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,738,803 | 41,558,802 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２. 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第
２四半期連結累計期間 －株、当第２四半期連結累計期間 180,000株）に含めております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２. 取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 760,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.82％）
・株式の取得価額の総額 500,000千円（上限）
・取得期間 2020年11月11日～2021年３月31日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 500,865千円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | 12円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 平 修 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 野 木 猛 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年11月10日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。