3625 テックファームホールディングス 四半期報告書－第30期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、４～６月期のGDPが過去最大の落ち込みとなるなど依然として厳しい状況で推移しました。世界的にも感染拡大は収束の兆しが見えず、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の事業環境の悪化により、短期的にはIT投資を控える動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。

当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,392,188千円（前年同四半期比6.2％減）、営業損失は42,545千円（前年同四半期は営業損失78,261千円）、経常損失は25,370千円（前年同四半期は経常損失61,765千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,741千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,809千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ICTソリューション事業）

ICTソリューション事業においては、新型コロナウイルスの影響が継続するエンタメ向けの開発案件の先送りや、前年同四半期に過去最高売上高、セグメント利益の更新を牽引した通信キャリア向けのAI開発案件、金融向けのキャッシュレス関連の開発案件が集中した影響により減収減益となりましたが、メディア企業や小売業向けの新規開発案件の受注が貢献し、概ね計画どおりに推移しております。

新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、顧客企業の事業活動への影響度合いにより、プロジェクトの先送りや商談の遅れ等が発生する可能性はありますが、DX推進を背景に、全産業でビジネスモデルや業務プロセスを見直す動きは加速していくと考えております。また、新たな取り組みとしては、NECと連携し、同社が国内独占販売権を保有するAI機械学習ソフト「dotData」と、当社が展開するIoT プラットフォーム「MoL」を用い、企業内に蓄積されるビッグデータを活用した機械学習、分析モデルの運用まで短期間で実現できる環境を構築し、顧客企業の企業価値向上に貢献できる提案を強化してまいります。

上記により、当第１四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は1,071,946千円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント利益は191,128千円（前年同四半期比17.8％減）となりました。

（自動車アフターマーケット事業）

自動車アフターマーケット事業においては、システム販売で、一部顧客の事業環境に対する慎重な姿勢により、システム更新時期を下期以降に先送りするなどリプレイス需要に影響がみられましたが、近年多発する豪雨災害に備え、レッカー車両を効率的に管理し、迅速な復旧に貢献できるシステムとして販売を強化していたロードサービス管理システムが好調に推移したため、売上高は前年同四半期を上回りました。また、新規顧客に対しては従来型の対面営業を継続しておりますが、既存顧客に対しては、リモートを活用したサポート営業が浸透したことにより、非効率な移動費用や営業経費が減少し損失幅は縮小しました。

上記により、当第１四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は256,116千円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント損失は75,114千円（前年同四半期はセグメント損失108,447千円）となりました。

（農水産物輸出ソリューション事業）

農水産物輸出ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、航空貨物便の運航の大幅な減少、また海外現地での新規営業活動も停滞しております。主要輸出先のシンガポールでは、取引先である百貨店、レストランを閉鎖するなど需要の喪失が響き売上高は減少しました。現状では商流の多くを輸出取引が占めているため、リスク分散とウィズコロナ・アフターコロナを見据えた販売チャネルの構築を進めております。青果仲卸国内最大手であるベジテックとの提携を活用した販路拡大や、日本国内の一般消費者向けに、中央卸売市場にて厳選した青果や魚などを直接消費者に届ける通販サイト「大田市場直送.com」に続き、シンガポールにおいても2020年９月に「Tokyo Fresh Direct」を開設し、国内外のD2C(Direct to Consumer)サービス育成と強化に取り組んでおります。

上記により、当第１四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は87,487千円（前年同四半期比33.3％減）、セグメント損失は14,017千円（前年同四半期はセグメント損失56,675千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ236,662千円増加し、3,971,337千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が152,402千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18,768千円増加し、586,833千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が28,916千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ276千円減少し、4,062千円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ255,153千円増加し、4,562,233千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ308,279千円増加し、1,018,869千円となりました。この主な要因は、その他が345,506千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ836千円減少し、534,069千円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ307,442千円増加し、1,552,938千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ52,289千円減少し、3,009,294千円となりました。この主な要因は、配当金の支払により資本剰余金が35,255千円、非支配株主に帰属する四半期純損失計上により非支配株主持分が19,400千円減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,020千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額 △145,634千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額 △144,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファームホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上