| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyoei Security Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 我 妻 文 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 【電話番号】 | 03(3511)7780(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 坂 本 歩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 【電話番号】 | 03(3511)7780(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 坂 本 歩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,137,263 | 3,015,340 | 6,415,809 |
| 経常利益 | (千円) | 227,378 | 212,355 | 496,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 148,607 | 137,151 | 325,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,209 | 135,137 | 320,739 |
| 純資産額 | (千円) | 3,592,624 | 3,790,744 | 3,768,789 |
| 総資産額 | (千円) | 4,308,492 | 5,010,080 | 4,588,206 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 98.65 | 91.05 | 216.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 97.30 | 90.01 | 212.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.4 | 75.7 | 82.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,927 | △4,852 | 234,258 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 29,952 | 38,783 | 21,515 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △114,982 | 373,997 | △117,403 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,833,789 | 2,523,046 | 2,115,117 |
| 回次 | 第36期第２四半期連結会計期間 | 第37期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.02 | 45.56 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速な拡大に伴う経済活動の停滞を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除以降、政府主導の各種政策により社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面を迎えています。しかし、ワクチン・治療薬が確立されていない状況下にあっては、依然として厳しい経済環境が継続しております。欧米諸国では再び感染拡大しており、今後国内においても再び感染拡大の懸念もあり予断を許さない状況にあります。
警備業界(人的警備分野)においては、緊急事態宣言発出を受け、各種イベントの中止・延期、商業施設などの営業自粛、建設現場の工事中断などによる需要の減少がありましたが、５月25日の緊急事態宣言の全面解除以降、ゆるやかな回復基調にあります。また、当社の主軸である施設常駐警備分野においては、臨時的警備需要の低迷が続いておりますが、恒常的常駐警備は、企業活動及び治安の維持に必要不可欠な長期契約のサービスであり、限定的な影響に留まっております。
このような環境の中、当社グループは、徹底した感染防止対策に取り組み、お客様及び従業員の安全確保に細心の注意を払うとともに、事業継続性の確保、サービスレベルの維持及び企業として社会的責任の遂行の両立を進めております。
（事業活動）
商業施設の営業自粛に伴う顧客との連携及び要請等により、警備体制の一時的縮小や臨時警備の受注減少があったものの、主力であるオフィス系の施設警備は概ね従来通りの警備体制を維持するとともに、複数の新規受注案件の警備を開始、既存案件の警備員増員要請への対応等により、当社グループの施設警備分野全体としての影響は限定的であります。また、厳しい経営環境の一方で、有力な若手人材の確保に注力しており、当社グループの採用活動は順調に推移しております。さらに、今後回復することを見据えた警備需要に備え、当社の警備品質の向上を念頭に管理職をはじめとする教育研修にも注力してまいりました。
なお、前年同四半期累計期間に20カ国・地域(G20)首脳会議関連及び国際競技大会（ラグビー）関連の警備特需が発生した反動により、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は前年同四半期累計期間に比べ減少しております。
（グループ成長活動）
当社は、第１四半期連結会計期間において、警備業界最大手であるセコム株式会社と業務・資本提携を実施致しました。
当第２四半期連結会計期間においては、７月１日に四国・中国地方で人的警備を展開する東京セフティ株式会社株式の33.3％を取得しておりますが、今後の方針に関しましては現在調整中でございます。また、８月27日に病院経営・運営の総合支援事業を担う株式会社キャピタルメディカと業務提携契約を締結し、医療専門機関たる第三者からの認定を受け、感染症対策ガイドラインに基づいた「コロナ対策警備」を運用するなど、社員及びお客様の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでおります。なお、当業務提携契約により、感染症対策に関する情報発信及び「BBB認定証」(注)取得の普及活動に取り組んでおり、引き続き上場会社としての社会的責任を果たしてまいります。
今後も中長期的及び持続的企業成長に関する取り組みを積極的に推進してまいります。
(注)「BBB認定証」は、株式会社キャピタルメディカが監修したガイドラインを遵守する組織・施設に発行され
ます。「BBB」とは「Build Back Better」の頭文字を取ったものであり、「よりよい社会の再建」を意味
します。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,015,340千円(前年同期比3.9％減)、営業利益は145,194千円(前年同期比25.6％減)、経常利益は212,355千円(前年同期比6.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,151千円(前年同期比7.7％減)となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識）
１．施設警備においては、一部の商業施設の警備や臨時警備の受注減少がありましたが、主力であるオフィスビル等の警備は概ね感染拡大前の警備体制を維持いたしました。また、遅れが出ていた新規の長期契約案件の開始及び既存の長期契約案件の警備員増員も開始しており、通期業績に対する影響は限定的であると想定しております。
２．交通誘導警備においては、一部地域で工事中断が発生したものの、主力であるライフライン関連工事の警備は概ね感染拡大前の警備体制を維持しており、通期業績に対する影響は限定的であると想定しております。
３．イベント警備においては、当社グループにおけるイベント警備の売上高比率が小さいため、通期業績に対する影響は限定的であると想定しております。
４．今後国内においても再び感染拡大の懸念もあり、経済活動が再び悪化し、経済活動の低迷が長期化する事態となった場合、当社の警備契約の継続及び受注に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ421,873千円増加し、5,010,080千円（前連結会計年度末比9.2％増）となりました。これは主として、現金及び預金の増加391,133千円などによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ399,918千円増加し、1,219,335千円（前連結会計年度末比48.8％増）となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加115,004千円及び長期借入金の増加374,162千円などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ21,954千円増加し、3,790,744千円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加137,151千円及び配当金の支払による減少112,979千円を起因とする利益剰余金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は75.7％(前連結会計年度末は82.1％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ407,928千円増加し、2,523,046千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動で使用した資金は、前年同期比53,074千円減少し、4,852千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益212,355千円があった一方で、法人税等の支払額94,836千円や未払金の減少84,006千円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動から得られた資金は、前年同期比8,830千円増加し、38,783千円となりました。これは主として、保険積立金の解約による収入187,427千円や、投資不動産の賃貸による収入23,303千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出143,785千円や保険積立金の支出13,600千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動から得られた資金は、前年同期比488,980千円増加し、373,997千円となりました。これは主として、長期借入による収入500,000千円があった一方で、配当金の支払額112,956千円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,500,000 |
| 計 | 3,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,506,500 | 1,506,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,506,500 | 1,506,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 1,506,500 | ― | 498,707 | ― | 468,707 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社あっとプラニング | 東京都千代田区九段南１丁目６－17 | 605 | 40.16 |
| マックスコーポレーション㈱ | 東京都練馬区石神井町６丁目23－６ | 100 | 6.64 |
| ㈱ケイ・エス・エス | 東京都練馬区石神井町６丁目23－６ | 80 | 5.31 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 52 | 3.51 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 47 | 3.17 |
| セコム㈱ | 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ | 45 | 2.99 |
| 我妻 紀子 | 東京都練馬区 | 43 | 2.85 |
| 合同会社Ｋ－ｍａｃ | 東京都千代田区九段南１丁目６－17 | 34 | 2.26 |
| 我妻 文男 | 東京都北区 | 33 | 2.21 |
| 共栄セキュリティーサービス社員持株会 | 東京都千代田区九段南１丁目６－17 | 27 | 1.84 |
| 計 | ― | 1,068 | 70.93 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,053 | ― |
| 1,505,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,100 | |||
| 発行済株式総数 | 1,506,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,053 | ― |
| (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 | |||
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段南１丁目６番17号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 共栄セキュリティーサービス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,707,743 | 3,098,877 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 670,025 | 677,066 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,661 | 13,509 | |||||||||
| その他 | 57,173 | 89,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △357 | △456 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,445,247 | 3,878,376 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 283,633 | 281,439 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,696 | 2,861 | |||||||||
| その他 | 26,526 | 22,112 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,223 | 24,973 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 539,406 | 536,194 | |||||||||
| その他 | 280,694 | 290,343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △1,248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 820,101 | 825,290 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,142,958 | 1,131,703 | |||||||||
| 資産合計 | 4,588,206 | 5,010,080 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,622 | 21,465 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 115,004 | |||||||||
| 未払金 | 575,349 | 484,042 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,921 | 91,094 | |||||||||
| その他 | 66,491 | 98,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 783,384 | 810,090 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 374,162 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,060 | 14,172 | |||||||||
| その他 | 21,970 | 20,910 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,031 | 409,245 | |||||||||
| 負債合計 | 819,416 | 1,219,335 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 498,707 | 498,707 | |||||||||
| 資本剰余金 | 549,951 | 549,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,718,007 | 2,742,178 | |||||||||
| 自己株式 | △469 | △673 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,766,195 | 3,790,163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,594 | 581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,594 | 581 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,768,789 | 3,790,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,588,206 | 5,010,080 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,137,263 | 3,015,340 | |||||||||
| 売上原価 | 2,340,707 | 2,240,482 | |||||||||
| 売上総利益 | 796,555 | 774,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 161,204 | 184,694 | |||||||||
| その他 | 440,114 | 444,969 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 601,319 | 629,663 | |||||||||
| 営業利益 | 195,236 | 145,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 220 | 239 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 23,080 | 23,380 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 22,284 | 65,434 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 2,663 | |||||||||
| その他 | 661 | 735 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,281 | 92,486 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109 | 266 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 12,234 | 11,019 | |||||||||
| 保険解約損 | － | 7,558 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,747 | － | |||||||||
| 原状回復費用 | － | 6,481 | |||||||||
| その他 | 46 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,138 | 25,325 | |||||||||
| 経常利益 | 227,378 | 212,355 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 227,378 | 212,355 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,930 | 69,801 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,839 | 5,402 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,770 | 75,204 | |||||||||
| 四半期純利益 | 148,607 | 137,151 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 148,607 | 137,151 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 148,607 | 137,151 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,397 | △2,013 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,397 | △2,013 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 144,209 | 135,137 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 144,209 | 135,137 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 227,378 | 212,355 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,285 | 10,493 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,892 | 9,835 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 102 | 1,347 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △254 | △272 | |||||||||
| 支払利息 | 109 | 266 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,747 | △2,663 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △98,509 | △7,041 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,306 | △2,847 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,882 | △156 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 7,993 | △84,006 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △17,531 | △3,792 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △481 | － | |||||||||
| 受取地代家賃 | △23,080 | △23,380 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 8,934 | 7,663 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △22,284 | △65,434 | |||||||||
| その他 | △70,958 | 37,669 | |||||||||
| 小計 | 27,919 | 90,036 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 254 | 272 | |||||||||
| 利息の支払額 | △109 | △325 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △85,991 | △94,836 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △57,927 | △4,852 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △678 | △143,785 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △14,471 | △13,600 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 47,608 | 187,427 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸に係る支出 | △9,212 | △7,683 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 23,220 | 23,303 | |||||||||
| その他 | △16,513 | △6,877 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,952 | 38,783 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △10,834 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,008 | △2,008 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △106 | △203 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △112,867 | △112,956 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △114,982 | 373,997 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △142,957 | 407,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,976,747 | 2,115,117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,833,789 | ※1 2,523,046 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,417,841 | 千円 | 3,098,877 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △600,050 | 〃 | △600,101 | 〃 |
| 預け金(流動資産その他) | 15,998 | 〃 | 24,270 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,833,789 | 千円 | 2,523,046 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 112,987 | 75.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には新規上場に係る記念配当25円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 112,979 | 75.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 98円65銭 | 91円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 148,607 | 137,151 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 148,607 | 137,151 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,506,472 | 1,506,349 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 97円30銭 | 90円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 20,814 | 17,391 |
| (うち新株予約権(株)) | (20,814) | (17,391) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 兼 宏 章 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリ ティーサービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。