| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | ＷＡＳＨハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児玉 康孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 阿久津 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 阿久津 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル)) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,595,063 | 1,499,124 | 2,188,745 |
| 経常損失(△) | (千円) | △111,105 | △130,056 | △159,674 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △91,167 | △136,221 | △179,997 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △91,173 | △132,560 | △179,710 |
| 純資産額 | (千円) | 2,075,120 | 1,860,655 | 1,986,939 |
| 総資産額 | (千円) | 3,526,944 | 3,936,587 | 3,536,938 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △13.27 | △19.79 | △26.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.73 | 45.62 | 56.07 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.42 | △3.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態が続いております。政府の各種対策を背景に、個人消費は一部に持ち直しの動きも見られますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の流行状況の変化や、それが内外経済に与える影響を十分に注視する必要があります。
当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、多様な働き方が選択できる労働環境の整備が進む中、時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、コインランドリーを利用する利点を普及する目的として、「布団は洗う」という洗濯習慣への啓蒙活動、並びに新たな利用者数の拡大を図る積極的な広告施策をあわせて実行し「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を進めるなか、日本国内の店舗展開として、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナーの新規開拓も行いながら、ＦＣ店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間のＦＣ店舗の新規出店数は15店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,499,124千円（前年同四半期比6.0%減）となり、営業損失は141,160千円（前年同四半期は120,036千円の営業損失）、経常損失は130,056千円（前年同四半期は111,105千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は136,221千円（前年同四半期は91,167千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
① ＦＣ部門
当第３四半期連結累計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。
ＦＣ新規出店数は15店舗となった結果、売上高は297,354千円（前年同四半期比36.7％減）となりました。
（単位：店舗）
| エリア | 2019年12月31日現在のＦＣ店舗数 | 期 中 増 減 | 2020年９月30日現在のＦＣ店舗数 | |
|---|---|---|---|---|
| 関東エリア | 41 | (注)１ △２ | 39 | |
| 中部エリア | 11 | ０ | 11 | |
| 関西エリア | 25 | (注)２ １ | 26 | |
| 中国エリア | 60 | ３ | 63 | |
| 四国エリア | 22 | ２ | 24 | |
| 九州エリア | 412 | (注)３ △３ | 409 | |
| 合 計 | 571 | １ | 572 |
（注）１．当第３四半期連結累計期間において、関東エリアでは３店舗を新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち、１店舗を直営店とし、４店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は２店舗の減少となっております。
２．当第３四半期連結累計期間において、関西エリアでは２店舗を新規出店しましたが、１店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は１店舗の増加となっております。
３．当第３四半期連結累計期間において、九州エリアでは５店舗を新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち、２店舗を直営店とし、６店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は３店舗の減少となっております。
② 店舗管理部門
当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は777,234千円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
③ 直営部門その他
当第３四半期連結累計期間の直営店舗数は前年同四半期末比で14店舗増加し53店舗となっております。
この結果、売上高は424,536千円（前年同四半期比15.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ399,649千円増加の3,936,587千円となりました。これは主に、流動資産の営業貸付金が184,353千円、有形固定資産の建物が45,684千円、その他有形固定資産が334,078千円、無形固定資産が27,345千円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が146,797千円、売掛金が57,123千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ525,934千円増加の2,075,932千円となりました。これは主に、新規借入をおこなったため、流動負債の短期借入金が326,000千円、未払金を含むその他の項目が107,825千円、固定負債の長期借入金が136,540千円増加した一方で、流動負債の預り金が136,222千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126,284千円減少の1,860,655千円となりました。これは主に、非支配株主持分が60,987千円増加した一方で、剰余金の配当55,048千円、親会社株主に帰属する四半期純損失136,221千円の計上があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,886,800 | 6,886,800 | 東京証券取引所（マザーズ）福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,886,800 | 6,886,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | 600 | 6,886,800 | 138 | 995,749 | 138 | 925,749 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 68,818 | ― |
| 6,881,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,400 | |||
| 発行済株式総数 | 6,886,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,818 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,255,722 | 1,108,925 | |||||||||
| 売掛金 | 196,707 | 139,583 | |||||||||
| 営業貸付金 | 461,921 | 646,275 | |||||||||
| たな卸資産 | 93,358 | 49,578 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 213,548 | 229,290 | |||||||||
| その他 | 109,735 | 133,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,500 | △6,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,327,494 | 2,301,130 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 305,748 | 351,432 | |||||||||
| 土地 | 182,163 | 182,163 | |||||||||
| その他（純額） | 348,429 | 682,507 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 836,341 | 1,216,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,640 | 29,986 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 370,461 | 389,367 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,209,443 | 1,635,457 | |||||||||
| 資産合計 | 3,536,938 | 3,936,587 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 76,057 | 101,117 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 326,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,896 | 40,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 993 | 7,231 | |||||||||
| 預り金 | 421,063 | 284,841 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,609 | 19,944 | |||||||||
| その他 | 188,798 | 296,623 | |||||||||
| 流動負債合計 | 701,418 | 1,075,838 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 136,540 | |||||||||
| 預り保証金 | 809,721 | 819,664 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,645 | 27,687 | |||||||||
| その他 | 15,212 | 16,202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 848,579 | 1,000,094 | |||||||||
| 負債合計 | 1,549,998 | 2,075,932 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 995,307 | 995,749 | |||||||||
| 資本剰余金 | 925,307 | 925,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,209 | △128,059 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,983,825 | 1,793,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △825 | △23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 209 | 2,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △616 | 2,497 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,730 | 64,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,986,939 | 1,860,655 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,536,938 | 3,936,587 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,595,063 | 1,499,124 | |||||||||
| 売上原価 | 1,052,764 | 1,020,900 | |||||||||
| 売上総利益 | 542,299 | 478,224 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 662,335 | 619,384 | |||||||||
| 営業損失（△） | △120,036 | △141,160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 533 | 562 | |||||||||
| 預り保証金精算益 | 5,000 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 6,953 | 5,939 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,486 | 15,502 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 486 | 1,297 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,071 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,825 | － | |||||||||
| その他 | 1,242 | 2,028 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,555 | 4,398 | |||||||||
| 経常損失（△） | △111,105 | △130,056 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △111,105 | △130,056 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,072 | 8,320 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,020 | △1,270 | |||||||||
| 法人税等合計 | △19,948 | 7,050 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △91,157 | △137,106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 10 | △884 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △91,167 | △136,221 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △91,157 | △137,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △176 | 801 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 160 | 3,743 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16 | 4,545 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △91,173 | △132,560 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △91,267 | △133,107 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 93 | 547 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 300,000千円 | 950,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 150,000千円 |
| 差引額 | 300,000千円 | 800,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 55,514 | 千円 | 71,222 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 54,934 | 千円 | 8.00 | 円 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2020年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 55,048 | 千円 | 8.00 | 円 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △13円27銭 | △19円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △91,167 | △136,221 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △91,167 | △136,221 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,869,720 | 6,883,140 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
ＷＡＳＨハウス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 宏 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只 隈 洋 一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＡＳＨハウス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。