6418 日本金銭機械 四半期報告書－第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが事業を展開する主要市場である海外ゲーミング市場及び国内遊技場向機器市場においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う各国政府による拡散防止措置により、カジノ及びパチンコホールは一時休業を余儀なくされ、現在は営業を再開しているものの、入場者数の制限等により、以前のような活況を取り戻せておらず、投資意欲は極めて低調に推移しております。併せて、国内外のコマーシャル事業においても、インバウンド需要の減少や経済活動停滞等の影響を受けて設備投資の抑制傾向が続くとともに、一部では納期調整の依頼も受けております。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,105百万円（前年同四半期比40.0％減）となりました。利益面では、営業損失は1,502百万円（前年同四半期は62百万円の利益）、経常損失は1,561百万円（前年同四半期は103百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,551百万円（前年同四半期は290百万円の損失）となり、いずれも損失を計上するに至りました。

なお、当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル108.25円（前年同四半期は109.99円）、ユーロは119.38円（前年同四半期は124.11円）で推移いたしました。また、当第２四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル105.78円（前連結会計年度末は108.83円）でありました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①グローバルゲーミング

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うカジノホール等の休業の影響から４月以降、需要が大幅に低下したこともあり、紙幣識別機ユニット、紙幣還流ユニット及びプリンターの販売が激減したことなどにより、当セグメントの売上高は4,024百万円（前年同四半期比47.7％減）、セグメント損失は408百万円（前年同四半期は1,138百万円の利益）となりました。

②海外コマーシャル

アジア地域では経済活動の回復が進む中国をはじめ、インド及びシンガポールにおける鉄道券売機向けに新製品の紙幣還流ユニットの販売は増加いたしましたが、欧州地域における紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は1,240百万円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント損失は508百万円（前年同四半期は405百万円の損失）となりました。

③国内コマーシャル

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による顧客の設備投資需要の低下を受け、一部の受注キャンセルが発生したこともあり、当セグメントの売上高は757百万円（前年同四半期比44.9％減）、セグメント利益は30百万円（前年同四半期比87.7％減）となりました。

④遊技場向機器

規制強化等による厳しい市場環境に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛などの影響から、パチンコホール設備機器の入替需要が停滞しており、メダル自動補給システムを中心とした主力製品の販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は2,082百万円（前年同四半期比31.1％減）、セグメント損失は473百万円（前年同四半期は56百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,189百万円減少し、34,900百万円となりました。

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,954百万円減少し、23,869百万円となりました。「商品及び製品」が509百万円、「原材料及び貯蔵品」が492百万円それぞれ増加した一方で、「現金及び預金」が882百万円、「受取手形及び売掛金」が2,192百万円それぞれ減少いたしました。

　固定資産合計は、「のれん」等の無形固定資産の償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べて235百万円減少し、11,030百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて322百万円減少し、6,464百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が128百万円、「賞与引当金」が143百万円それぞれ減少いたしました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,867百万円減少し、28,436百万円となりました。配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により「利益剰余金」が1,803百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権の減少等による資金の増加があった一方、税金等調整前四半期純損失の計上、たな卸資産の増加等による資金の減少及び配当の支払い等により、前連結会計年度末に比べ882百万円減少し、8,421百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は413百万円（前年同四半期は283百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少額2,142百万円等の資金の増加を計上した一方で、税金等調整前四半期純損失1,593百万円、たな卸資産の増加額1,252百万円等の資金の減少を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は146百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出151百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は282百万円（同19.3％減）となりました。これは主に配当金の支払額251百万円等によるものであります。

　また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額39百万円の資金の減少がありました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第２四半期連結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、759百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）なお、当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）現在において、自己株式を2,509株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、
第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,389,927千円
は、「受取手形及び売掛金」5,315,130千円、「電子記録債権」74,796千円として組替えております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該会計上の見積りについては、前連結会計年度から重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なり不確定要素が多いことから、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

２　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  減損損失

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）減損損失を認識した資産の概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

収益性が低下している事業用資産について、減損損失を認識するに至りました。

（３）減損損失の金額

上記資産に係る減損損失は24,087千円であります。

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、器具備品及び使用権資産について、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

1.配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、19,100株を処分いたしました。その結果、資本剰余金が3,460千円増加し、自己株式が17,301千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,762,525千円、自己株式が2,097千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「グローバルゲーミング」セグメント、「海外コマーシャル」セグメント、「国内コマーシャル」セグメント及び「遊技場向機器」セグメントにおいて、固定資産の減損を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「グローバルゲーミング」セグメントに17,848千円、「海外コマーシャル」セグメントに4,503千円、「国内コマーシャル」セグメントに1,026千円及び「遊技場向機器」セグメントに708千円を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上