7211 三菱自動車工業 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等を含んでおりません。

３．当第２四半期連結累計期間及び2019年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第２四半期連結累計期間においては、世界の自動車需要は先進国の一部では回復の兆しが見え始めているものの、グローバルでは依然厳しい状況が続いており、当社の販売台数も厳しい結果となりました。

　主力のアセアンでは、回復基調にあるベトナム・タイ、活動制限が依然続いているインドネシア・フィリピンと、それぞれの国毎に異なる状況ではあるものの、全体的に厳しい状況となっており、同地域における当社の販売台数は71千台（前年同期比△80千台）となりました。豪州・ニュージーランドにつきましても、ロックダウンは段階的に解除されてきたものの、自動車総需要の回復は穏やかであり、当社販売は30千台（同△15千台）となりました。日本においては、新型コロナウイルスの経済への影響は収束しつつありますが、当社主力セグメントにおける需要の回復は上期では見られず、当社販売は27千台（同△25千台）となりました。その他地域においても、前年同期比でいずれも30％超の減少といった厳しい状況になりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は351千台（前年同期比△241千台、同△41％）となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。

・　アセアン　　　　　　　　：　71千台（前年同期比△80千台）

・　豪州・ニュージーランド　：　30千台（　同上　　△15千台）

・　日本　　　　　　　　　　：　27千台（　同上　　△25千台）

・　中国他　　　　　　　　　：　50千台（　同上　　△31千台）

・　北米　　　　　　　　　　：　51千台（　同上　　△27千台）

・　欧州　　　　　　　　　　：　75千台（　同上　　△37千台）

・　中南米、中東、アフリカ他：　47千台（　同上　　△26千台）

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間における当社グループの売上高は5,749億円（前年同期比△5,531億円、同△49％）となりました。また、営業損益は826億円の損失（前年同期は営業利益102億円）、経常損益は870億円の損失（前年同期は経常利益12億円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、構造改革により固定資産の減損等を認識したこともあり、2,099億円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益26億円）となりました。

② セグメントごとの経営成績

(ⅰ)　自動車

　当第２四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高5,638億円となり、営業損失は△862億円となりました。世界的な需要低迷により販売台数が減少したことなどで、前年同期比減収減益となっています。

(ⅱ)　金融

　当第２四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は156億円となり、営業利益は25億円となりました。

③ 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は１兆7,323億円（前年度末比△2,058億円）となりました。そのうち現金及び預金は4,877億円（前年度末比＋881億円）となりました。負債合計は１兆1,533億円（前年度末比＋36億円）となり、そのうちリース債務を含む有利子負債残高は、5,627億円（前年度末比＋2,633億円）となりました。純資産は5,790億円（前年度末比△2,094億円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により1,239億円の支出、投資活動により682億円の支出、財務活動により2,578億円の収入となりました。現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し663億円増加し、4,659億円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは、△1,921億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による支出は1,239億円となり、前同累計期間の258億円の支出に対し981億円の支出増加となりました。これは主として、減収減益やそれに伴う仕入債務の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は682億円となり、前同累計期間の553億円の支出に対し129億円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による収入は2,578億円となり、前同累計期間の48億円の収入に対し2,530億円の収入増加となりました。これは主として、借入金の増加等によるものであります。

（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計で算出しております。

（３）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当社は、当社グループが強みを持つ地域・商品に経営資源を集中投入する2022年度までの新中期経営計画「Small but Beautiful」を発表しました。

本計画は計画年度後に会社の持続的な成長を実現させるため、経営基盤を安定させる構造改革であるコスト改革と収益力改革に重点を置いています。このために、これまでの全方位拡大戦略から方針を転換し、集中と選択をさらに加速させます。その上で構造改革をやり切り、当社が競争力のある領域をさらに強化し、本計画において確実に収益を上げられる体質への転換を実現します。

具体的な施策は、生産能力・販売体制・商品ラインナップの見直しや、固定費の大幅削減などを含みます。その上で、三菱自動車の強みのあるアセアン地域に経営資源を集中投入します。さらに、三菱自動車らしい自社開発のPHEVやHEVといった環境技術と４WD技術の強化に加え、アライアンス・パートナー技術を活用した世界最新レベルのクルマを提供することで、収益力を高めます。技術を結集することで、人とクルマと自然が共生する社会の発展のための環境にやさしいクルマを提供していきます。

本計画の主な取り組みは以下の通りです。

・固定費を2019年度比20％以上の削減、さらに集中投資で収益力を向上

・アセアンに経営資源を集中し、同市場のマーケットシェア11％超に拡大

・アセアンに続く第二の柱として、アフリカ・オセアニア・南米市場を開拓

・2022年度までに新型車投入により環境対応車(PHEV・EV)のラインナップを強化、

  2022年度以降もアセアンでピックアップトラック・SUV・MPVなど新型車を投入

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、503億円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当第２四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。

②　販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。

２. 上記金額は、消費税等を含んでおりません。

（６）設備の新設、除却等の計画

　前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました当連結会計年度における設備投資計画（新設・改修）について、自動車事業及び金融事業の当社及び連結子会社別の主な内訳は下表のとおりであります。

（注）上記金額は、消費税等を含みません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。

(1)　新任役員

　　 該当事項はありません。

(2)　退任役員

(注)2020年8月7日付で益子修は指名委員会委員も退任しました。

なお、後任として、取締役　加藤隆雄が同日付で指名委員会委員に就任しました。

(3)　役職の異動

(4)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性21名　女性4名　（役員のうち女性の比率16.0%）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　(１)保証先

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

Ⅰ　2019年度第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　2020年度第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(１)減損損失を認識した資産グループの概要

（注）減損損失116,302百万円は、特別損失の「※１減損損失」の107,495百万円及び「※３事業構造改革費用」の内数である減損損失8,807百万円の合計となります。

(２)資産のグルーピング方法

　生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。

(３)減損損失の認識に至った経緯

　幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が見込めなくなったことから、当社の生産用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　また、連結子会社の販売関連資産については、同計画に基づく販売体制再編による一部の店舗閉鎖等を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　さらに、連結子会社の生産用資産については、同計画に基づく生産体制再編・事業縮小を決定したため、資産グループを他の生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　なお、連結子会社の生産用資産及び販売関連資産に係る減損損失は、事業構造改革費用として計上しています。

(４)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として10.9％）に基づき算定しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

(５)減損損失の金額

　減損損失116,302百万円の主な内訳は次のとおりであります。

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

当社では新型コロナウイルス感染症防止のための基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。同様にフィリピン子会社においても新型コロナウイルス感染症防止のための政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費等の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を2,065百万円計上いたしました。

※３　事業構造改革費用

事業構造改革費用は、日本での販売・生産体制の再編強化に伴う販売・生産拠点での固定資産の減損損失等8,925百万円、欧州向け新規製品投入の凍結に関わる費用等2,413百万円、海外子会社での割増退職金の支払い1,226百万円であります。

※４　子会社移転費用

Ⅰ　2019年度第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  　至　2019年９月30日）

米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上によるものであります。

Ⅱ　2020年度第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  　至　2020年９月30日）

米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  2019年度第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  2020年度第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、209,147百万円減少しております。主な事由として209,884百万円の四半期純損失を計上したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　2019年度第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

　（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　2020年度第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　自動車事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産用資産などの一部の資産の帳簿価格を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業構造改革費用として計上しております。

　　 なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては116,302百万円であります。

　（地域に関する補足情報）

　　１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上