2980 ＳＲＥホールディングス 四半期報告書－第7期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第６期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第６期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響につきましては、継続的に状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、経済活動に段階的な再開の動きが見られます。また、個人消費についても、一部で足踏みが続いているものの持ち直しの傾向が見られる等、「With コロナ」に向けた新たな動きが徐々に見られるようになってきております。

　こうした中、当社は「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」を企業理念に掲げ、大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に活用可能なパッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型のアルゴリズムツールを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、テクノロジーの活用と顧客満足度の追求を特徴とする不動産売買仲介などの不動産流通事業と投資用不動産開発等を行う「不動産」事業であります。

　「不動産」事業という実業（リアル）を手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、人工知能（AI）などの高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社の内部オペレーションにテクノロジーを取り込むことで、競争力・効率性の改善を図っております。同時に「不動産」事業のテック化により生まれた業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして商品性を磨きこんだうえで、クラウドを通じて不動産業を手掛ける同業他社のお客様に提供するとともに、リアルをAIで課題解決する経験値を活かし、他産業のお客様にも幅広くクラウドやコンサルティングをご提供するビジネスモデルを構築しております。

　実業（リアル）を手掛けることが、実効性の高いAIソリューション・クラウドツールを提供していくことに密接かつ有用に機能しており、この「リアル×テクノロジー」の掛け合わせを通じて、不動産業界をはじめとする業界のビジネススタイル・効率性の変革をサポートしております。

　当社グループが手掛ける「AIクラウド＆コンサルティング」事業の業務環境をみれば、新型コロナウイルス感染症拡大により露呈した日本のデジタル化の遅れを解消すべく、2020年９月に発足した菅内閣がデジタル庁設置を目指すなど、デジタル化の加速の動きがみられ、当社事業においても追い風となっております。

　「不動産」事業の業務環境をみれば、当社が「AIFLAT（アイフラット）」の名称で開発・販売を手掛ける個人向

け賃貸マンションの需要は底堅く推移しております。また、個人向け住宅の仲介事業につきましては、新型コロ

ナウイルス感染症の影響により４月～５月こそ低調だったものの、徐々に回復の兆しを見せており、在宅時間が

長くなったことによる居住環境の見直し等の新たな需要も生まれております。

　このような状況の中、当社グループは、不動産売買契約書の作成業務をオンラインで手掛けることが可能な「不動産売買契約書類作成クラウド」の開発や、住宅を売却・購入したいお客様とWeb上で売買の相談を行う等、足許の新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ、中長期的な成長を見据えて、優秀なエンジニア・コンサルタントの採用等を順調に進めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言発令の影響等を受けて、不動産仲介サービスやコンサルティングサービスにおいて前年同期比で落ち込みがみられましたが、AIクラウドサービスにおける月額課金型サービス等が収益を下支えしたこともあり、売上高2,267,959千円（前年同期比878,001千円増（63.2％増））、営業利益231,914千円（前年同期比28,530千円減（11.0％減））（売上高販管費率38.7％）、経常利益233,296千円（前年同期比30,135千円減（11.4％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益131,269千円（前年同期比36,910千円減（21.9％減））となりました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜AIクラウド＆コンサルティング事業＞

　クラウドサービス（不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用いたクラウドサービス）の提供や、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を通じた他の不動産仲介会社に向けた業務支援サービスの契約数を着実に増やしてまいりました。

　コンサルティングサービス（不動産仲介会社や金融機関をはじめとする各種業界におけるマーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な経営課題に対して将来予測分析ツールを用いた解決策の提供又はシステム提供を行うサービス）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛や商談の遅れがあったものの、顧客企業の課題解決に向けた提案力を強化するためにコンサルタントの採用を進めるなど、持続的な成長に向けた体制整備を進めてまいりました。また、コロナ禍で一時的に商談が停滞していた機会を捉えて、当社グループの不動産業務自体に対するデジタル化への投資を加速し、将来的に外販できるクラウドツール創出のためのモノづくり・効果測定・実務有用性の磨き込みを行っております。

　その結果、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンサルティングサービスの落ち込みはあったものの、当第２四半期連結累計期間におけるAIクラウド＆コンサルティング事業の売上高は403,878千円（前年同期比60,130千円増（17.5％増））、営業利益は304,518千円（前年同期比44,013千円増（16.9％増））となっております。

＜不動産事業＞

　不動産仲介サービスにつきましては、顧客満足度の追求とテック活用を推進するコンサルティングサービスを継続的に提供するとともに、スマートホームサービスとして、個人向け賃貸マンション「AIFLAT（アイフラット）」の開発及び投資家や富裕層向けの販売を計画に沿って実施いたしました。

　「AIFLAT（アイフラット）」の販売等により、当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は1,980,282千円（前年同期比873,216千円増（78.9％増））となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策により不動産仲介サービスにおける対面営業を４～５月を中心に自粛していたこともあり、営業損失は39,769千円（前年同期比39,710千円減益）となっております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,092,355千円増加し、11,147,049千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より3,071,855千円増加し、10,080,446千円となりました。これは主に現金及び預金が1,097,457千円、たな卸資産が2,052,482千円増加した一方、その他の流動資産が61,430千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より20,500千円増加し、1,066,603千円となりました。これは主にソフトウエアが39,971千円増加した一方、その他の固定資産が12,581千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,899,273千円増加し、3,863,015千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より1,366,637千円増加し、2,187,392千円となりました。これは主に短期借入金が1,594,000千円増加した一方、未払法人税等が171,053千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より1,532,636千円増加し、1,675,622千円となりました。これは主に長期借入金が1,535,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ193,081千円増加し、7,284,033千円となりました。これは主に新株予約権の行使及び新株発行により資本金が22,375千円、資本剰余金が22,375千円増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が131,269千円増加しております。

なお、自己資本比率は65.1％となっております。

③　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,097,457千円増加し、4,279,841千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,929,833千円の支出となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益233,296千円、減価償却費107,056千円であり、主な支出要因は、たな卸資産の増加額1,901,982千円、未払金及び未払費用の減少額59,130千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは128,021千円の支出となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出127,295千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは3,155,311千円の収入となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入1,594,000千円及び長期借入れによる収入1,535,000千円であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループは、「AIクラウド＆コンサルティング」事業において利用するソフトウエアの開発等を行っておりますが、これら開発行為を通常業務の一環として行っており、研究開発部分を特定することは困難であります。したがって、研究開発費を区分集計しておりませんので、金額の記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
（金銭消費貸借契約）

　当社は、以下のとおり契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)１．当第２四半期会計期間末から提出日現在までに増加した発行済株式については、新株予約権の行使としての新株式の発行によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額　　　　2,648円

資本組入額　　　1,324円

割当先　　当社取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員　計５名

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,760株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,434千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会及び日興アセットマネジメント株式会社が、2020年９月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が、2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△32,834千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度まで『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「AIクラウド＆コンサルティング」及び「不動産」の２区分に変更しております。

これは主に、今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結果、上記２セグメントの組織体制構築が商品を開発する力とスピードを発揮する上で最適と判断し、当社グループの内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSREホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上