5184 ニチリン 四半期報告書－第137期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大につきましては、国内及び海外においても経済活動再開の動きによって、当社の主要な取引先である自動車メーカーが生産量を拡大しつつありますが、新型コロナの収束は見えず不透明な経営環境は続いております。

当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における世界経済は、年初に中国で発生した新型コロナが世界各国へと広がるとともに、各国経済にも深刻な影響を及ぼすこととなりました。中国では４月以降、その他諸国では６月以降、経済活動に回復が見られますが、引き続き第２波の到来が懸念されております。

米国においては、新型コロナの影響を受け、３月末から雇用・所得環境は悪化、さらに感染防止のための外出制限が個人消費を下押ししました。また、サプライチェーンの寸断や、ロックダウンによる操業停止等により企業収益も急速に悪化しました。６月から段階的な経済活動再開が進められ、個人消費、企業収益にも回復が見られますが、感染の再拡大が懸念される等、先行きは不透明な状況にあります。

欧州においては、３月初めよりイタリアで新型コロナの感染が広がり、その後、スペインやドイツ等の主要国にも感染が拡大しました。多くの国で厳格なロックダウンが行われた結果、感染は一時収束し経済活動も再開されていましたが、再び感染が拡大する地域もあり影響が懸念されています。また、Ｂｒｅｘｉｔ後の英国・ＥＵ間の貿易協定については未だ進展がなく、今後の対応が注目されています。

中国においては、年初から新型コロナの感染が国内全域に拡大し、政府主導にて市民の移動制限、工場の生産停止や店舗の営業停止を実施したことで、経済活動は大きく制限されました。４月以降、新規感染者は大幅に減少し経済活動が再開されており、自動車販売については、政府による補助金やナンバープレート規制の緩和もあり急回復しております。

アセアン地域においては、新型コロナ対策として、当初、外国人の入国制限を行いましたが、国内の感染を抑えきれず、４月以降は、他のセグメント同様に経済活動は制限されており、景気の回復も遅れている状況です。

日本経済においても、新型コロナの影響を受け１月からインバウンド需要が落ち込み、３月には外出を自粛する動きも加わりました。４月中旬には、政府による緊急事態宣言が出され、特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置等、大規模な新型コロナ対策が実施されました。５月中旬以降、宣言が解除され、段階的に経済活動も回復していますが、海外輸出の回復に比べ、個人消費は緩慢な回復に留まっています。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は３月以降、新型コロナによる外出を自粛する動きが影響し各社で減少することとなりました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの、大きく減少しております。国内生産全体も、当初は中国からの部品供給が不安定であることを理由とした減産が目立ちましたが、４月以降は本格的な需要減が織り込まれ、さらに深刻なものとなりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比17.9％減の308万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比28.4％減の245万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比22.4％減の544万台となりました。また、海外生産台数も、中国では４月から急速な回復、北米、欧州でも６月から回復が始まっているものの、前年同四半期比26.3％減の1,030万台となりました。

このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,809百万円（前年同四半期45,762百万円）、営業利益は2,436百万円（前年同四半期4,913百万円）、経常利益は2,492百万円（前年同四半期4,937百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,371百万円（前年同四半期2,290百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

新型コロナに伴う、著しい需要の減少により、国内顧客は減産を継続しており、また、海外子会社への部品供給も大幅に減少しております。さらに、子会社向けの設備売上も前年に比べ大きく減少しており、売上高は18,372百万円（前年同四半期24,831百万円）、需要に合わせ出勤日の調整や経費の削減に努めておりますが、営業利益は273百万円（前年同四半期1,653百万円）となりました。

北米

北米市場は、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾向が強まっており、さらに、新型コロナによる影響で３月下旬より５月下旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行いました。６月から段階的に顧客需要が戻りつつありますが、売上高は6,240百万円（前年同四半期7,795百万円）、一方、生産性改善による要員の削減、物流費の削減、中国追加関税回避のための仕入先変更により、営業利益は59百万円（前年同四半期は営業損失70百万円）となりました。

中国

中国市場では、新型コロナによる影響で２月上旬より顧客が一斉に生産停止を行いましたが、４月以降は順調な回復となっており、売上高は6,960百万円（前年同四半期8,178百万円）、また、昨年末に生産を終了した上海日輪汽車配件有限公司から蘇州日輪汽車部件有限公司への業務移管に伴い、第１四半期では一時的な生産性の悪化があったものの、４月以降は改善が進められており、営業利益は338百万円（前年同四半期は営業利益760百万円）となりました。

アジア

アジア市場では、ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売増が見込まれていましたが、新型コロナによる影響で４月以降の売上に落ち込みが見られ、売上高は9,400百万円（前年同四半期12,660百万円）、営業利益は1,714百万円（前年同四半期2,786百万円）となりました。

欧州

欧州市場では、新型コロナによる影響で３月下旬より５月下旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行ったこと、さらに６月からの顧客需要にもバラつきがあることにより、売上高は3,319百万円（前年同四半期3,873百万円）、営業損失は242百万円（前年同四半期は営業損失104百万円）となりました。なお、欧州域内での自動車メーカー再編の動きに呼応し、ニチリン ユー・ケー・リミテッドは、ニチリン スペイン エス・エルをはじめとするグループ各社に生産を移管し、８月末にて同社の生産を停止しております。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は31,682百万円（前連結会計年度末35,390百万円）となり、3,708百万円減少しました。主な増減内容は、現金及び預金の減少2,874百万円、受取手形及び売掛金の増加117百万円、電子記録債権の減少563百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の減少147百万円、その他（未収入金等）の減少209百万円などによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は24,348百万円（前連結会計年度末24,935百万円）となり、587百万円減少しました。主な減少内容は、有形固定資産の減少214百万円、無形固定資産の減少140百万円、投資有価証券の減少229百万円などによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は11,170百万円（前連結会計年度末14,459百万円）となり、3,289百万円減少しました。主な増減内容は、支払手形及び買掛金の減少1,145百万円、電子記録債務の減少1,631百万円、短期借入金の増加432百万円、未払法人税等の減少422百万円、賞与引当金の増加254百万円、その他（未払費用等）の減少887百万円などによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,304百万円（前連結会計年度末5,998百万円）となり、305百万円増加しました。主な増減内容は、長期借入金の増加574百万円、繰延税金負債の減少287百万円などによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は38,556百万円（前連結会計年度末39,869百万円）となり、1,312百万円減少しました。主な増減内容は、利益剰余金の増加730百万円、為替換算調整勘定の減少740百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は60.1％となりました。

(2) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、806百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

連結会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．中国セグメントは、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い2019年12月31日終了時をもって従業員298名が退職となったため減少、また臨時雇用者数も134名減少しましたが、蘇州日輪汽車部件有限公司においては、生産本稼働に伴い2019年末より従業員数は232名増加しました。

３．欧州セグメントは、第１四半期において新型コロナの影響により、ニチリン スペイン エス・エルで従業員126名を一時解雇しましたが、第２四半期での生産再開に伴う従業員の再雇用等により、2019年末より従業員数は５名増加したものの、グループ内への生産移管等により、臨時雇用者数は46名減少しました。

また、ニチリン ユー・ケー・リミテッドは、８月の生産停止に伴い、2019年末より従業員数は20名減少し、臨時雇用者数も45名減少しました。

４．北米セグメントは、新型コロナの影響および生産性改善に伴う要員削減、また、臨時雇用から正社員への登用などもあり、2019年末より従業員数は66名増加したものの、臨時雇用者数は166名減少しました。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したもの、また、新たに確定した重要な設備の除却計画は次のとおりであります。

①重要な設備の新設等

（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

②重要な設備の除却等

（注）１．上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

２．2020年９月29日の当社取締役会にて、厚木配送センターの閉鎖及び売却について決議されております。

なお、売却時期は未定であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

当社グループの主要な取引先である自動車メーカーは、上半期は新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の影響を大きく受けたものの、各国の経済活動の再開や景気刺激策などにより当初想定よりも早く回復しており、いち早くコロナ禍の影響を脱した中国をはじめ、北米の自動車販売も緩やかな回復が継続しています。

当社グループでも、北米および中国においては、受注の回復が堅調に推移し、利益面でもグループ間での生産の補完対応や生産性の改善を迅速に実施したことにより、第２四半期累計期間の営業損失から当第３四半期累計期間では営業利益へと改善しております。一方、欧州では経済活動再開も顧客による需要のばらつきがあることや、アジアにおいて回復は第４四半期以降になること、また、日本においても緩慢な回復に留まることが見込まれています。

このような状況から通期の連結売上高は50,000百万円、営業利益は3,700百万円、経常利益は3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,100百万円となる見通しを前提として、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいてその影響を考慮しております。

しかしながら、新型コロナによる影響は不確定要素が多いことから、将来の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　電子記録債権割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金等であります。

※２　固定資産減損損失

前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

　(1) 減損損失を認識した資産グループ概要

　(2) 資産のグルーピング方法

資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。

　(3) 減損損失の認識に至った経緯

当該資産グループについては、当連結会計年度末において上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い取り壊し及び廃却が見込まれており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引計算については省略しております。

※３　災害による損失

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

2020年５月に発生した中国広州の洪水により、蘇州日輪汽車部件有限公司が客先納入用の倉庫にて保管していた在庫が浸水したことによるものであります。

※４　特別退職金

前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間において、上海日輪汽車配件有限公司およびニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止に伴い、従業員への退職金等の支給見込み額をそれぞれ計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111百万円には、セグメント間の未実現損益△104百万円、セグメント間取引消去△7百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額293百万円には、セグメント間の未実現損益207百万円、セグメント間取引消去85百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………213百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月８日

（注）　2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上