4182 三菱瓦斯化学 四半期報告書－第94期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動につきましては、以下のとおりであります。

・2020年９月１日付で、当社の連結子会社でありましたMGC MONTNEY HOLDINGS LTD.を解散・清算いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済活動が抑制され、厳しい状況で推移いたしました。日本経済も、経済活動レベルの引き上げに伴い、足元の景気動向には持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体向け製品や光学樹脂ポリマーの需要が堅調であったものの、新型コロナウイルスの影響で自動車関連製品を中心に需要が減退したほか、メタノール、ポリカーボネートおよび高純度イソフタル酸等の汎用製品の市況も低水準で推移いたしました。

当社グループの売上高は、芳香族化学品、発泡プラスチックおよびエンジニアリングプラスチックスの販売数量減少に加え、汎用製品の市況下落の影響が大きく、減収となりました。

営業利益は、光学樹脂ポリマーおよび半導体向け製品の販売数量増加に加え、原燃料安や、販売費及び一般管理費の減少などの増益要因があったものの、芳香族化学品、発泡プラスチックおよびエンジニアリングプラスチックスの販売数量減少や、汎用製品の市況下落などにより、減益となりました。

経常利益は、営業利益が減少したものの、前年同期に計上したサウジアラビア合弁事業での一過性費用(78億円)の剥落により海外メタノール生産会社の持分法損益が改善したことなどから、増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、税金費用が減少したことなどにより、大幅な増益となりました。

以上の結果、売上高2,666億円（前年同期比367億円減（12.1％減））、営業利益143億円（前年同期比16億円減（10.4％減））、持分法利益17億円（前年同期比55億円改善）、経常利益165億円（前年同期比48億円増（41.5％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益142億円（前年同期比61億円増（75.0％増））となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

〔基礎化学品〕

メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから、減収となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の低下があったものの、MMA系製品の市況下落に加え、修繕費の増加などもあり、減益となりました。

特殊芳香族化学品は、芳香族アルデヒドの販売が堅調に推移したものの、住宅関連用途を中心にメタキシレンジアミンの需要が減少したことなどから、減益となりました。

汎用芳香族化学品は、原燃料安があったものの、高純度イソフタル酸およびメタキシレンの販売数量減少・販売価格下落などにより、減収減益となりました。

発泡プラスチック事業は、食品・土木分野での需要増加などがあったものの、自動車分野での需要減少や都市封鎖に伴う生産活動への影響などから、減収減益となりました。

以上の結果、売上高1,376億円（前年同期比405億円減（22.8％減））、営業利益4億円（前年同期比66億円減（93.1％減））、経常利益15億円（前年同期比6億円増（65.0％増））となりました。

〔機能化学品〕

無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどから、前年同期を上回る損益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、自動車向けを中心に需要が減退したことに加え、ポリカーボネートの市況が前年同期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。

光学材料は、スマートフォン用カメラレンズの複眼化の進展や昨年10月の生産能力増強により光学樹脂ポリマーの販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。

電子材料は、データセンターなどのICT関連需要の高まりや、5G対応スマートフォン用アンテナ・イン・パッケージ基板向けの立ち上がりなどにより、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、土産などの観光需要が減少したものの、輸出が堅調に推移したことなどから、前年同期並みの損益となりました。

以上の結果、売上高1,238億円（前年同期比9億円減（0.8％減））、営業利益153億円（前年同期比52億円増（52.0％増））、経常利益159億円（前年同期比41億円増（35.3％増））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は52億円（前年同期比48億円増（1,301.0％増））、営業損失は7億円（前年同期比7億円悪化）、経常損失は5億円（前年同期比5億円悪化）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて108億円増加の7,825億円となりました。

流動資産は、76億円増加の3,663億円となりました。増加の要因は、現金及び預金の増加などであります。

固定資産は、31億円増加の4,162億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。

負債は、27億円増加の2,263億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより148億円減少しました。固定負債は、社債の増加などにより175億円増加しました。

純資産は、80億円増加の5,562億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。

この結果、自己資本比率は64.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で281億円増加し、1,000億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で55億円収入が減少し、330億円の収入となりました。減少の要因は、持分法適用会社からの配当金の受取額の減少などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で53億円支出が減少し、165億円の支出となりました。減少の要因は、固定資産の取得による支出の減少などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で383億円増加し、148億円の収入となりました。増加の要因は、社債の発行による収入などであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,872百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数　17,724千株

　　　　２．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2020年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　３．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式54株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、（株）フドーテクノはフドー（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、MGC MONTNEY HOLDINGS LTD.は解散・清算したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間8,783百万円、当第２四半期連結累計期間9,217百万円であり、上記各費目他に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※３　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用関連会社であった(株)東邦アーステックの株式を前第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※４　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間の「受取保険金」は、発電設備の停止に係るものであります。

※５　事故関連損失の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間の「事故関連損失」は、製造設備の事故による有形固定資産及び棚卸資産廃棄損、復旧に係る費用等であります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、機械装置の撤去に伴う損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月13日の取締役会決議に基づき、自己株式2,700,000株の取得及び自己株式2,700,000株の消却を行いました。この結果、前第２四半期連結累計期間において自己株式が682百万円増加し、前第２四半期連結会計期間末において自己株式が20,612百万円となっております。

また、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、（株）東邦アーステック及びAGELESS (THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。この連結の範囲の変動により、利益剰余金が1,246百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△999百万円は、セグメント間取引消去△35百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△964百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「基礎化学品事業部門」セグメントにおいて、(株)東邦アーステックの株式を追加取得し連結子会社としたことにより、1,849百万円のれんが発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△404百万円は、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△466百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社はグループビジョン『社会と分かち合える価値の創造』の下、中期経営計画『MGC Advance2020』で５つの施策を掲げ、成長戦略を推進しております。とりわけ、『新規事業の創出と育成』、『最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行』、『グループ一体となった経営の推進』といった施策をこれまで以上に迅速・強力に推進していくために、第１四半期連結会計期間より組織改定を行っております。この改定に伴い、報告セグメントを従来の「天然ガス系化学品事業」、「芳香族化学品事業」、「機能化学品事業」及び「特殊機能材事業」の４区分から、「基礎化学品事業部門」及び「機能化学品事業部門」の２区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織改定後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

配当

2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,280百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上