| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中電工 |
| 【英訳名】 | ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 迫谷 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小網町６番12号 |
| 【電話番号】 | (０８２)２９１－７４１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画本部 経理部長 永岡 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区小網町６番12号 |
| 【電話番号】 | (０８２)２９１－７４１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画本部 経理部長 永岡 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社中電工 広島統括支社(広島市南区皆実町一丁目９番35号)株式会社中電工 岡山統括支社(岡山市南区浜野四丁目２番７号)株式会社中電工 山口統括支社(山口市大内千坊六丁目８番１号)株式会社中電工 島根統括支社(松江市西津田四丁目８番47号)※株式会社中電工 鳥取統括支社(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)株式会社中電工 東京本部(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)※株式会社中電工 大阪本部(大阪市北区南森町二丁目２番９号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,073 | 82,082 | 168,888 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,833 | 4,467 | 11,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,947 | 2,957 | 4,795 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,601 | 5,133 | △311 |
| 純資産額 | (百万円) | 216,811 | 213,459 | 212,043 |
| 総資産額 | (百万円) | 259,947 | 265,696 | 274,976 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.96 | 53.10 | 86.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.86 | 53.02 | 85.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 78.9 | 75.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,273 | 1,224 | 11,835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,067 | 2,582 | △15,725 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,277 | △4,103 | △6,438 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,474 | 21,892 | 22,242 |
| 回次 | 第104期第２四半期連結会計期間 | 第105期第２四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.59 | 34.91 | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第105期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に基づき都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
また、新型コロナウイルス感染拡大の当第２四半期累計期間における事業への大きな影響はなかった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高は、空調管工事や屋内電気工事の減少により個別は減収となったものの、前年度末に連結化した株式会社昭和コーポレーションが加わったことなどにより、前年同期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより、前年同期に比べ増益となった。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても、営業利益の増加などにより前年同期を上回った。
[連結業績］
（単位：百万円、％）
| 区 分 | 前年同期(2019.４.１～2019.９.30) | 当第２四半期(2020.４.１～2020.９.30) | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 75,073 | 82,082 | 7,008 | 9.3 |
| 営 業 利 益 | 2,619 | 3,269 | 650 | 24.8 |
| 経 常 利 益 | 3,833 | 4,467 | 633 | 16.5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,947 | 2,957 | 10 | 0.3 |
[個別業績]
（単位：百万円、％）
| 区 分 | 前年同期(2019.４.１～2019.９.30) | 当第２四半期(2020.４.１～2020.９.30) | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 66,335 | 65,538 | △797 | △1.2 |
| 営 業 利 益 | 2,579 | 3,013 | 433 | 16.8 |
| 経 常 利 益 | 3,843 | 4,202 | 358 | 9.3 |
| 四 半 期 純 利 益 | 3,222 | 3,030 | △192 | △6.0 |
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は726億６千８百万円(前年同期比3.5％増)、完成工事総利益は89億７千６百万円(前年同期比10.2％増)となった。
（その他の事業）
その他の事業は、その他の事業売上高は94億１千３百万円(前年同期比93.0％増)、その他の事業総利益は19億９千１百万円(前年同期比188.3％増)となった。
総資産は2,656億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億８千万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少105億５千５百万円、投資有価証券の増加13億６千３百万円などによるものである。
負債は522億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億９千６百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少79億５千７百万円、未払法人税等の減少16億８千万円などによるものである。
純資産は2,134億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１千６百万円の増加となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加22億２千９百万円、自己株式取得等による減少７億７百万円などによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動により資金を獲得したが、財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ３億４千９百万円減少し、218億９千２百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって12億２千４百万円の資金を獲得した(前年同期は72億７千３百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前四半期純利益46億６千８百万円、売上債権の減少額105億４千７百万円、未成工事受入金の増加額15億２千８百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額79億４千９百万円、未成工事支出金の増加額34億９千８百万円、法人税等の支払額33億６千９百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって25億８千２百万円の資金を獲得した(前年同期は40億６千７百万円の資金の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得により９億２千１百万円などの支出があったが、投資有価証券の売却及び償還により43億３千９百万円などの収入があったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって41億３百万円の資金を使用した(前年同期は42億７千７百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払いにより29億１千６百万円、自己株式の取得により９億８千万円などの支出があったことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(4)優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、１億１百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
また、ここで抽出したリスク以外にも「材料費・外注費の高騰リスク」「取引先の信用リスク」「保有有価証券の時価下落リスク」等があり、これらについては経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集に努め、関係部門と連携・調整をして的確な対応を図っている。
① 品質不良のリスク
② 法令・コンプライアンス違反のリスク
③ 受注環境悪化のリスク
④ 労働災害・交通事故のリスク
⑤ 情報セキュリティのリスク
⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業のリスク
⑦ グループの内部統制リスク
⑧ 人材確保・育成のリスク
⑨ 長時間労働・過重労働のリスク
⑩ 自然災害等のリスク
(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
資金の状況については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金および設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,138,117 | 58,138,117 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 58,138,117 | 58,138,117 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ─ | 58,138,117 | ─ | 3,481 | ─ | 25 |
(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中国電力株式会社 | 広島市中区小町４－33 | 21,892,259 | 39.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,614,400 | 4.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,805,600 | 3.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社もみじ銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,673,900 | 3.00 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 1,398,619 | 2.51 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 松江市魚町10 | 1,256,481 | 2.25 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 1,129,465 | 2.02 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 1,036,180 | 1.86 |
| 中電工従業員株式投資会 | 広島市中区小網町６番12号 中電工平和大通りビル | 1,012,196 | 1.81 |
| 株式会社山口銀行 | 下関市竹崎町４丁目２－36 | 1,000,279 | 1.79 |
| 計 | ─ | 34,819,379 | 62.51 |
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,436,600 | (自己保有株式) | 普通株式 | 2,436,600 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 2,436,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 55,629,800 | 普通株式 | 55,629,800 | 556,298 | ― | ||
| 普通株式 | 55,629,800 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 71,717 | 普通株式 | 71,717 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 71,717 | ||||||
| 発行済株式総数 | 58,138,117 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 556,298 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社中電工 | 広島市中区小網町６番12号 | 2,436,600 | ― | 2,436,600 | 4.19 |
| 計 | ― | 2,436,600 | ― | 2,436,600 | 4.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 22,135 | 16,913 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 58,558 | 48,002 | |||||||||
| 有価証券 | 8,635 | 11,215 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 7,173 | 10,671 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,307 | 1,407 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,043 | 2,253 | |||||||||
| その他 | 2,034 | 2,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,794 | 92,567 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 17,416 | 17,439 | |||||||||
| 土地 | 16,015 | 16,026 | |||||||||
| その他（純額） | 2,318 | 2,270 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,750 | 35,735 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,711 | 4,295 | |||||||||
| その他 | 5,601 | 5,542 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,312 | 9,837 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 113,983 | 115,346 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 104 | 120 | |||||||||
| その他 | 13,169 | 12,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 127,118 | 127,555 | |||||||||
| 固定資産合計 | 173,182 | 173,128 | |||||||||
| 資産合計 | 274,976 | 265,696 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 34,292 | 26,334 | |||||||||
| 短期借入金 | 130 | 60 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,583 | 1,903 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 4,429 | 5,958 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 53 | 51 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 121 | 36 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 72 | ― | |||||||||
| その他 | 5,080 | 3,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,764 | 37,452 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 886 | 709 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 282 | 215 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,293 | 12,204 | |||||||||
| その他 | 1,706 | 1,654 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,169 | 14,784 | |||||||||
| 負債合計 | 62,933 | 52,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,481 | 3,481 | |||||||||
| 資本剰余金 | 212 | 204 | |||||||||
| 利益剰余金 | 205,042 | 205,084 | |||||||||
| 自己株式 | △4,728 | △5,435 | |||||||||
| 株主資本合計 | 204,009 | 203,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,773 | 7,002 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | △56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △473 | △529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,283 | 6,416 | |||||||||
| 新株予約権 | 194 | 157 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,555 | 3,549 | |||||||||
| 純資産合計 | 212,043 | 213,459 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 274,976 | 265,696 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,073 | 82,082 | |||||||||
| 売上原価 | 66,241 | 71,114 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,832 | 10,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,213 | ※1 7,698 | |||||||||
| 営業利益 | 2,619 | 3,269 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 386 | 325 | |||||||||
| 受取配当金 | 324 | 307 | |||||||||
| その他 | 544 | 602 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,256 | 1,235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 災害事故関係費 | 22 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 9 | |||||||||
| その他 | 17 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 3,833 | 4,467 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | ― | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 923 | 5 | |||||||||
| 受取和解金 | ― | 200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 923 | 209 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 35 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 96 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 132 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,624 | 4,668 | |||||||||
| 法人税等 | 1,575 | 1,663 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,048 | 3,005 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 101 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,947 | 2,957 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,048 | 3,005 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,249 | 2,237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21 | △53 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △175 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,447 | 2,128 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,601 | 5,133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,504 | 5,090 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 96 | 42 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,624 | 4,668 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,385 | 1,399 | |||||||||
| のれん償却額 | 395 | 415 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 29 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △79 | △184 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 66 | △226 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △711 | △632 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | ― | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △923 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 96 | ― | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 40 | 4 | |||||||||
| 受取和解金 | ― | △200 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,305 | 10,547 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △2,699 | △3,498 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,331 | △7,949 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,793 | 1,528 | |||||||||
| その他 | △3,481 | △2,168 | |||||||||
| 小計 | 9,509 | 3,678 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 766 | 715 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 和解金の受取額 | ― | 200 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,002 | △3,369 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,273 | 1,224 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △390 | △212 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 233 | 80 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,585 | △921 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,939 | △355 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 13,832 | 4,339 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,001 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,006 | 7 | |||||||||
| その他 | △238 | △367 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,067 | 2,582 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,350 | △70 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25 | △177 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △94 | △94 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △980 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 108 | 159 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,894 | △2,916 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,277 | △4,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19 | △52 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,091 | △349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,566 | 22,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 31,474 | ※1 21,892 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した内容について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証しているものは次のとおりである。
契約履行保証
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| PFI学校空調やまぐち㈱ | 346百万円 | ―百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| Orchid Wind Power GmbH | 3,949百万円 | 4,412百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 637 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 8 | 9 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 2,849 | 百万円 | 3,605 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 161 | 211 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 30 | 25 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 21,605 | 百万円 | 16,913 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 18,344 | 11,215 | ||
| 小計 | 39,950 | 28,128 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,630 | △2,020 | ||
| 償還期限が３か月を超える債券等 | △6,844 | △4,215 | ||
| 現金及び現金同等物 | 31,474 | 21,892 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,894 | 52 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,896 | 52 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,916 | 52 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 2,896 | 52 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 72,668 | 9,413 | 82,082 | ― | 82,082 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 786 | 807 | △807 | ― |
| 計 | 72,689 | 10,199 | 82,889 | △807 | 82,082 |
| セグメント利益 | 3,013 | 199 | 3,212 | 56 | 3,269 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額56百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略していたが、株式会社昭和コーポレーションを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より「設備工事業」を報告セグメントとして、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示している。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| （1）株式 | 8,576 | 15,526 | 6,949 |
| （2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | 3,899 | 3,980 | 81 |
| 社債 | 84,111 | 83,812 | △298 |
| その他 | 7,439 | 7,475 | 36 |
| （3）その他 | 8,441 | 8,240 | △200 |
| 合計 | 112,467 | 119,036 | 6,568 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めていない。
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
（単位：百万円）
| 種類 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| （1）株式 | 8,568 | 17,978 | 9,409 |
| （2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | 3,899 | 3,966 | 66 |
| 社債 | 81,736 | 81,556 | △180 |
| その他 | 5,437 | 5,599 | 161 |
| （3）その他 | 13,434 | 13,537 | 102 |
| 合計 | 113,077 | 122,637 | 9,560 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めていない。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。なお、区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価している。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2020年２月３日に行われたホライズン１株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、第１四半期連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,159百万円は、会計処理の確定により2,796百万円減少し、4,363百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産である顧客関連資産が4,030百万円、繰延税金負債が1,233百万円増加したことによるものである。また、前連結会計年度末はのれんが2,796百万円減少し、無形固定資産その他が4,030百万円、固定負債その他が1,233百万円増加している。
なお、のれんの償却期間は７年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は16年である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||
| (1)１株当たり四半期純利益 | (円) | 52.96 | 53.10 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,947 | 2,957 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,947 | 2,957 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 55,659 | 55,695 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 52.86 | 53.02 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | (千株) | 106 | 92 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1)決議年月日 2020年10月30日
(2)中間配当金総額 2,896百万円
(3)１株当たりの額 52円
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
(注)2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株 式 会 社 中 電 工
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 家 元 清 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 康 治 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。