| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 神東塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 沢 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6426)3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 森 友 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6429)6264 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 森 友 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神東塗料株式会社東京事業所 (東京都江東区新木場四丁目３番17号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期第２四半期連結累計期間 | 第127期第２四半期連結累計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,638 | 9,766 | 22,538 |
| 経常利益 | （百万円） | 443 | 8 | 759 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | 262 | △135 | 528 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 285 | △176 | 583 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,216 | 17,153 | 17,514 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,114 | 34,179 | 35,386 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 8.46 | △4.38 | 17.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 47.9 | 47.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10 | 443 | 22 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △506 | △427 | △649 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △118 | △452 | 280 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 2,841 | 2,693 | 3,132 |
| 回次 | 第126期第２四半期連結会計期間 | 第127期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 3.99 | △3.15 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響を受けて、国内では緊急事態宣言が発令されたため、社会・経済活動が停滞し厳しい状況となりました。現在、緊急事態宣言は解除され、経済活動は回復途上にありますが、新型コロナウイルス感染症の再流行が懸念されるなど予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,766百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。損益面では、営業損失は38百万円（前年同四半期は営業利益353百万円）、経常利益は8百万円（前年同四半期比98.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産の売却を決定したことによる減損損失157百万円を計上したことにより、135百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（塗料事業）
アルミ電着塗料分野は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減から主要顧客が減産しており、売上高は減少いたしました。
工業用電着塗料分野は、鋼製家具、車両関連向け出荷が新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込み、売上高は減少いたしました。
粉体塗料分野は、緊急事態宣言の発令解除後、回復途上にあるものの、主力の鋼製家具、車両関連向け出荷が依然新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため、売上高は減少いたしました。
工業用塗料分野は、主力の形鋼向けが新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるものの、売上高は減少いたしました。
建築塗料分野は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減で、売上高は減少いたしました。
防食塗料分野は、民間プラント向け、公共工事の受注があり堅調に推移したものの、新設向け物件が少なく、売上高は減少いたしました。
道路施設用塗料分野は、主力のすべり止め工事が前年度から後ろ倒しとなったことにより堅調に推移したものの、緊急事態宣言を受け、民間工事がストップしたことなどから、売上高は減少いたしました。
軌道材料製品分野は、整備新幹線向け出荷が堅調に推移した他、道床安定剤の出荷増などにより、売上高は増加いたしました。
自動車用塗料分野は、５月の緊急事態宣言発令時より回復しつつあるものの、主力顧客の大幅な減産は続いており、売上高は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は8,766百万円（前年同四半期比18.3％減）、経常利益は0百万円(前年同四半期比99.8％減）となりました。
（化成品事業）
受託生産している化成品事業の売上高は1,000百万円（前年同四半期比9.7％増）、経常利益は７百万円（前年同四半期比63.9％減）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少439百万円および受取手形及び売掛金の減少487百万円等により、34,179百万円（前連結会計年度末比1,207百万円減）となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の減少358百万円および長期借入金が333百万円減少したこと等により、17,025百万円（前連結会計年度末比846百万円減）となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が339百万円減少したこと等により、17,153百万円（前連結会計年度末比360百万円減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,693百万円（前年同四半期比148百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは443百万円の収入（前年同四半期は10百万円の支出）となりました。その主な要因は、減価償却費308百万円、減損損失157百万円、売上債権の減少による収入554百万円による増加および仕入債務の減少による支出493百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは427百万円の支出（前年同四半期は506百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出301百万円および資産除去債務の履行による支出46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは452百万円の支出（前年同四半期は118百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出968百万円および配当金の支払による支出154百万円等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は116百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
固定資産の譲渡
当社は、2020年９月24日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2020年９月28日に不動産売買契約を締結いたしました。
１.譲渡の理由
事業運営の効率化を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２.譲渡資産の内容
| 所在地 | 資産の内容 | 譲渡益 | 現況 |
|---|---|---|---|
| 東京都江東区新木場四丁目12番12 | 土地 4,695.07㎡建物（延床面積）4,207.57㎡ | 約10億円 | 当社東京事業所として使用中 |
（注１）譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の要望により開示を控えさせていただきますが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び諸費用を控除した概算額です。
（注２）当社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、2000年３月31日に上記土地の再評価を実施し、原始取得価額を462百万円切り下げ、同額の土地再評価差額金を計上しております。
３.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の要望により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
４.譲渡の日程
| ①取締役会決議日 | 2020年９月24日 |
|---|---|
| ②契約締結日 | 2020年９月28日 |
| ③物件引渡期日 | 2020年12月21日（予定） |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 112,000,000 |
| 計 | 112,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 | 31,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,000,000 | 31,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ─ | 31,000 | ─ | 2,255 | ─ | 585 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学㈱ | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 13,989 | 45.16 |
| 神東塗料取引先持株会 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 | 1,431 | 4.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 774 | 2.50 |
| 阪 本 重 治 | 山梨県甲府市 | 512 | 1.65 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 415 | 1.34 |
| 神東塗料社員持株会 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 | 374 | 1.21 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 319 | 1.00 |
| 住友商事ケミカル㈱ | 東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号 | 235 | 0.76 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 226 | 0.73 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY10286,U.S.A | 197 | 0.64 |
| 計 | － | 18,475 | 59.64 |
(注) 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)774千株、㈱日本カストディ銀行(信託口５)319千株の所有株式は信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 22,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,971,100 | 309,711 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 309,711 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が60個含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）神東塗料株式会社 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 | 22,800 | - | 22,800 | 0.07 |
| 計 | － | 22,800 | - | 22,800 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 年月日 |
|---|---|---|
| 取 締 役 | 紙 谷 忠 幸 | 2020年８月30日（死亡による退任） |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,165 | 2,726 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,759 | 5,271 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,195 | 1,126 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,014 | 1,973 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 670 | 652 | |||||||||
| その他 | 252 | 202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,047 | 11,941 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,113 | 2,060 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,054 | 1,078 | |||||||||
| 土地 | 15,803 | 15,773 | |||||||||
| その他（純額） | 304 | 327 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,276 | 19,238 | |||||||||
| 無形固定資産 | 343 | 241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,873 | 1,791 | |||||||||
| その他 | 847 | 966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,719 | 2,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,339 | 22,238 | |||||||||
| 資産合計 | 35,386 | 34,179 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,262 | 3,903 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,009 | 912 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,583 | 3,647 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125 | 55 | |||||||||
| 賞与引当金 | 265 | 259 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | 6 | |||||||||
| その他 | 730 | 708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,987 | 9,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,590 | 1,257 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,910 | 3,910 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,763 | 1,795 | |||||||||
| その他 | 611 | 558 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,884 | 7,531 | |||||||||
| 負債合計 | 17,872 | 17,025 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,255 | 2,255 | |||||||||
| 資本剰余金 | 585 | 585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,818 | 5,479 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,654 | 8,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | 123 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,929 | 7,978 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | △72 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,067 | 8,046 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 791 | 791 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,514 | 17,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,386 | 34,179 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,638 | 9,766 | |||||||||
| 売上原価 | 9,329 | 7,999 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,308 | 1,767 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送費 | 299 | 244 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 52 | 31 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 499 | 495 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 118 | 123 | |||||||||
| 退職給付費用 | 35 | 34 | |||||||||
| 減価償却費 | 61 | 49 | |||||||||
| 試験研究費 | 120 | 116 | |||||||||
| その他 | 768 | 709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,955 | 1,805 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 353 | △38 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 12 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 71 | 13 | |||||||||
| その他 | 5 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 9 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 443 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※１ 157 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 159 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 442 | △150 | |||||||||
| 法人税等 | 137 | △45 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 304 | △104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 262 | △135 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 31 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18 | △71 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 285 | △176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 250 | △205 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | 28 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 442 | △150 | |||||||||
| 減価償却費 | 295 | 308 | |||||||||
| 減損損失 | － | 157 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15 | △5 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 37 | 33 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △71 | △13 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 621 | 554 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △33 | 54 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,181 | △493 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 28 | △30 | |||||||||
| その他 | △112 | 82 | |||||||||
| 小計 | △3 | 482 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 98 | 94 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △100 | △130 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10 | 443 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △485 | △301 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24 | △49 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △46 | |||||||||
| その他 | 3 | △29 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △506 | △427 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | 200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,139 | △968 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △154 | △154 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24 | △28 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △118 | △452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △636 | △439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,477 | 3,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,841 | ※１ 2,693 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
(追加情報)
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司に対して債務保証を行っていますが、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末時点において借入金及び保証の実行残高はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 東京都 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | ７ |
| 土地 | 25 | ||
| 有形固定資産「その他」 | ０ | ||
| 無形固定資産 | 123 |
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングをしております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（157百万円）として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,874 | 百万円 | 2,726 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △33 | 百万円 | △33 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,841 | 百万円 | 2,693 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会決議 | 普通株式 | 154 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会決議 | 普通株式 | 154 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料事業 | 化成品事業 | 計 | ||
| 売上高 | 10,726 | 911 | 11,638 | 11,638 |
| セグメント利益 | 421 | 21 | 443 | 443 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 443 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 443 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料事業 | 化成品事業 | 計 | ||
| 売上高 | 8,766 | 1,000 | 9,766 | 9,766 |
| セグメント利益 | 0 | 7 | 8 | 8 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 8 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 8 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
塗料事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間において、157百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 8.46円 | △4.38円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 262 | △135 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 262 | △135 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,977 | 30,977 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
神東塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣 野 広 行 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 美 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神東塗料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。