8131 ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書－第112期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付で商号を「㈱日本カストディ銀行」に変更いたしました。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、

経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、欧米諸国による経済再開の動きや正常化への期待、各国の積極的な財政・金融政策などから、緩やかな回復の兆しがあるものの、一方で感染再拡大の懸念が続いており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という

流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を超えた総合エネルギー市

場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノベ

ーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制、安定供給や保安の確保など、消費

者の利便性の向上が進展しております。

　また、昨今の自然災害の激甚化・被災範囲の広域化を踏まえた災害への対応とレジリエンス強化に向けて、自

衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化、分散型電力システムなど、災

害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築が必要とされております。

　このような状況下、当社は、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、異なる商品・サービスのセット販売や子ども見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。また、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図り、過疎化・人手不足などの社会構造の変化へ対応すべく、AI・IoT等を活用した需給予測の高度化、配送効率の最適化、保安管理の強化など、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。

　新型コロナウイルス環境下において、当社は、本社を基点に全国各地域において、お客様、お取引先、従業員

とその家族の安全・健康を第一に、全従業員が感染予防と感染拡大の防止を共通認識とし、お客様に対するサ

ービスの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。

　グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおい

て、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、2020年３月期では入力業務の82.4％が自動化されたことで、一人あたりが処理した業務データの数は2015年３月期比で2.7倍となり、単位コストは

60％超削減、業務コスト削減額は１億９百万円となりました。

　RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活

用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていること

から、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施す

ることができました。ミツウロコ事務センターでは今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進

め、グループの生産性向上に貢献してまいります。

　更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式

会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への

取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業

者に向け開始しておりますが、検針を担う人材が不足する中、低コストで自動的に検針データを取得できること

から様々なLPガス販売事業者より引き合いをいただき、既に81社（当社グループを除く）で採用されておりま

す。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録し、実証実験では配送回数を29.1％

削減、配送業務時間は30.9％を削減した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”については2021年

秋に商用開始を予定しており、LPWA等を利用して日次指針を取得している全ての事業者を対象に利用を促進して

いく予定です。

　当第２四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の下落等により、売上高は前年同期比17.6％

減の945億73百万円となる一方で、電力事業における仕入調達価格の安定等により、営業利益は前年同期比42.8％増の34億34百万円、経常利益は前年同期比47.0％増の43億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比58.8％増の28億21百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において実施した臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に１億88百万円計上しております。

　営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、第２四半

期連結累計期間の過去最高益を更新しております。

　各セグメントの状況は次のとおりです。

（エネルギー事業）

　LPガス事業におきましては、新型コロナウイルス第2波の影響等により小売販売量が前年同期比94.2%という実績に終わりました。第１四半期よりは回復傾向にあるものの、業務用の販売量は前年同期比90%程度と低い状況が続いております。第３四半期以降も同様の傾向が続くと思われますが、新型コロナウイルス感染予防を万全に行い、インフラ事業を絶えることなく継続してまいります。９月にはミツウロコドライヴ株式会社が埼玉県草加市にサービス・ステーションを新設いたしました。地域の皆様にご愛顧を賜れるようサービス拡充に邁進してまいります。住設機器販売においては、前年は消費税増税前の駆け込み需要もあったため、売上高は前年同期比82.9%という結果に終わっております。

　2019年10月から株式会社ミツウロコヴェッセル各社にて本格的に使用を開始したLPガス業務効率化ソリューシ

ョン「SmartOWL(スマートオウル)」の設置が本格化しております。日次情報をLPWAネットワークを利用して取得することにより、自動検針化のみならず配送効率の向上につなげ、労働力不足の課題にも対応してまいります。

　その結果、売上高は前年同期比26.5％減の447億83百万円となる一方で、燃料価格の下落による売上原価の減少や経費の削減により、営業利益は前年同期比3.5％増の８億82百万円となりました。

（電力事業）

　小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響などから、売上高は

前年同期比4.7％減の415億47百万円となりました。一方で、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求か

ら「ミツウロコでんき」をご選択くださるお客様は増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増

加したことで、電源ポートフォリオによる需給調整がコスト低減に寄与し、営業利益は前年同期比76.6％増の27億

43百万円となりました。

　この低成長下においては、他業界から電力市場に参入する企業とのアライアンスを強化することに加え、Web環

境から需要を遡求するネット販売を活用し、電力販売量の拡大を図ってまいります。

（フーズ事業）

　飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、前年に引き続き山中湖工場および岐阜養老工場が共にフル稼働

となっており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はあるものの、外部協力工場への製造委託を含め販売

数量は前期比134％と堅調に推移しており、安定した事業基盤を築いております。今後は、常時フル稼働となっ

ている既存工場の生産性改善等に取り組むとともに、外部協力工場の開拓や自社の増産体制の構築等、より多く

の皆様に「美味しい」「安全な」飲料をご提供できるよう、更なる事業の強化・拡大を行ってまいります。

　全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、6月に開店いたしました銘水食パン専門

店「いちふく（ひとしずくの銘水から笑顔という福の訪れ）」の展開が功を奏し、依然として新型コロナウイルスの感染拡大による影響下ではありますが、売上は既に回復傾向を示しております。今後は好評をいただいている「水へのこだわり」を更に推し進め、株式会社ミツウロコビバレッジ山中湖工場の富士山麓の天然水を使用した「富士の雫」と同社岐阜養老工場の養老渓谷の天然水を使用した「ゆめとめぐみ」の二つの新商品食パンを発売するのと同時に、新しいコンセプトの店舗展開も計画しております。こうしたフーズ事業内企業相互のリソー

ス・食品をコラボレーションさせる展開によって、より多くのお客様に喜んで頂ける商品開発を可能にし、新しい価値を生み出すことで更なる発展を目指してまいります。

　ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に

より来店客数の減少にみまわれているものの、引き続きテイクアウトデリバリーの拡充などの対策を施すとともに「お客様の安全を最優先」とする店舗内の衛生管理強化を実施しております。また店舗開発に関しましては、昨年度から進めております店舗のスクラップアンドビルドの一環として新たな店舗用地を入手し、既に開発に着手するなど積極的展開を推し進めております。

　フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移しておりますが、新型コロ

ナウイルスの感染拡大による外出自粛や経済活動の停滞により、売上高は前年同期比17.0％減の58億22百万円、営業損失は前年同期比81百万円悪化の28百万円となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

　ウェルネス事業では、スパ イアス・ハマボール共に緊急事態宣言に伴い営業を自粛しておりましたが、６月

より営業時間を短縮して再開し、９月にかけて来館者数は回復傾向にあります。

　スパ イアスでは、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一つとして、お客様が混雑・過密を避けて施設をご

利用いただけるようIoT（施設混雑可視化サービス）を活用しております。また、スパ施設内のコワーキングス

ペースを拡大し、お客様に「安心感」という新たな価値を提供するとともに、時代のニーズを反映し新たな集客

に努めております。

　不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上のため、マーケット調査に基づき適宜賃料改定を行

い、売上増を図るとともに、PMBMフィーのコスト削減、賃貸方式の変更により、収益力の向上を図っておりま

す。

　ハマボールイアスビルにおいては、本年４月に緊急事態宣言が発出されたことにより、一時来館者が著しく減

少しましたが、現在まで順調に回復してきております。今後もお客様にとって魅力あるビルとしてご利用していただけるよう、テナントと一体となってビルの運営を行っていく所存です。

　その結果、リビング＆ウェルネス事業全体として、売上高は前年同期比27.9％減の10億59百万円、営業利益は前年同期比32.0％減の２億29百万円となりました。

（その他事業）

　情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の

高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。また、昨年度の石炭の前倒し販売による減少等により売上高は前年同期比22.3％減の13億60百万円となる一方、リース事業における取扱高の増加等により営業利益は前年同期比41.3％増の37百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億15百万円増加の1,263億83百万円

となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金の減少３億96百万円、受取手形及び売掛金の減少28億37

百万円、商品及び製品の減少５億98百万円、投資有価証券の増加46億53百万円等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して29億48百万円減少の443億２百万円となりました。減少の主な要因とし

ては、支払手形及び買掛金の減少17億91百万円、短期借入金の減少12億82百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して37億63百万円増加の820億80百万円となりました。増加の主な要因と

しては、その他有価証券評価差額金の増加25億38百万円等によるものです。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加して64.7％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、51億74百万円（前年同期比33.4％増）となりました。主な要因は、税金等調

整前四半期純利益40億88百万円、売上債権の減少28億37百万円、法人税等の支払額21億85百万円等によるもので

す。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、19億74百万円（前年同期比74.1％減）となりました。主な要因は、有形固定

資産の取得による支出７億60百万円、投資有価証券の取得による支出９億77百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、35億87百万円（前年同期比28.0％増）となりました。主な要因は、長期借入

金の返済による支出18億35百万円及び配当金の支払額14億25百万円等によるものです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して３億

90百万円減少し、279億37百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１. ＪＸＴＧホールディングス株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に社名変更いたしました。

　　　２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,105千株であります。

　　　　３．上記のほか、自己株式が157千株（株式給付信託（ＢＢＴ）に関する㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

　　　　　　が保有する当社株式267千株を除く）あります。

　　　４．株式給付信託（ＢＢＴ）に関する㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、持株比率の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式からは除外しております（当連結会計年度末267千株）。

　　　５．資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付で商号を「㈱日本カストディ銀行」に変更いたしました。

　６．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、

　1,705千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

※２．新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

　　りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額△418百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たり四半期純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間283,234株、当第２四半期連結累計期間267,900株)。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウロコグループホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

　半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適

　切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

　結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

　して存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

　準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

　表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ

　る事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上