| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | ジューテックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JUTEC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 足 立 建一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-9100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事財務経理部長 高 橋 啓 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-9100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事財務経理部長 高 橋 啓 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 80,957 | 70,253 | 162,398 |
| 経常利益 | (百万円) | 994 | 592 | 2,084 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 622 | 361 | 1,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 517 | 555 | 960 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,316 | 15,048 | 14,626 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,928 | 65,481 | 67,121 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.88 | 27.22 | 96.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.4 | 23.0 | 21.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,736 | △1,555 | 4,576 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △221 | △111 | △1,065 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 401 | 4,237 | △572 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,569 | 13,162 | 10,591 |
| 回次 | 第11期第２四半期連結会計期間 | 第12期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 42.22 | 20.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が低調となったこと等から、非常に厳しい状況での推移となりました。５月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きがみられておりますが未だ不確実性が高く、収束時期も不透明なことから予断を許さない状況は続いております。
当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたこと等により新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。また、住宅展示場やモデルハウスの一時閉鎖や対面営業の自粛のほか、既に着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送りも発生したことから、住宅資材需要への影響が徐々に拡大したことに加え、原材料費の上昇や配送コストの高止まりのほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みの強化、また、中古マンションリノベーション業者への販売強化などの既存の営業方針は維持しつつも、新常態への対応力強化を図るため、売上総利益率の改善や働き方改革を推進し、収益体質の改善に取組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が70,253百万円（前年同四半期13.2％減）、営業利益が200百万円（前年同四半期72.1％減）、経常利益が592百万円（前年同四半期40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が361百万円（前年同四半期41.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,639百万円減少の65,481百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,571百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,642百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して2,062百万円減少の50,432百万円となりました。これは主として、短期借入金が4,910百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が5,298百万円、電子記録債務が519百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して422百万円増加の15,048百万円となりました。これは主として、利益剰余金が228百万円及びその他有価証券評価差額金が190百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.2ポイント増加の23.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から2,571百万円増加し、13,162百万円となりました。
営業活動の結果、資金は1,555百万円の減少（前年同期は1,736百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が600百万円及び売上債権の減少額が3,977百万円あった一方で、仕入債務の減少額が5,737百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は111百万円の減少（前年同期は221百万円の減少）となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出が96百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は4,237百万円の増加（前年同期は401百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の純増加額が4,910百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が510百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,767,052 | 13,767,052 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,767,052 | 13,767,052 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 13,767,052 | ― | 850 | ― | 294 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ベニア商会 | 東京都大田区下丸子四丁目27－２－503 | 3,608 | 27.19 |
| 足立 建一郎 | 東京都大田区 | 1,034 | 7.80 |
| ジューテックグループ社員持株会 | 東京都港区芝大門一丁目３－２ | 815 | 6.15 |
| 梅崎 興生 | 横浜市鶴見区 | 806 | 6.08 |
| 大建工業株式会社 | 富山県南砺市井波１－１ | 429 | 3.24 |
| 株式会社ユーエム興産 | 横浜市鶴見区岸谷三丁目７－47 | 424 | 3.20 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３－２ | 412 | 3.11 |
| 伊藤忠建材株式会社 | 東京都中央区日本橋本町二丁目７－１ | 406 | 3.06 |
| ＳＭＢ建材株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２－１ | 302 | 2.28 |
| 吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３－１ | 298 | 2.25 |
| 計 | ― | 8,539 | 64.34 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式494千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 494,000 | 普通株式 | 494,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 494,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 132,360 | ― | ||
| 13,236,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,052 | 普通株式 | 37,052 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 37,052 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,767,052 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 132,360 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ジューテックホールディングス株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目３－２ | 494,000 | ― | 494,000 | 3.59 |
| 計 | ― | 494,000 | ― | 494,000 | 3.59 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,721 | 13,292 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,354 | 29,711 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,310 | 3,836 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 3,791 | ※1 3,674 | |||||||||
| その他 | 851 | 716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △80 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,944 | 51,151 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,308 | 8,268 | |||||||||
| その他 | 2,394 | 2,325 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,702 | 10,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 76 | 59 | |||||||||
| その他 | 343 | 365 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 420 | 425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,751 | 2,050 | |||||||||
| その他 | 1,383 | 1,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △73 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,054 | 3,311 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,176 | 14,330 | |||||||||
| 資産合計 | 67,121 | 65,481 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,054 | 28,755 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,005 | 8,485 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 5,710 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,020 | 1,020 | |||||||||
| 未払法人税等 | 548 | 134 | |||||||||
| 賞与引当金 | 830 | 554 | |||||||||
| その他の引当金 | 87 | 38 | |||||||||
| その他 | 1,812 | 1,811 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,160 | 46,511 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,078 | 1,568 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 487 | 671 | |||||||||
| 引当金 | 361 | 335 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 411 | 424 | |||||||||
| その他 | 996 | 922 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,334 | 3,921 | |||||||||
| 負債合計 | 52,494 | 50,432 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 850 | 850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 294 | 294 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,250 | 13,479 | |||||||||
| 自己株式 | △231 | △231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,162 | 14,391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 490 | 681 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △38 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 452 | 645 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11 | 12 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,626 | 15,048 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,121 | 65,481 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 80,957 | 70,253 | |||||||||
| 売上原価 | 72,584 | 62,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,372 | 7,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,654 | ※1 7,234 | |||||||||
| 営業利益 | 718 | 200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 34 | 41 | |||||||||
| 仕入割引 | 195 | 165 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 148 | 147 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 109 | |||||||||
| その他 | 57 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 436 | 539 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 17 | |||||||||
| 売上割引 | 133 | 112 | |||||||||
| その他 | 14 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 159 | 147 | |||||||||
| 経常利益 | 994 | 592 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 978 | 600 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 320 | 119 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35 | 119 | |||||||||
| 法人税等合計 | 355 | 238 | |||||||||
| 四半期純利益 | 623 | 361 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 622 | 361 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 623 | 361 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △93 | 190 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △105 | 193 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 517 | 555 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 516 | 554 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 978 | 600 | |||||||||
| 減価償却費 | 155 | 192 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △100 | △276 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △41 | |||||||||
| 仕入割引 | △195 | △165 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | △109 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 17 | |||||||||
| 売上割引 | 133 | 112 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,595 | 3,977 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △468 | 116 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 35 | 142 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △81 | △5,737 | |||||||||
| その他 | △22 | △96 | |||||||||
| 小計 | 2,005 | △1,281 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 41 | |||||||||
| 仕入割引の受取額 | 117 | 83 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | - | 98 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △408 | △478 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,736 | △1,555 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △132 | △66 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 53 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △124 | △78 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 57 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8 | △9 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △96 | |||||||||
| その他 | 39 | 28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △221 | △111 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | 4,910 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △751 | △510 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △132 | △132 | |||||||||
| その他 | △14 | △29 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 401 | 4,237 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,916 | 2,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,652 | 10,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 9,569 | ※1 13,162 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
会計上の見積りにつきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 2,838 | 百万円 | 2,702 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 55 | 〃 | 120 | 〃 |
| 未成工事支出金 | 897 | 〃 | 851 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 1,329 | 百万円 | 1,234 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | △5 | 〃 |
| 給料 | 2,419 | 〃 | 2,372 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 662 | 〃 | 539 | 〃 |
| 退職給付費用 | 182 | 〃 | 189 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,766百万円 | 13,292百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △196 〃 | △130 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,569百万円 | 13,162百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 132 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 132 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 132 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 132 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 46円88銭 | 27円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 622 | 361 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 622 | 361 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,273 | 13,273 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第12期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月26日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 132百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
ジューテックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 見 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 且 典 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジューテックホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジューテックホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。