4208 ＵＢＥ 四半期報告書－第115期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

機械

宇部興産機械㈱は、当第２四半期連結会計期間において、Ｕ－ＭＨＩプラテック㈱を吸収合併しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間においては、連結売上高は、化学セグメントを中心に新型コロナウイルスの影響を大きく受け、合成ゴム・電池材料など自動車関連製品の販売数量が減少し、ナイロン・ラクタムなどの販売価格も下落したことから減収となりました。新型コロナウイルスの影響は、期首から半ばにかけて強まりましたが、その後は緩やかな回復傾向にあります。連結営業利益は、石炭価格下落の効果はあるものの、ナイロン・ラクタムの販売価格下落の影響が大きく減益となり、また営業外損益も持分法投資損益の悪化および受取配当金の減少により減益となったことから、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減少しました。

この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ５５０億４千９百万円減の２，８００億１千３百万円、連結営業利益は１３３億４千５百万円減の３４億１千万円、連結経常利益は１５１億２千２百万円減の１５億２千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１０５億１千８百万円減の２億７千２百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

化学

ラクタム事業は、新型コロナウイルス等の影響を受け、原料であるベンゼン等の市況下落により販売価格が下落したことから、減収となりました。ナイロン事業は、ラクタム市況下落にともなう販売価格の下落、および新型コロナウイルスの影響による自動車向け等の需要の減退もあり、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したこと等により、生産量・出荷量ともに減少したことから、減収となりました。ファイン事業は、新型コロナウイルスの影響により特に自動車関連製品を中心に販売数量が減少したことから、減収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことに加え、新型コロナウイルスの影響による販売価格の下落等により、減収減益となりました。

合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が大幅に減少したことに加え、製品市況が下落したことから、減収減益となりました。

電池材料事業は、中国市場での競争激化および新型コロナウイルスの影響による自動車向けの需要減退もあり販売数量が減少したことから、減収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムの販売数量が堅調に推移し、また有機ＥＬパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことから、増収となりました。機能品事業全体としては、電池材料事業の販売不振の影響が大きく、減収減益となりました。

医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに好調に推移した前年同四半期連結累計期間と比較し出荷が伸び悩んだことから、減収減益となりました。

化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響等による販売数量の減少および販売価格の下落、並びにアンモニア工場の隔年の定期修理実施により、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３４１億１千３百万円減の１，１２３億１千７百万円、連結営業損益は１０８億８千６百万円減の２５億７千２百万円の損失となりました。

建設資材

セメント・生コン事業は、新型コロナウイルスの影響による公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とした工事中断の影響等により出荷が減少したことから、減収となりました。

カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの販売数量が減少したことから、減収となりました。

エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少および販売価格の下落により、減収となりました。

建設資材セグメント全体としては、原料である石炭価格下落の効果はあるものの、カルシア・マグネシアの販売数量の減少の影響が大きく、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１３５億７千５百万円減の１，３９１億７千３百万円、連結営業利益は１０億９千５百万円減の５６億７千３百万円となりました。

機械

成形機事業は、自動車産業が厳しい事業環境にあり販売が低調に推移したことから、減収となりました。産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売堅調、また継承した化学機器事業の効果もあり、増収となりました。製鋼事業は、原料価格下落に応じて販売価格が下落したことから、減収となりました。

機械セグメント全体としては、成形機および製鋼の販売低調の影響が大きく、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ７０億７千７百万円減の３４９億３千８百万円、連結営業利益は１４億３千万円減の２億５千２百万円となりました。

その他

その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ８億６千６百万円減の１４億７千２百万円、連結営業利益は６千９百万円減の１億４千３百万円となりました。

財政状態は次のとおりです。

総資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２１１億９千８百万円減少し、７，０６０億７千１百万円となりました。これは現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。

負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１７８億８千９百万円減少し、３，５４９億３千３百万円となりました。これは有利子負債が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。

純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３３億９百万円減少し、３，５１１億３千８百万円となりました。これは為替換算調整勘定が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を下回ったため利益剰余金が減少したことなどによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ１．１ポイント増加し、４６．８％となりました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ７０億１千８百万円減の２９７億３千３百万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が増加したものの、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ３０億６千５百万円増の２３８億８千万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出や関係会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１６７億１千６百万円増の４億２千９百万円となりました。これは有利子負債の増減による収入が増加したことなどによるものです。

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ６８億２千１百万円増の４７４億３千万円となりました。

　(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5)　研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５６億６千１百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（1）技術援助契約

　当第２四半期連結会計期間において、合意解約により終了した契約は以下のとおりです。

（2）事業統合に関わる最終契約

（セメント事業等の統合に関する最終契約書の締結について）

　当社と三菱マテリアル株式会社は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、2022年４月を目途に両社のセメント事業及びその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けて基本合意書を締結し、具体的な協議・検討を進めてまいりました。両社は、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合契約書を締結いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりです。

　※　新株予約権の発行時（2020年７月13日）における内容を記載しております。

（注）１.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社

が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場

合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効

力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成

立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立

の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成

立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）

を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに

掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。た

だし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設

分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）※１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち10,048,800株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち7,604,900株、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の全所有株式（2,058,300株）、株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の全所有株式（1,191,400株）は信託業務に係る株式です。

２. 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３. 2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま

す。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　連結子会社である宇部興産機械㈱は、当第２四半期連結会計期間において連結子会社であったＵ-ＭＨＩプラテック㈱を吸収合併しました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（セメント事業等の統合に関する最終契約書の締結について）

　当社と三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」）は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、2022年４月を目途に両社のセメント事業及びその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けて基本合意書を締結し、具体的な協議・検討を進めてまいりました。両社は、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合契約書（以下「本最終契約書」）を締結いたしました。

１．本統合の目的
　両社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント株式会社（以下「宇部三菱セメント」）を設立のうえ、両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。
　現在、国内セメント事業は、需要の減少や著しいエネルギー価格変動等、事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっております。
　そこで両社は、当社が持つ①宇部地区での大型港湾施設、コールセンター等のインフラ設備、②全国に拡がる生コンクリートの製造・販売網、③宇部マテリアルズ株式会社の無機材料事業等と、三菱マテリアルが持つ①国内最大の生産能力を誇る九州工場、②豊富な石灰石資源を有する東谷鉱山、③高い競争力を持つ米国セメント・生コンクリート事業等、両社のセメント事業およびその関連事業等が持つ長所を全て持ち寄ることが最適と判断し、両社のセメント事業およびその関連事業等を統合することを決定いたしました。

２．本統合の要旨
（1）本統合の範囲・方法
　本統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業（以下「対象事業」。当社の対象事業は「当社対象事業」、三菱マテリアルの対象事業は「三菱マテリアル対象事業」）です。
　本統合は、両社の折半出資により、本統合のための株式会社（以下「新会社」）を設立し、当社対象事業および三菱マテリアル対象事業（対象事業に従事する子会社等の株式を含みます。）を新会社に承継させる吸収分割（以下当社による会社分割を「当社吸収分割」、三菱マテリアルによる会社分割を「三菱マテリアル吸収分割」、両会社分割を併せて「本件共同吸収分割」）、並びに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併の方法により実施いたします。
　本統合後の両社の新会社への出資比率は、当社、三菱マテリアル各50％といたします。
（2）本統合の日程
2020年９月29日　　 両社の本最終契約書承認取締役会
2020年９月29日　　 本最終契約書締結
2021年４月（予定） 新会社設立
2021年５月（予定） 両社の吸収分割契約承認取締役会
2021年５月（予定） 両社において吸収分割契約締結
2021年６月（予定） 両社の定時株主総会における本統合承認取得
2022年４月（予定） 本統合の効力発生日

（注）本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等（以下「許認可等関連手続」）が完了すること、（会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の要件を満たすことが明らかな場合を除き）両社の株主総会における承認が得られることおよび両社の対象事業の資産、負債、財務状況、経営成績、キャッシュフロー又は将来の収益計画に重大な悪影響を及ぼす事由又は事象が生じていないこと等を条件としております。
　また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理由により、両社で協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。

（3）本統合の方式
　本統合は、当社を分割会社とし新会社を承継会社とする吸収分割、三菱マテリアルを分割会社とし新会社を承継会社とする吸収分割、および、本件共同吸収分割により宇部三菱セメントの完全親会社となる新会社を存続会社とし完全子会社となる宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併の方式により行います。

（4）本件共同吸収分割に係る割当ての内容
　新会社は、当社吸収分割に際して普通株式450株を新たに発行し、その全部を当社に割当てます。また、三菱マテリアル吸収分割に際しても、当社への割当てと同数の普通株式450株を新たに発行し、その全部を三菱マテリアルに割当てます。この結果、新会社は、本件共同吸収分割に際して普通株式900株を新たに発行することになり、本件共同吸収分割に際して、当社に割当て交付される新会社普通株式を１とした場合に、三菱マテリアルに対して割当て交付される新会社の普通株式の比率は１となり、新会社における当社および三菱マテリアルの持株比率は両社50％のまま変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当第２四半期連結累計期間においては、自動車・衣料繊維向けなど化学品を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響を前連結会計年度末の想定に比べ、より前倒しで受けました。下期の需要は回復傾向にあるものの前連結会計年度末の想定より緩やかな回復になると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　保証債務残高

　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（債務保証）

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

 　　　 とおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用

△150百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない

　　　　　 全社費用△57百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

（重要な後発事象）

事業分離

　当社と三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」。以下２社を併せて「当事会社」）は、共同新設分割により新設する合弁会社に当事会社それぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業（以下「本事業」）を承継させること（以下「本会社分割」）に向けて2020年３月27日付で合弁契約書を締結し、準備を進めてまいりました。共同新設分割計画書の合意を経て2020年10月１日付で持株比率を、三菱ケミカル80％、当社20％とした本会社分割を実施いたしました。

１．事業分離の概要

　(1)分離先企業の名称

　ＭＵアイオニックソリューションズ株式会社

　(2)分離した事業の内容

　当社の電解液事業

　(3)事業分離を行った主な理由

　当事会社は、2018年１月より合弁形態で運営している常熟宇菱電池材料有限公司を通じて、中国における本事業を共同で行ってきました。今般、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上並びに購買、生産及び販売体制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに研究開発を統合し、両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化することで、国内外における競争力をさらに高め、本事業の長期的な発展を図ることで合意しました。具体的には、日本において合弁新社を設立し、日本の製造拠点をはじめとして両社の同事業に関わる資産を合弁新社に承継し、統合運営します。また、常熟宇菱電池材料有限公司は、合弁新社の100％子会社とします。

　(4)事業分離日

　2020年10月１日

　(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　当社を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）方式です。

２．実施した会計処理の概要

　(1)移転損益の金額

　移転損益の金額については、現時点で算定中です。

　(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳については、現時点で算定中です。

　(3)会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日公表分）に基づき、事業分離の取引として処理する予定です。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　化学セグメント

２【その他】

(1) 剰余金の配当

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,551百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・45円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月２日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

　2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカ
ー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとし
て、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しています。これまでの判決において、ウベボード㈱に対す
る請求はいずれも棄却されました。現在、最高裁判所の他、全国の裁判所に14件の訴訟が係属中で、その請求額は
最大で195億円です。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告として訴えている者の請求額を合計したもので、国及び他の建材メー
カーと連帯して請求を受けているものです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　「追加情報」に記載されているとおり、会社は、２０２０年９月２９日開催の取締役会において会社と三菱マテリアル株式会社のセメント事業及びその関連事業等の統合を決議し、同日付で同社との間で統合契約書を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上