| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社省電舎ホールディングス |
| 【英訳名】 | SDS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋口 忠夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大浦 隆文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大浦 隆文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,107,404 | 253,769 | 2,273,085 |
| 経常損失(△) | (千円) | △133,909 | △192,568 | △171,102 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △308,217 | △193,188 | △359,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △300,217 | △192,803 | △351,899 |
| 純資産額 | (千円) | 195,231 | 160,919 | 19,272 |
| 総資産額 | (千円) | 1,908,005 | 359,049 | 731,377 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △73.35 | △45.79 | △85.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 3.7 | 43.6 | 2.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △193,013 | △426,512 | △6,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,692 | 41,486 | 67,517 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 137,403 | 114,668 | 187,399 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 137,792 | 170,025 | 440,384 |
| 回次 | 第35期第２四半期連結会計期間 | 第36期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △16.77 | △23.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第35期及び第35期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在しないため、第36期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきましては、重要な営業損失173百万円及び経常損失192百万円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きもありました。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度に再生可能エネルギー事業であった連結子会社株式会社エールケンフォーの連結除外があったため、前年同期に比べ大幅に減少し253百万円(前年同期比853百万円減)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が223百万円(前年同期比100百万円減)となり、営業損失173百万円(前年同期 営業損失130百万円)、経常損失192百万円(前年同期 経常損失133百万円)となりました。純損益に関しましては、特別損益への計上はなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純損失193百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失308百万円)となりました。
なお、前連結会計年度に子会社であった株式会社エールケンフォーを連結除外したことにより当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとなったため、第１四半期連結累計期間より、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より372百万円減少し、359百万円となりました。これは主に、未成事業支出金37百万円が増加したのに対して、現預金270百万円、受取手形及び売掛金106百万円、投資有価証券36百万円が各々減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より513百万円減少し、198百万円となりました。これは主に、未払金330百万円、短期借入金200百万円が各々減少したのに対して、前受金41百万円が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より141百万円増加し、160百万円となりました。これは2020年９月28日に第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ164百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を193百万円計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より270百万円減少し、170百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは426百万円の支出(前年同期は193百万円の支出)となりました。主な減少要因としましては、税金等調整前四半期純損失192百万円の計上、仕入債務の減少342百万円、たな卸資産の増加35百万円、主な増加要因としては、売上債権の減少106百万円、前受金の増加41百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、41百万円(前年同期は１百万円の増加)となりました。これは投資事業組合からの分配による収入41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、114百万円(前年同期は137百万円の増加)となりました。これは主に株式の発行による収入310百万円、短期借入れによる収入200百万円及び借入金の返済による支出400百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウィルスの影響により販売実績が前年同期に比べ著しく減少しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
吉野勝秀氏を割当先とする第三者割当増資を実施し、当第２四半期連結累計期間において329,972千円調達いたしました。また、2020年９月28日に発行した第７回新株予約権が全て行使された場合には329,972千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資金調達）
当社は、2020年９月10日付の取締役会において吉野勝秀氏との間で第三者割当による新株式の発行及び第７回新株予約権の発行を決議し、2020年９月28日付で本新株式に関する払込及び新株予約権に係る払込手続が完了いたしました。
１．第三者割当による新株式の発行の概要
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２．第７回新株予約権の概要
詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,217,473 | 5,217,473 | 東京証券取引所市場第二部 | (注) １、２ |
| 計 | 5,217,473 | 5,217,473 | ― | ― |
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
第７回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年９月10日 |
|---|---|
| 新株予約権の総数（個）※ | 10,153個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,015,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 325 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年９月28日から2022年９月27日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 325資本組入額 162.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一個未満の行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権の発行時（2020年９月28日）における内容を記載しております。
新株予約権の内容等
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式(当社普通株式の内容は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。) | |||||||||||||||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の数 | １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は1,015,300株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。ただし、本欄第２項及び第４項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。２．当社が本表別欄「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、本表別欄「新株予約権の行使時の払込金額」第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。 調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数×調整前行使価額 調整後行使価額 ３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 | 調整後割当株式数 ＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 | 調整後行使価額 | ||||||||||||||||||
| 調整後割当株式数 ＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 | |||||||||||||||||||||
| 調整後行使価額 | ||||||||||||||||||||||
| 新株予約権の行使等の払込金額 | １．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。２. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、金325円とする。３．行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。 既発行普通株式数 + 交付普通株式数 × 1株当たりの払込額 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1株当たりの時価 既発行普通株式数 + 交付普通株式数 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。ただし、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。② 株式分割により当社普通株式を発行する場合調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。 | 既発行普通株式数 | + | 交付普通株式数 | × | 1株当たりの払込額 | 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1株当たりの時価 | 既発行普通株式数 | + | 交付普通株式数 | ||||||||
| 既発行普通株式数 | + | 交付普通株式数 | × | 1株当たりの払込額 | ||||||||||||||||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1株当たりの時価 | ||||||||||||||||||
| 既発行普通株式数 | + | 交付普通株式数 | ||||||||||||||||||||
| ③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。(4) その他① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。(5) 本欄第３項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 | |
|---|---|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 | 金334,449,973円(注) すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額である。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総額は減少する。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本表別欄「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年９月28日から2022年９月27日までとする。ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。 |
| 新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 | １．本新株予約権の行使請求受付場所 株式会社省電舎ホールディングス 管理本部 東京都港区芝大門二丁目２番11号２．本新株予約権の行使請求の取次場所 該当事項はありません。３．本新株予約権の払込取扱場所 株式会社三菱ＵＦJ銀行 麻布支店 東京都港区麻布十番１丁目10番３号 |
|---|---|
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一個未満の行使はできない。 |
| 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降いつでも、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の14日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができるものとする。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項はない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項はない。 |
(注) １．本新株予約権の行使請求及び払込の方法
ⅰ．本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、上記表中「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。
ⅱ．本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
２．本新株予約権の行使の効力発生時期
本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に入金された日に発生する。
３．本新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
４．株式の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後速やかに、社債、株式等の振替に関する法律(2001年法律第75号)及びその他の関係法令に基づき、本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
５．その他
ⅰ．会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
ⅱ．本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく本有価証券届出書の届出の効力発生を条件とする。
ⅲ．その他本新株予約権の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
新株予約権証券の引受け
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月28日 | 1,015,300 | 5,217,473 | 164,986 | 1,418,305 | 164,986 | 1,225,485 |
（注）2020年９月28日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,015,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ164,986千円増加しています。
発行価額 325円
資本組入額 162.5円
割当先 吉野勝秀氏
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 井元 義昭 | 滋賀県大津市 | 1,400,000 | 26.83 |
| 吉野 勝秀 | 千葉県松戸市 | 1,015,300 | 19.45 |
| 中村 健治 | 東京都渋谷区 | 714,400 | 13.69 |
| 伊藤 篤之 | 神奈川県平塚市 | 54,000 | 1.03 |
| 渡部 敬子 | 茨城県常総市 | 47,800 | 0.91 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 43,700 | 0.83 |
| 柴崎 芳夫 | 埼玉県深谷市 | 42,000 | 0.80 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 40,600 | 0.77 |
| ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７００１７０ | ＴＮＯ－ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＮＤ ＦＩＤＵＣＩＡＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＳ ／ １０ ＴＯＨ ＧＵＡＮ ＲＯＡＤ， ＬＥＶＥＬ ０４－１１， ＪＵＲＯＮＧＧＡＴＥＷＡＹ， ＳＩ | 40,000 | 0.76 |
| 丸山 厚治 | 東京都渋谷区 | 30,000 | 0.57 |
| 計 | ― | 3,427,800 | 65.69 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,164 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 5,216,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,073 | |||
| 発行済株式総数 | 5,217,473 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 52,164 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社省電舎ホールディングス | 東京都港区芝大門２－２－11 | ― | ― | ― | 0.0 |
| 計 | ― | ― | ― | ― | 0.0 |
（注）上記には単元未満株式62株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、やまと監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 440,384 | 170,025 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 157,448 | 51,182 | |||||||||
| 原材料 | 2,172 | 459 | |||||||||
| 未成事業支出金 | 49,081 | 86,715 | |||||||||
| 前渡金 | 457 | 1,188 | |||||||||
| その他 | 20,100 | 19,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,632 | △1,421 | |||||||||
| 流動資産合計 | 664,013 | 328,134 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,421 | 1,932 | |||||||||
| 敷金 | 28,797 | 28,797 | |||||||||
| 長期未収入金 | 44,030 | 44,030 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 21,117 | 21,117 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 45,371 | 45,371 | |||||||||
| その他 | 252 | 252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110,626 | △110,586 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,363 | 30,914 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,363 | 30,914 | |||||||||
| 資産合計 | 731,377 | 359,049 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,246 | 4,328 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | ― | |||||||||
| 未払金 | 383,415 | 52,770 | |||||||||
| 前受金 | 54,480 | 96,074 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,051 | 8,821 | |||||||||
| 未払消費税等 | 10,804 | ― | |||||||||
| 工事損失引当金 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| その他 | 7,560 | 8,419 | |||||||||
| 流動負債合計 | 698,559 | 184,414 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 13,200 | 13,200 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 345 | 515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,545 | 13,715 | |||||||||
| 負債合計 | 712,104 | 198,129 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,253,319 | 1,418,305 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,351,298 | 1,516,284 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,586,074 | △2,779,263 | |||||||||
| 自己株式 | △52 | △52 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,491 | 155,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 781 | 1,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 781 | 1,166 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 4,477 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,272 | 160,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 731,377 | 359,049 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,107,404 | 253,769 | |||||||||
| 売上原価 | 913,991 | 204,242 | |||||||||
| 売上総利益 | 193,413 | 49,526 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 323,605 | ※１ 223,410 | |||||||||
| 営業損失（△） | △130,191 | △173,884 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 571 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 4,442 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 389 | 2 | |||||||||
| その他 | 81 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,067 | 4,458 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,153 | 3,320 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 19,781 | |||||||||
| その他 | 630 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,784 | 23,142 | |||||||||
| 経常損失（△） | △133,909 | △192,568 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,666 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,666 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 57,715 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却損失引当金繰入額 | 91,625 | ― | |||||||||
| その他 | 628 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 149,968 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △282,211 | △192,568 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,901 | 620 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,901 | 620 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △300,113 | △193,188 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,104 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △308,217 | △193,188 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △300,113 | △193,188 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △104 | 385 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △104 | 385 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △300,217 | △192,803 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △308,321 | △192,803 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,104 | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △282,211 | △192,568 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,289 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 6,183 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,213 | △4,250 | |||||||||
| 関係会社株式売却損失引当金の増減額（△は減少） | 91,625 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △595 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 4,573 | 3,320 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 19,781 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | ― | △4,442 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,666 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 57,715 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,168 | 106,266 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △123,059 | △35,920 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,966 | △342,640 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 42,799 | 41,593 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 33,762 | 2,571 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △30,391 | △850 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,404 | △10,804 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 5,811 | △3,185 | |||||||||
| 小計 | △170,580 | △421,129 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,573 | △3,320 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,887 | △2,064 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △193,013 | △426,512 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,800 | ― | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | ― | 41,486 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △108 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,692 | 41,486 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 254,443 | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △91,678 | △400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,720 | ― | |||||||||
| ファイナンスリース債務の返済による支出 | △3,641 | ― | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 310,190 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 4,477 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 137,403 | 114,668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △53,917 | △270,358 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 191,710 | 440,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 137,792 | ※ 170,025 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。
当第２四半期連結累計期間の業績においても、営業損失173,884千円、経常損失192,568千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失193,188千円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについて△426,512千円とマイナスとなっており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
吉野勝秀氏を割当先とする第三者割当増資を実施し、当第２四半期連結累計期間において329,972千円調達いたしました。また、2020年９月28日に発行した第７回新株予約権が全て行使された場合には329,972千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは受注の減少などの影響を受けております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社においては、翌事業年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2021年３月期までは当該影響が継続するものと仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討及び会計上の見積もりを行っております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、翌四半期連結会計期間以降における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（第三者割当による新株式の発行及び第７回新株予約権の発行）
当社は、2020年９月10日開催の取締役会において、吉野勝秀氏を割当先とする新株式の発行を行うことについて決議し、2020年９月28日付で本新株式に関する払込手続が完了いたしました。また同日、新株予約権を発行しその払込手続きも完了いたしました。その概要は以下のとおりです。
＜新株式の募集の概要＞
| (1)払込期日 | 2020年９月28日 |
|---|---|
| (2)発行新株式 | 普通株式1,015,300株 |
| (3)発行価額 | 1株につき325円 |
| (4)資本調達の額 | 329,972,500円 |
| (5)資本組入額 | １株につき162.5円 |
| (6)資本組入額の総額 | 164,986,250円 |
| (7)募集又は割当方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法により、以下のとおり割当てます。 吉野勝秀氏 1,015,300株 |
＜第７回新株予約権の概要＞
| (1)割当日 | 2020年９月28日 |
|---|---|
| (2)新株予約権の総数 | 10,153個 |
| (3)発行価額 | 総額4,477,473円(新株予約権1個当たり441円) |
| (4)当該発行による潜在株式 | 1,015,300株 |
| (5)資本調達の額 | 新株予約権発行分 4,477,473円 |
| (6)行使価額 | 325円 |
| (7)募集又は割当方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法により、以下のとおり割当てます。吉野勝秀氏 10,153個 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 86,370 | 千円 | 78,217 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,213 | 千円 | △4,250 | 千円 |
※２．減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社企業グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
のれん 57,715千円
（経緯）
のれんについては、連結子会社である株式会社エールにおいて、当社持分の全株式の株式譲渡契約が2019年7月に締結されたことにより、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 137,792千円 | 170,025千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 137,792千円 | 170,025千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、吉野勝秀氏から2020年９月28日を払込期日とする第三者割当増資の払込みを受けたことによる新株式発行1,015,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ164,986千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,418,305千円、資本剰余金が1,516,284千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 643,258 | 464,146 | 1,107,404 | ― | 1,107,404 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 643,258 | 464,146 | 1,107,404 | ― | 1,107,404 |
| セグメント利益又は損失(△) | △237,823 | 53,191 | △184,632 | 54,440 | △130,191 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、前連結会計年度で「再生可能エネルギー事業」を構成しておりました連結子会社の株式を、2019年10月17日付で株式を売却しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「再生可能エネルギー事業」を報告セグメントより除外し「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとなったことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 73円35銭 | 45円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 308,217 | 193,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) | 308,217 | 193,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,202,134 | 4,218,755 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在しないため、また当第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社省電舎ホールディングス
取締役会 御中
| や ま と 監 査 法 人 |
|---|
| 東 京 都 港 区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 黒 健 三 | 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 喬 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社省電舎ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社省電舎ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。