| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーカイ |
| 【英訳名】 | TOKAI Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 【電話番号】 | (058)263-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 藤井 哲行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 【電話番号】 | (058)263-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 藤井 哲行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,686 | 57,449 | 120,809 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,078 | 3,280 | 8,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,685 | 2,192 | 5,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,413 | 2,729 | 4,693 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,832 | 71,053 | 68,821 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,777 | 97,579 | 97,031 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.63 | 61.58 | 146.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 72.3 | 70.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,157 | 2,639 | 8,282 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,450 | △2,350 | △3,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,227 | △848 | △2,922 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 30,547 | 31,353 | 31,920 |
| 回次 | 第65期第２四半期連結会計期間 | 第66期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 40.24 | 40.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社リネンワンを当社の連結子会社である株式会社トーカイ（四国）（注）に吸収合併いたしました。この結果、当社グループは当社、連結子会社15社により構成されております。
(注) 株式会社トーカイ（住所：香川県高松市）は、商号が当社と同一のため、株式会社トーカイ（四国）と表記しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
国の社会保障制度改革により、超高齢社会の医療・介護ニーズに合わせたサービス提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築、在宅サービスの充実等が段階的に進められており、医療・介護業界は大きな転換期を迎えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会生活の制限や経済活動の停滞は、少しずつ緩和・回復に向けた動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、「清潔と健康」に関わるサービス事業者として、感染防止の対策を徹底しながら事業を継続することで、社会的使命を果たすと共に、従業員やその家族の罹患防止・安全確保を行っております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績については、売上高57,449百万円（前年同四半期比3,236百万円減、5.3％減）、営業利益2,909百万円（前年同四半期比1,037百万円減、26.3％減）、経常利益3,280百万円（前年同四半期比797百万円減、19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,192百万円（前年同四半期比492百万円減、18.4％減）と前年同四半期比減収減益となりました。
〔セグメント別状況〕
① 健康生活サービス
シルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴うホテル・旅館の稼働率低下による寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業への影響により、前年同四半期比減収となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う利益減に加え、医療現場などで業務を行う従業員に対して特別支援金の支給を行ったことなどにより、前年同四半期比減益となりました。
| 売上高 | 29,290百万円 | (前年同四半期比 1,994百万円減、 | 6.4％減) |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 2,208百万円 | (前年同四半期比 702百万円減、 | 24.1％減) |
② 調剤サービス
当期５店舗の出店及び１店舗の閉店により、137店舗の事業展開となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、長期処方が増加したことにより処方箋単価は上昇したものの、患者の受診控えや医療機関の外来診療縮小等により処方箋枚数が減少し、前年同四半期比減収となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う利益減に加え、労務費の増加や2019年10月の消費税増税の影響等により、前年同四半期比減益となりました。
| 売上高 | 21,626百万円 | (前年同四半期比 798百万円減、 | 3.6％減) |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 1,251百万円 | (前年同四半期比 244百万円減、 | 16.4％減) |
③ 環境サービス
感染症対策需要により清掃事業の売上が堅調に推移した一方、リースキン事業において、衛生管理商品に対するニーズが高まっているものの取引先である飲食店等の業況悪化の影響を受けたことなどにより、前年同四半期比減収となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う利益減等により、前年同四半期比減益となりました。
| 売上高 | 6,429百万円 | (前年同四半期比 441百万円減、 | 6.4％減) |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 479百万円 | (前年同四半期比 60百万円減、 | 11.2％減) |
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の97,031百万円から547百万円増加し、97,579百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が707百万円、現金及び預金が566百万円、並びに保険積立金（投資その他の資産「その他」）が127百万円減少したものの、投資有価証券が740百万円、差入保証金（投資その他の資産「その他」）が607百万円、並びにたな卸資産が361百万円増加したことが主な要因となっております。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,210百万円から1,685百万円減少し、26,525百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が214百万円増加したものの支払手形及び買掛金が669百万円、未払法人税等が553百万円、並びに未払金（流動負債「その他」）が328百万円減少したことが主な要因となっております。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の68,821百万円から2,232百万円増加し、71,053百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる減少が534百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,192百万円の計上、並びにその他有価証券評価差額金524百万円増加したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は72.3%(前連結会計年度末比1.8%増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ567百万円（1.8％）減少し、当連結会計年度末には31,353百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、2,639百万円（前年同四半期比518百万円減、16.4％減）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益（3,242百万円）、減価償却費（1,723百万円）、売上債権の減少（707百万円）による資金増加要因が、たな卸資産の増加（361百万円）、仕入債務の減少（654百万円）、法人税等の支払（1,544百万円）による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、2,350百万円（前年同四半期比900百万円増、62.1％増）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得（1,498百万円）、無形固定資産の取得（328百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、848百万円（前年同四半期比378百万円減、30.9％減）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済（282百万円）、配当金の支払（534百万円）によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 114,000,000 |
| 計 | 114,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,041,346 | 36,041,346 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,041,346 | 36,041,346 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 36,041,346 | － | 8,108 | － | 3,168 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱小野木興産 | 岐阜県岐阜市九重町三丁目15番地 | 5,640 | 15.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 1,580 | 4.43 |
| ㈱大垣共立銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地(東京都中央区晴海一丁目8番12号) | 1,420 | 3.98 |
| ㈱十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 | 1,410 | 3.96 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 1,344 | 3.77 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 1,339 | 3.76 |
| トーカイ共友会 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 | 1,326 | 3.72 |
| 小野木 孝二 | 岐阜県岐阜市 | 1,118 | 3.14 |
| ㈱北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目2番26号 | 1,051 | 2.95 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 882 | 2.47 |
| 計 | － | 17,114 | 48.05 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 425,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 355,973 | － |
| 35,597,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 18,246 | |||
| 発行済株式総数 | 36,041,346 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 355,973 | － |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱トーカイ | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 | 425,800 | － | 425,800 | 1.18 |
| 計 | － | 425,800 | － | 425,800 | 1.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,202 | 31,636 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,116 | 16,408 | |||||||||
| 有価証券 | 385 | 351 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 5,360 | ※1 5,721 | |||||||||
| その他 | 629 | 723 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,657 | 54,805 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,485 | 11,366 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,789 | 4,685 | |||||||||
| 土地 | 11,474 | 11,474 | |||||||||
| その他（純額） | 2,981 | 3,016 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,730 | 30,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 247 | 209 | |||||||||
| その他 | 1,056 | 1,266 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,303 | 1,475 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,843 | 5,583 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,220 | 1,239 | |||||||||
| その他 | 3,552 | 4,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △276 | △277 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,340 | 10,754 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,374 | 42,773 | |||||||||
| 資産合計 | 97,031 | 97,579 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,987 | 11,317 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,975 | 2,085 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,449 | 896 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,955 | 1,846 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 84 | 39 | |||||||||
| その他 | 5,406 | 4,890 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,859 | 21,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 792 | 664 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 208 | 422 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 470 | 483 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,815 | 1,877 | |||||||||
| その他 | 2,064 | 2,001 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,350 | 5,449 | |||||||||
| 負債合計 | 28,210 | 26,525 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,108 | 8,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,946 | 4,948 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,230 | 56,888 | |||||||||
| 自己株式 | △1,024 | △988 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,261 | 68,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,109 | 1,633 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,105 | 1,631 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 454 | 465 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,821 | 71,053 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,031 | 97,579 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,686 | 57,449 | |||||||||
| 売上原価 | 45,615 | 43,601 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,071 | 13,848 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 11,123 | ※1 10,938 | |||||||||
| 営業利益 | 3,947 | 2,909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 65 | |||||||||
| 助成金収入 | 1 | 113 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 6 | 135 | |||||||||
| その他 | 99 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 179 | 406 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 17 | |||||||||
| その他 | 26 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 4,078 | 3,280 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | 30 | 18 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 4 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 47 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,031 | 3,242 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,388 | 1,052 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62 | △14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,326 | 1,038 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,705 | 2,204 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,685 | 2,192 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,705 | 2,204 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △293 | 523 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △292 | 524 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,413 | 2,729 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,393 | 2,717 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 12 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,031 | 3,242 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,695 | 1,723 | |||||||||
| 減損損失 | 30 | 18 | |||||||||
| のれん償却額 | 56 | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 42 | △109 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △36 | △45 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 43 | 63 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △75 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △775 | 707 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △397 | △361 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 580 | △654 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △746 | △285 | |||||||||
| その他 | 10 | △180 | |||||||||
| 小計 | 4,480 | 4,127 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 73 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,370 | △1,544 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,157 | 2,639 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △204 | △204 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 184 | 204 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,401 | △1,498 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △190 | △328 | |||||||||
| その他 | 162 | △523 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,450 | △2,350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △155 | 141 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 370 | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △334 | △282 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △247 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △540 | △534 | |||||||||
| 割賦債務及びリース債務の返済による支出 | △272 | △235 | |||||||||
| その他 | △47 | △37 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,227 | △848 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 472 | △567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,069 | 31,920 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 30,547 | ※1 31,353 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ともに当社の連結子会社である株式会社トーカイ（四国）と株式会社リネンワンは、株式会社トーカイ（四国）を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社リネンワンを連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 3,244 | 百万円 | 3,751 | 百万円 |
| 仕掛品 | 313 | 304 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,801 | 1,665 | ||
| 計 | 5,360 | 5,721 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料手当 | 4,303 | 百万円 | 4,357 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 974 | 962 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 41 | 39 | ||
| 退職給付費用 | 151 | 157 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 19 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 30,175 | 百万円 | 31,636 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △392 | △290 | ||
| 有価証券勘定に含まれるマネー・マネジメント・ファンド | 0 | 0 | ||
| 流動資産「その他」（預け金） | 764 | 6 | ||
| 現金及び現金同等物 | 30,547 | 31,353 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 540 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 538 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 534 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 534 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,284 | 22,424 | 6,871 | 60,580 | 105 | 60,686 | － | 60,686 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | － | 198 | 219 | 1 | 221 | △221 | － |
| 計 | 31,306 | 22,424 | 7,069 | 60,800 | 107 | 60,907 | △221 | 60,686 |
| セグメント利益 | 2,911 | 1,495 | 539 | 4,946 | 17 | 4,963 | △1,016 | 3,947 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,016百万円には、セグメント間取引消去25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,041百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,290 | 21,626 | 6,429 | 57,346 | 102 | 57,449 | － | 57,449 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | － | 181 | 203 | 1 | 205 | △205 | － |
| 計 | 29,312 | 21,626 | 6,611 | 57,550 | 104 | 57,654 | △205 | 57,449 |
| セグメント利益 | 2,208 | 1,251 | 479 | 3,939 | 22 | 3,961 | △1,051 | 2,909 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,051百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併
当社は、2019年12月21日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社トーカイ（四国）と株式会社リネンワンについて、株式会社トーカイ（四国）を存続会社とする吸収合併をすることを決議し、合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名 称：株式会社トーカイ（四国）
事業の内容：健康生活サービス
（消滅会社）
名 称：株式会社リネンワン
事業の内容：健康生活サービス
(2)企業結合日
2020年４月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社トーカイ（四国）を存続会社、株式会社リネンワンを消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社トーカイ（四国）
(5)取引の概要に関する事項
経営資源を統合することにより、経営の効率化や売上拡大を図り、企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 74円63銭 | 61円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,685 | 2,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,685 | 2,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,982 | 35,605 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額………………………… | 534百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額……………………………………… | 15円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… | 2020年12月８日 |
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
株式会社トーカイ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 松 真 人 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカイの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。