E03211 藤久 四半期報告書－第61期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  第60期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第60期及び第61期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高57億41百万円（前年同四半期比26.6％増）、営業利益６億10百万円（前年同四半期５億44百万円の営業損失）、経常利益６億12百万円（前年同四半期５億47百万円の経常損失）、四半期純利益５億39百万円（前年同四半期８億19百万円の四半期純損失）となりました。

小売業界においては、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスクや雇用の悪化リスクなど、先行きは不透明で厳しい環境にあります。このような状況のもと、外出自粛による巣ごもり需要が拡大し、屋内で楽しめる趣味が見直され、手芸用品の売上は好調に推移しました。

各部門別の経営成績は、次のとおりであります。

(店舗販売部門)

当第１四半期累計期間における店舗展開につきまして、退店では「クラフトハートトーカイ」10店舗、「クラフトパーク」１店舗及び「サントレーム」４店舗の合計15店舗を閉鎖いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末の総店舗数は404店舗となりました。

店舗運営面につきましては、新規出店の抑制と不採算店舗の退店を推進しながらも、「①会員制度の進化、②教室運営の拡大、③システム面の刷新、④美観修繕の実施」を重点目標として定め、収益向上に繋げるべく取り組んでおります。①会員制度の進化につきましては専門の部署を立上げ、サブスクリプション型の決済システムの導入や新たな会員特典の追加について検討を進めております。手芸専門店の有効会員数は前事業年度末の1,461千名から、当第１四半期会計期間末は1,466千名と微増です。店舗の実績に応じた成果報酬制度を導入することで、入会獲得者数の向上に努めております。②教室運営の拡大につきましても専門部署を立上げるとともに、新しい生活様式に合わせた非接触型のＷｅｂ講習会を確立するべく、一部店舗でのトライアルを進めております。③システム面の刷新につきましては、お客様の利便性改善のため、実店舗と通販の基幹システムを統合するプラットフォーム開発に着手しており、2021年７月の稼働を目指しております。④美観修繕の実施につきましては、老朽化が目立つ路面店24店舗の修繕を実施することを決定しました。また、内装や什器設備まで変更する大規模な改装を５店舗で計画し、これからのクラフトハートトーカイにおけるスタンダードな姿（モデル店）を構築します。徹底してお客様視点にこだわるため、担当責任者に女性を登用し、清潔感があり明るいイメージで女性が気軽に入りやすい店舗づくりに向けて始動しました。

商品区分別では、生地部門の売上高が前年同四半期比で77.0％増と好調でした。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で販売が好調だった、手作りマスクセットの販売数は33,633セット（前年同四半期比798.8％増）と変わらず好調ではありましたが、第60期第３四半期会計期間のピーク時からは落ち着きつつあります。７月からのレジ袋の有料化にともない、エコバッグセットの販売を強化しており、当第１四半期累計期間では販売数が41,281セットと、マスクのセット販売数を上回り、生地部門の売上増に貢献しております。

生地部門の販売と連動し、和洋裁服飾品部門の売上高が前年同四半期比で23.3％増と好調でしたが、そのうちミシンについては急激に需要が喚起されたことで、品薄状況が続きました。また、前年同四半期累計期間は消費税増税直前にあたり、販売額が一時的に増えていたこともあり、当第１四半期累計期間におけるミシンの売上は、前年同四半期累計期間の売上を上回ることはできませんでした。

これらの結果、店舗販売部門の売上高は、54億80百万円（前年同四半期27.8％増）となりました。

(通信販売部門)

通信販売部門では売上高の拡大と、部門利益の黒字化を重点目標に取り組んでおります。売上高の拡大につきましては、店舗販売部門と同様、エコバッグとマスク需要にけん引されて生地部門の売上高が、前年同四半期を大きく上回る成果となりました。一方で利益面では厳しい状況が続いており、課題である部門利益の黒字化につきましては、プロジェクトチームをつくり、物流拠点の整備やコストの低減に取り組んでおります。

これらの結果、当部門の売上高は、２億50百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。

(その他の部門)

当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は９百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

当社は、セグメント情報を記載しておりません。

当第１四半期累計期間における事業部門及び商品区分別売上高等は、次のとおりであります。

（注）１  店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入であります。

２  通信販売部門のその他は、保険受取手数料収入であります。

３  その他の部門は、不動産賃貸であります。

４  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

５  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億41百万円減少し、141億88百万円となりました。流動資産は71百万円増加し、固定資産は３億13百万円減少しております。資産の減少は、主に現金及び預金が２億31百万円、商品が１億49百万円とそれぞれ増加したものの、その他流動資産に含まれております営業未収入金等が２億57百万円、有形固定資産が２億79百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ６億27百万円減少し、49億22百万円となりました。流動負債は５億75百万円減少し、固定負債は51百万円減少しております。負債の減少は、主にその他流動負債に含まれております未払金等が５億84百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ３億86百万円増加し、92億66百万円となりました。利益剰余金が３億85百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2020年８月20日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,150,500株増加し、12,301,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,150,500株増加し、12,301,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．当座貸越契約（借手側）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２．シンジケートローン

当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。

①  2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。

③  2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円を上回らないこと。

④  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く）。」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞれ10を超えないこと。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　事業構造改善引当金繰入額

前第１四半期累計期間（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）

当社は、2019年８月９日に発表した「藤久リボーンプラン」に基づき、不採算店舗の閉鎖及び本部人員のリストラクチャリング等を推し進めております。その過程で、今後発生が見込まれる費用129,974千円を、事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

※２　事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年６月30日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売及び通信販売を主要業務とし、ほかに不動産賃貸を営んでおりますが、店舗販売及び通信販売事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１  前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

2020年８月20日の当社取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割を行っております。

(1）株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としたものであります。

(2）株式分割の概要

①  分割の方法

2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しました。

②  分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数            ： 6,150,500株

今回の分割により増加する株式数        ： 6,150,500株

株式分割後の発行済株式総数            ：12,301,000株

株式分割後の発行可能株式総数    　    ：40,000,000株

③  分割の日程

基準日公告            2020年９月14日（月）

基準日                2020年９月30日（水）

効力発生日            2020年10月１日（木）

④  １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、四半期財務諸表「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

(3）株式分割に伴う定款の一部変更について

①  定款変更の理由

上記株式分割の割合に応じた発行済株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年８月20日開催の取締役会決議により、2020年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものであります。

②  定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

③　定款変更の日程

効力発生日            2020年10月１日

(4）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤久株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（2020年７月1日から2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、藤久株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上