7561 ハークスレイ 四半期報告書－第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、一貫して「食に対する安心、安全」へのこだわりをビジネスの中心に据え、お客様のニーズにあった商品の開発強化とともにサービスの改善・提供を進め、当社グループの価値の向上に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高170億66百万円（前年同四半期比28.1％減）、営業利益１億81百万円（同61.2％減）、経常利益４億25百万円（同31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億22百万円（同54.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。

７月はほっかほっか亭看板商品のひとつ、「唐揚」をリニューアルいたしました。塩麹に漬け込み柔らかジューシーでクリスピーな衣へ変更し、同時に唐揚を中心としたキャンペーンを展開いたしました。アプリでは唐揚をお試しで１コプレゼント、SNSではインスタントウィンによる唐揚弁当プレゼント、楽天ポイントでは唐揚10コ分の楽天ポイントをプレゼントするなどライトユーザーからコアユーザーまで幅広くリーチ出来るよう告知を展開いたしました。８月にはカレーを「特製カレー」へとリニューアルいたしました。自分好みにアレンジができるよう９種類ものトッピングメニューを導入いたしました。また、お子様向けのお弁当「すみっコぐらしべんとう」やオードブルの購入を対象に「夏のすみっコぐらしキャンペーン」と題したオリジナルすみっコぐらしマグカップをプレゼントするキャンペーンを実施し、たくさんの反響をいただきました。季節が変わり、９月には秋の定番商品、風味香る「松茸弁当」を発売、中旬には「なす味噌弁当」の発売とお弁当店としてお客様を飽きさせない商品を連続して投入いたしました。

持ち帰り弁当事業は、売上高80億34百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益４億97百万円（同1.1％増）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、第１四半期に引き続き新型コロナウイルスの影響を受け、飲食店を中心とする委託店舗の売上高が減少いたしました。４月～５月のような大きな売上減少は回避されましたが、通常状態に比べその影響は依然大きい状況にあります。同影響を抑制するため、第１四半期に引き続き、各委託店舗及びビルオーナーとの緊密な連携による空室の抑制と低採算店舗の入替による物件稼働率の向上により、事業の安定化を図ってまいりました。また、従来からの取り組みである自社運営Webメディア「店通（てんつう）」を通じた店舗業界への情報発信による当社ブランドの浸透と合わせてサービス向上への取組みを継続してまいりました。更に、当社のコーポレートサイトを一新し、スマートフォンからのアクセスを向上することで、お客様への訴求力の向上に努めてまいりました。

店舗委託事業は、売上高70億73百万円（前年同四半期比44.3％減）、営業利益４億36百万円（同0.7％増）となりました。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、新型コロナウイルスによる物件の稼働休止、関連収益機会の減少などの影響を受けましたが、かかる状況下においても、ビルオーナーと緊密な連携を更に充実させて、資産価値を向上するための運用提案、ビルの管理関連サービスの積極的な展開、様々な業態のテナントオーナー向けのサブリースの拡大などを確実に実施してまいりました。なお、前連結会計年度末の保有物件売却の影響により前年対比の営業利益が減少しておりますが、当連結会計年度に２棟の商業ビル購入に加え３つ目のTRUNKシリーズビルの竣工により収益の拡大を図っております。

店舗管理事業は、売上高３億56百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益１億３百万円（同43.8％減）となりました。

④物流食品加工事業

物流食品加工事業においては、物流・商流ともに全国規模の営業活動を展開し、着実に成果を上げています。また、カミッサリー拡張工事も順調に進み年内の完工を見込んでおり、第２カミッサリーの稼働開始を見据えた、新商品の開発や取引先の新規開拓への取り組みも強化しております。今後も、FSSC22000の確固たる食品安全基準を維持し、お客様への安心安全の提供に注力してまいります。

物流食品加工事業は、売上高11億23百万円（前年同四半期比18.9％減）、営業利益53百万円（同41.2％増）となりました。

⑤その他

フレッシュベーカリー事業においては、「パインデニッシュ」「ラズベリーデニッシュ」をはじめとするフルーツを使用した商品の発売や「栗あんぱん」「ラムレーズン」などアイテムの充実を図りご好評をいただきました。工場内では作業工程の見直しを行い、経費の削減・品質向上・販売強化に努めてまいりました。

また、仕出し事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い多くのお取引先様が自粛を行い、葬儀仕出し・ケータリングパーティともに売上高は低調に推移する中、新たな試みとして、「MEGURO DELI」ブランドを立ち上げて、新メニュー開発に取り組み、商業施設における催事展開にてご好評をいただきました。

その他の事業は、売上高４億78百万円（前年同四半期比23.3％減）、営業損失２億59百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。

財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は342億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億44百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少、有形固定資産が増加したことによるものです。

負債合計は134億６百万円となり前連結会計年度末に比べ９億64百万円減少しました。これは主に未払金、未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産は208億13百万円となり前連結会計年度末に比べ３億79百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ20億２百万円減少して55億34百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は４億86百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額４億90百万円、前受収益の減少額３億51百万円、未払金の減少額３億２百万円、税金等調整前四半期純利益３億82百万円、減価償却費４億29百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11億55百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億77百万円となりました。これは主に、配当金の支払額３億57百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△657百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△657百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△649百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△643百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「その他」の区分に含まれていた「物流食品加工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、報告セグメントとして記載していた「フレッシュベーカリー事業」について量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする当期中間配当を見送ることを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上