| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 永次 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,991,171 |
| 経常損失（△） | (千円) | △334,281 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △246,164 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △208,052 |
| 純資産額 | (千円) | 1,827,084 |
| 総資産額 | (千円) | 3,798,634 |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △36.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | - |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △91,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △68,807 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 281,894 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 297,954 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △16.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第42期第２四半期連結累計期間及び第42期事業年度については記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社アド通信社西部本社を連結の範囲に含めた結果、当社グループは当社、連結子会社１社及び関連会社４社により構成されることになりました。
株式会社アド通信社西部本社はメディア広告事業セグメントに属しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、広告業を通して地域社会へ貢献するという理念のもと、各戸配布型フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）など自社媒体「ハッピーメディア(R)」を発行するフリーマガジン事業や、販売促進や集客など各種広告ソリューションを提供するセールスプロモーション事業などを、全国の本支社及び事業部で営んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、前年度末から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ禍）の影響により経済活動が急速に停滞し、地域経済も過去にない厳しい状況となりました。多くの広告主（スポンサー）における営業活動の制限と事業環境の悪化は、広告などマーケティングにかかる経費支出の抑制につながり、広告業を取り巻く事業環境は一段と厳しい状況となりました。第２四半期においては経済活動の制限が一部緩和され、経済再起動の試みとして政府主導での各種キャンペーンも実施されましたが、コロナ禍収束の見通しは依然として不透明であり、景気のＶ字回復には至らない状況となっております。
こうした中、当社グループは今期の経営戦略・テーマ「付加価値の創造」に基づき、地域の生活情報全般に加えて、コロナ禍対策や地方自治体等からのお知らせなど、今、知りたい情報を、読者や広告主（スポンサー）をはじめとする全世代の地域生活者や地域経済の担い手に届けることに注力しました。また、コロナ禍による孤独や疎遠という社会問題に対して、ハッピーメディア(R)の存在意義をふまえ、全国の地域フリーマガジン７月号で「私、元気です！あなたは？」特集を企画し、82誌合計で10万人以上の読者・広告主の笑顔を掲載して配布エリアの世帯に届けました。更には、法人経営者や自治体等に対して、ニューノーマルと言われる経済環境での経営ソリューション商材の提供を開始するなど、新たな事業環境に応じた売上維持や地域経済活性化のための活動に取り組みました。
業績回復への取り組みの一方、緊急事態宣言が発令された第１四半期には、職場や通勤における３密回避のためのテレワークや顧客訪問の自粛など感染拡大防止を最優先として、一部地域フリーマガジンにおける合併号の発行や臨時休業による、印刷費用や配布費用など原価の削減、及び人件費を含む経費の抑制に取り組みました。緊急事態宣言解除後は、各種オンラインシステムを活用した非対面営業を再開し、６月以降は経済再起動のステージに応じウィズコロナ対策を講じた訪問営業など、従業員の安全確保と社内外の感染拡大防止を最優先として営業活動を再開しました。
当期の収益力向上のための施策として、新たなハッピーメディア(R)ラインアップの拡充や、マーケティング・オートメーション活用による営業効率の向上に努めるとともに、ニューノーマルでの事業環境に応じたビジネスモデルの改革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めております。
具体的には、１）新たなハッピーメディア(R)として第１四半期に創刊した児童向けキャリア教育副読本『お仕事ノート』の発行エリア拡大、２）ラクスル株式会社のWeb申込ポータルを通じた地域フリーマガジンのWeb販売、３）株式会社ロコガイドとの連携協定による、市民窓口等の混雑状況をWebにて提供する「混雑ランプ」の三重県桑名市、岐阜県岐阜市及び各務原市、三重県松阪市の導入、４）岐阜県岐阜市のシティプロモーション推進など地方自治体や公的団体との連携協定の拡大、さらに、５）株式会社ビジョンとの業務提携による、各種業務管理ツールでの業務支援サービスやビジネス向けＳＮＳツール、Wi-Fiネットワーク機器等の取り扱い等の地域社会におけるＤＸソリューションの提供などです。また、名古屋本社による都市型ビジネスモデルの強化や、営業生産性の向上を目的とした営業支援ツールの拡充に継続して取り組んでおります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,991,171千円となり、７月から９月の第２四半期売上は、大きく落ち込んだ第１四半期に比べ12.7％の増加となりました。
利益面では、第１四半期に続き原価低減に努めた結果、売上原価は1,768,923千円となり、原価率は第１四半期の 60.5％から当第２四半期は57.9％へと改善しました。また、経費においては人事制度改革と雇用維持に努めつつ、引き続き不要不急な支出の抑制を図りました。この結果、第２四半期は第１四半期より改善傾向にあるものの、第２四半期連結累計期間の営業損失は341,313千円となりました。また、経常損失は334,281千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は246,164千円となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① メディア広告事業
メディア広告事業は、当社グループが自社メディアとして発行するハッピーメディアの全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点で展開する編集室とセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っております。
コロナ禍がデジタルトランスフォーメーションの推進に拍車をかける中、当第２四半期は、当社と当社連結子会社の株式会社アド通信社西部本社においてハッピーメディア(R)を中心とした広告営業に加え、地域フリーマガジン発行エリアの市町村や企業・団体を中心に前述のデジタル商材よる経営効率化提案営業を開始しました。
地域フリーマガジンの2020年９月末時点における状況は、30道県、月間発行部数890万部となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県89.9％、愛知県76.4％（うち名古屋市71.6％）、三重県80.4％、滋賀県75.7％、鳥取県67.7％、群馬県52.1％となっております。
第１四半期に新たなハッピーメディア(R)として創刊した、小学生のためのキャリア教育副読本『お仕事ノート』は、第１四半期の岐阜県岐阜市版に加え、当第２四半期に三重県桑名市版、滋賀県近江八幡市版を、当社連結子会社の株式会社アド通信社西部本社において福岡県糟屋郡の神宮町・古賀市版及び佐賀県鳥栖市版を創刊し、５県で18,100部を発行いたしました。
その他のハッピーメディア(R)の状況は、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（４月・12月発行）は、６県６版、総発行部数７万部、就職を目指す大学生を対象とした地元企業ナビ『Hopeful』（11月発行）は１県１版、総発行部数6,000部となっており、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』（１・４・７・10月発行）は、４道県５版、総発行部数22万部となっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,734,782千円となり、第２四半期の売上は第１四半期に比べ14.3％増となる回復となったものの、原価及び経費が売上高を上回る状況が当第２四半期においても継続した結果、セグメント損失は148,297千円となりました。
② その他（ＥＣ事業、ＩＴ事業）
当社が営むＥＣ事業及びＩＴ事業のうち、ＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、巣ごもり消費需要の増加等により、大型家具や生活家電の販売が好調に推移いたしました。
また、ＩＴ事業においては、フリーマガジンとWebとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）やスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」といった、フリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ: Internet of Paper）の推進に加え、営業部門に向けたインサイドセールス（営業支援）強化の取り組みとして、情報発信とマーケティング・オートメーション活用による案件創出を行うデマンドセンター機能の拡充にリソースを投入してまいりました。
なお、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は151,242名、掲載店舗数は40,081件となっており、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」のダウンロード数は162,459件となっております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は256,388千円となりましたが、引き続きＥＣ事業及びＩＴ事業の原価及び費用がＥＣ事業の売上高を上回ったことから、その他のセグメント損失は12,901千円となりました。
（注）１．2021年３月期第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、業績数値の前年同四半期との比較は行っておりません。
２．発行部数、県内世帯到達率、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2020年９月末現在
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,798,634千円、負債の残高は1,971,549千円、純資産の残高は1,827,084千円となり、自己資本比率は48.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、297,954千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、91,376千円となりました。これは主に、売上債権の増加196,315千円、未払消費税等の増加71,943千円、賞与引当金の増加59,873千円及び減価償却費22,907千円等資金の増加要因があった一方、税金等調整前四半期純損失334,153千円の計上及び仕入債務の減少119,048千円等資金の減少要因があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、68,807千円となりました。これは主に、定期預金の払戻により406,761千円の収入があったものの、定期預金の預入により471,083千円を支出したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、281,894千円となりました。これは主に長期借入金の返済により21,428千円支出したものの、短期借入金が190,000千円増加したこと及び長期借入れにより120,000千円の収入があったためです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈲オリベ興産 | 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 | 1,622 | 23.85 |
| 後藤 一俊 | 岐阜県岐阜市 | 1,438 | 21.14 |
| 穐田 誉輝 | 東京都港区 | 352 | 5.17 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 334 | 4.91 |
| 中広従業員持株会 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 | 230 | 3.38 |
| 中島 永次 | 岐阜県山県市 | 196 | 2.88 |
| ㈱トーヨーキッチンスタイル | 名古屋市名東区一社二丁目21番地 | 180 | 2.65 |
| 服部 正孝 | 岐阜県岐阜市 | 170 | 2.49 |
| 松田 隆 | 東京都目黒区 | 110 | 1.61 |
| ハット・ユナイテッド㈲ | 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 | 106 | 1.56 |
| 計 | ― | 4,739 | 69.69 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 243,900 | 普通株式 | 243,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 243,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,798,800 | 普通株式 | 6,798,800 | 67,988 | ― |
| 普通株式 | 6,798,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,044,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,988 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 中広 | 岐阜市東興町27番地 | 243,900 | - | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | - | 243,900 | 3.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,532,911 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 725,396 | |||||||||
| 商品 | 10,303 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,563 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17 | |||||||||
| その他 | 120,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,387,708 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 231,340 | |||||||||
| 土地 | 521,830 | |||||||||
| その他（純額） | 28,522 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 781,693 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 52,573 | |||||||||
| その他 | 55,590 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 108,163 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 160,902 | |||||||||
| 差入保証金 | 203,286 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110,501 | |||||||||
| その他 | 89,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,751 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 521,069 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,410,925 | |||||||||
| 資産合計 | 3,798,634 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 564,897 | |||||||||
| 短期借入金 | 640,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,256 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,155 | |||||||||
| 賞与引当金 | 113,873 | |||||||||
| その他 | 340,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,748,044 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 190,302 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,782 | |||||||||
| その他 | 23,421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 223,505 | |||||||||
| 負債合計 | 1,971,549 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,315,793 | |||||||||
| 自己株式 | △15,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,799,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,014 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,014 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,827,084 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,798,634 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,991,171 | |||||||||
| 売上原価 | 1,768,923 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,222,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,563,561 | |||||||||
| 営業損失（△） | △341,313 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 118 | |||||||||
| 受取配当金 | 806 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,234 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,129 | |||||||||
| その他 | 4,878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,167 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,159 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,870 | |||||||||
| その他 | 5,105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,135 | |||||||||
| 経常損失（△） | △334,281 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 127 | |||||||||
| 特別利益合計 | 127 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △334,153 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △93,818 | |||||||||
| 法人税等合計 | △87,989 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △246,164 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △246,164 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △246,164 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,112 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,112 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △208,052 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △208,052 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △334,153 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,907 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,361 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △618 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 59,873 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △925 | |||||||||
| 支払利息 | 1,159 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,870 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 196,315 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △867 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △119,048 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 71,943 | |||||||||
| その他 | 2,190 | |||||||||
| 小計 | △90,989 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 925 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,126 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △185 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △91,376 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △471,083 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 406,761 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,642 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,080 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,238 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 6,928 | |||||||||
| その他 | △452 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,807 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 190,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,428 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,588 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △89 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 281,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 121,709 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 174,601 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,643 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 297,954 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当社は、第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、株式会社アド通信社西部本社を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)前事業年度の有価証券報告書 第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項 （追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りにおける今後の広がり方や収束時期等の仮定について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 (新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、当第２四半期連結累計期間における助成金の支給額33,268千円を販売費及び一般管理費の給与手当から控除しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||
| 給与手当 | 866,352 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 113,873 | 千円 |
| 減価償却費 | 22,907 | 千円 |
| のれん償却費 | 6,361 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,418 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,532,911千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,234,957千円 |
| 現金及び現金同等物 | 297,954千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
無配の為、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| メディア広告事業 | ||||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,734,782 | 256,388 | - | 2,991,171 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 2,734,782 | 256,388 | - | 2,991,171 |
| セグメント損失（△） | △148,297 | △12,901 | △180,113 | △341,313 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △36円 20銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △246,164 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △246,164 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,025 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 浩 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。