8157 都築電気 四半期報告書－第81期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した［事業等のリスク］から重要な変更はありません。また、新たに発生した［事業等のリスク］はありません。

なお、当社グループが認識する［事業等のリスク］の詳細につきましては、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しをご参照願います。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、依然として厳しい状況が続いております。先行きについても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから引き続き不透明な状況であります。

こうした環境の中、情報ネットワークソリューションサービス事業においては、感染拡大前に受注した案件や売上高が当期に延伸した案件、旺盛なリモートワーク需要などがあった一方、外出自粛等により営業活動に制約を受けたことや前期のマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、受注高、売上高、営業利益とも減少いたしました。なお、中期経営計画の重点施策である「サービス化による事業構造の変革」として、2020年９月30日に株式会社コムデザインの子会社化を行いました。当社グループのコンタクトセンター市場でのプレゼンスを高めるとともに、AIを活用したサービスによって新たな市場開拓を推進いたします。また、デジタル庁発足に伴い今後さらに加速するであろう、企業のDXを支援するサービスの提供に向けた取組みに注力いたしました。

電子デバイス事業においては、車載情報機器向け液晶パネルの販売やGIGAスクール構想関連ビジネスが伸長するものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷及びサプライチェーンの停滞の影響を受け、受注高、売上高が減少いたしました。一方、営業活動経費が減少したことにより営業利益は増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高53,006百万円(前年同四半期比6.2％減)となりました。また、損益面につきましては、営業利益221百万円(前年同四半期比79.0％減)、経常利益230百万円(前年同四半期比78.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円(前年同四半期比77.3％減)となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

情報ネットワークソリューションサービス

機器につきましては、金融保険業向けの営業職員用スマートフォン大規模導入商談、行政機関向けのサーバ・ストレージ導入商談、コロナ禍により導入が進むリモートワークに適した軽量PCの需要が旺盛だったものの、前期のマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、前年を下回りました。

開発・構築につきましては、医療、旅行業、アパレル業のお客様においてコロナ禍での商談の延伸および開発、構築作業の遅延があり、前年を下回りました。

サービスにつきましては、一部の顧客による保守の解約等がありましたが、新たに販売した機器の保守・運用が伸長し、前年と同水準を維持しました。

この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高43,162百万円(前年同四半期比5.1％減)、営業利益185百万円(前年同四半期比82.6％減)となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間より、情報ネットワークソリューションサービスセグメントの事業実態をより正確に把握するため、経営管理区分を変更しております。詳細は次に示すセグメントごとの販売実績及び受注実績に記載しております。

電子デバイス

デバイスビジネスにつきましては、自動車市場が需要回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるFA機器市場の需要低迷が続き、売上高は低調に推移しました。

システムビジネスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により民生機器向けHDD及び、社会インフラ機器向け組込みサーバが低迷しましたが、国内車載情報機器向け液晶パネルの需要が回復、またGIGAスクール構想向けアプライアンスサーバーソリューションビジネスが伸長したことにより売上高は堅調に推移しました。

利益面につきましては、システムビジネスが堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症による国内外出張等の自粛措置等により営業活動経費が減少したことにより、増益となりました。

また、連結子会社であった㈱三築ツヅキシステムを2020年３月31日に株式譲渡したことにより、売上高が減少いたしました。

この結果、電子デバイスは売上高9,843百万円(前年同四半期比10.7％減)、営業利益36百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、事業実態をより正確に把握するために子会社を含め経営管理区分を見直し、当第２四半期連結累計期間より、情報ネットワークソリューションサービスセグメント内の区分を従来のネットワークインテグレーション、システムインテグレーション、サービスビジネスから以下のとおり変更しております。

＜変更後の区分＞

機器　　　：情報・通信機器の販売

開発・構築：コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供

サービス　：情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供

以下の前第２四半期連結累計期間の実績は、変更後の区分にて記載しております。

ⅰ) 販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅱ) 受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅲ) 受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅳ) 新区分による過去の販売実績

＜新区分＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜ご参考：旧区分＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,930百万円減少し、71,518百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少5,954百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5,897百万円減少し、41,798百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少3,398百万円及びリース債務の減少434百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し、29,719百万円となり、自己資本比率は41.3％(前連結会計年度末は38.4％)となりました。この主な減少要因は、剰余金の配当818百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであり、主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円の計上に伴う利益剰余金の増加、資本剰余金の増加201百万円及びその他有価証券評価差額金の増加354百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが154百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが865百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,462百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し2,183百万円減少し、16,272百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは154百万円の収入(前年同四半期は3,353百万円の収入)となりました。

主な収入の要因は、売上債権の減少額6,883百万円(前年同四半期は5,887百万円の減少)等であり、主な支出の要因は、たな卸資産の増加額2,297百万円(前年同四半期は3,418百万円の増加)、仕入債務の減少額3,398百万円（前年同四半期は231百万円の増加）、未払消費税等の減少額913百万円（前年同四半期は309百万円の減少）等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは865百万円の支出(前年同四半期は280百万円の収入)となりました。

主な収入の要因は、有形固定資産の売却による収入259百万円(前年同四半期は825百万円の収入)及び無形固定資産の売却による収入107百万円(前年同四半期は135百万円の収入)等であり、主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出704百万円(前年同期は628百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出387百万円(前年同期は641百万円の支出)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出246百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,462百万円の支出(前年同四半期は4,100百万円の支出)となりました。

主な支出の要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出791百万円(前年同四半期は745百万円の支出)及び配当金の支払額818百万円(前年同四半期は527百万円の支出)等であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は59百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末(2020年９月30日)現在において判断したものであります。

①　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について

新型コロナウイルス感染症拡大は既に日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、社会自体が大きな変容を余儀なくされつつあります。この状況下では、新たな生活様式、新たな仕事の在り方に伴う新たなICT需要が見込まれる一方、同感染症は波状的に拡大し、経済活動の収縮が長期に渡る可能性もあります。その場合には多くのお客さまの事業も大きく後退し、ICT投資が大幅に減少し、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

②　事業環境について

ICT関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。

ⅰ) 産業構造とICT業界の変化について

IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化しました。これにより、あらゆる産業のリーディングカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく流れが生まれております。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ) 技術革新への対応について

当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

ⅲ) 新製品の開発について

グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件によっては工程が長期化することにより、多額の費用が計上される可能性があります。その場合、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があります。その場合、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見されることがあります。

ⅳ) システム開発における仕損じについて

ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおります。しかし、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。

ⅴ) 競合について

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされております。特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。

ⅵ) 半導体事業について

日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC(集積回路)及びLSI(大規模集積回路)等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想されます。その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

ⅶ) 収益の季節変動性について

当社グループでは仕掛り期間が比較的長期に亘るインテグレーションビジネスを手掛けており、検収、納品が第４四半期に集中し、業績も期末に偏る傾向にあります。この事業構造を是正し、安定的な高収益構造を実現するため、サービスビジネスの運用・月額モデルの拡大を図るとともに、納品先に検収の分割等を提案していますが、その是正には一定の時間が必要であり、お客さまの検収、納品が翌期にずれ込む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　経済環境について

日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。

ⅰ) 経済動向による影響について

日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産などが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。

ⅱ) 株価の下落について

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

ⅲ) 顧客に対する信用リスク

当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。

④　情報セキュリティ管理に関する取り組みについて

当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　固定資産価額の下落

当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　年金給付費用

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。

⑦　特定の取引先への依存

ⅰ) 当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等)を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。

ⅱ) 知的財産権の利用について

当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。

⑧　法的規制等について

当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑨　会計基準及び税制等の変更について

新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

⑩　人材の確保について

当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

⑪　訴訟について

当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万が一都築グループ行動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。

⑫　災害等について

地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑬　為替相場の変動について

当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほか、自己株式が3,840千株あります。

なお、株主名簿上は当社名義となっておりますが、当第２四半期会計期間末現在において名義書換未了となっている株式60千株及び実質的に所有していない株式1千株が含まれております。

２　自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式に、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式380千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式496千株は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式380,900株(議決権の数3,809個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式496,400株(議決権の数4,964個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式86株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式5株が含まれております。

４　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当第２四半期会計期間末現在において名義書換未了となっている株式60,300株（議決権603個）が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　株主名簿上は当社名義となっておりますが、当第２四半期会計期間末現在において名義書換未了となっている株式60,300株（議決権603個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。

２　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

３　役員報酬BIP信託口所有の当社株式380,905株及び株式付与ESOP信託口所有の当社株式496,400株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間において、株式会社コムデザインを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、防止策としてリモートワーク関連需要の高まりなどがある一方、受注活動が通常通りできないこと、また一部の業種においてICT投資の抑制が見られること等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループでは、感染収束に向けた動きは緩やかであるものの、社会経済活動のレベル引き上げに伴い、第２四半期から徐々に経済活動が正常化していくことを前提として当連結会計年度の業績予想を行っています。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２　保証債務

連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当社グループの第２四半期連結会計期間(７月～９月)、第４四半期連結会計期間(１月～３月)は他の四半期連結会計期間と比較して売上高・利益とも増加する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　2019年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金5百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

(注)　2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金1百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　2020年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

(注)　2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金5百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社コムデザイン

事業の内容　　　　　　クラウド型コンタクトセンターソリューションの提供

②　企業結合を行った主な理由

当社、並びに株式会社コムデザインは、2017年10月27日に資本業務提携を行い、クラウドCTIサービス分野における事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

今回の株式取得により、更なる連携強化を進めコンタクトセンター市場でのプレゼンスを高めるとともに、AIを活用したサービスによって新たな市場を開拓することが一層の企業価値向上に資すると判断したためであります。

③　企業結合日

2020年９月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社コムデザイン

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　4.7％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 46.8％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 51.5％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式の追加取得により、株式会社コムデザインに対する議決権が51.5％となったためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日が2020年９月30日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　13百万円

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　4百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

285百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予定であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託口：前第２四半期連結累計期間144,033株、役員報酬BIP信託口：前第２四半期連結累計期間291,449株、当第２四半期連結累計期間290,801株、株式付与ESOP信託口：前第２四半期連結累計期間479,117株、当第２四半期連結累計期間474,350株)。

２ 【その他】

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、１．四半期連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月４日

都築電気株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

注 １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。注 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。