E31238 Ａホールディングス 四半期報告書－第21期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は国際会計基準（IFRS）に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。変更点は下線で示しています。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第2　事業の状況　2.　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後も影響を最小限に抑えるために引き続き動向を注視してまいります。

(１１) インターネット事業の法規制について

　当社グループの事業は、日本国内において「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「青少年インターネット環境整備法」「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」といいます。）「医師法」その他ヘルスケア関連の法規制等による法的規制を受けております。当社グループは社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対してもこれらの法令遵守を求めておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは法令の改正又は新たな法令の制定若しくはガイドラインの設定等が行われた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、LINEサービスはSNS機能を提供しておりますが、ユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、当社グループのHOP株式会社が運営するマッチングサービス「HOP」を除き、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」にも該当しないものと認識しております。また、「HOP」に関しては、法令に則り、公安委員会への届出、児童を含む未成年者による利用の明文禁止、ユーザーへの年齢確認、及び公開された投稿コンテンツに対する監視を実施しております。しかしながら、不測の事態によって万一当該法令または関連規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また今後法令等の改正や解釈の変更等が行われることにより規制が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、社会的な信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、日本国内及びサービス展開を行う全世界のその他の国及び地域において、プライバシー、情報公開、情報保護、通信事業規制、コンテンツ規制、知的財産権、競争法、マイノリティ保護、電子商取引、資金決済、消費者保護、マネー・ロンダリング、腐敗防止及び税金等の様々な法令の適用を受けますが、特に近年急速に成長をしている領域においては、法令の整備が十分に進んでおらず、適用関係が不明確な場合があります。また、EU一般データ保護規則の施行をはじめ、欧州や米国においては一定の規制の強化の動きもあり、引き続きその動向を注視してまいります。さらに、当社グループの提携先等、当社グループと取引関係にある第三者が、法令や当社グループの方針に違反した場合には、当社グループも連帯して又は間接的に責任を負う可能性があります。

　当社グループに適用のある法令の制定・改正等により、当社グループの事業が制約を受け若しくは当社グループが提供する製品やサービスについて大幅な変更を余儀なくされ、又は当該法令の遵守のために当社グループに費用負担が生じる可能性がある他、当社グループが新規サービスを開始する場合には、当該サービスに適用のある法令も遵守する必要があります。当社グループは、日本及びその他の各法域において、関係法令に遵守したサービス運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行ってまいりますが、万一法令等の改正及び新たに制定された法令に抵触し、何らかの行政処分等を受けた場合、又は関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの連結業績はIFRSに基づき算出しております。

連結業績概況

　当第3四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年9月30日まで）における売上収益は180,240百万円（前年同期比8.1％増）となりました。売上収益が増加した主な要因は、広告に関連した売上収益の増加によるものです。

　当第3四半期連結累計期間における営業利益は7,169百万円（前年同期は27,521百万円の損失）となりました。

　営業利益になった要因は、前述の売上収益の増加に加え、主に、以下の通りです。

　その他の営業収益

　　LINE Digital Frontier株式会社とLINE MAN Corporation PTE. LTDが持分法適用関連会社へ変更したことに伴う支配喪失による利益27,551百万円の計上により、その他の営業収益が26,850百万円増加しております。

　決済手数料及びライセンス料

　　動画配信サービスに係るライセンス料の増加などにより、決済手数料及びライセンス料が4,287百万円増加しております。

　販売手数料

　　求人広告に係る販売手数料の減少などにより、販売手数料が5,190百万円減少しております。

　従業員報酬費用

　　主に人員数増加やストックオプションの付与に伴い従業員報酬費用が6,749百万円増加しております。

　マーケティング費用

　　主に、Fintechに係るプロモーション費用の減少により、マーケティング費用が7,304百万円減少しております。

　外注費及びその他のサービス費用

　　Fintechに係る開発等の外注費の増加などにより、外注費及びその他のサービス費用が3,327百万円増加しております。

　減価償却費及び償却費

　　サーバーの購入やオフィス増床等により減価償却費及び償却費が3,457百万円増加しております。

　その他の営業費用

　　Friendsに関連する使用権資産の減損を計上する一方、LINEポイントに関連する費用の減少及びFriendsに関連する売上減収に伴う商品原価の減少により、その他の営業費用が108百万円減少しております。

　当第3四半期連結累計期間における継続事業に係る税引前四半期損失は24,149百万円（前年同期は36,224百万円の損失）となりました。

　継続事業に係る税引前四半期損失が減少した要因は、関係会社株式の減損により、その他の営業外費用が19,254百万円増加する一方、営業利益7,169百万円を計上したことによるものです。

　当第3四半期連結累計期間における四半期純損失は35,848百万円（前年同期は36,834百万円の損失）となりました。

　四半期純損失が減少した要因は、前述の支配喪失に係る利益に伴う法人所得税を計上する一方、継続事業に係る税引前四半期損失が減少したことによるものです。

　以上より、当第3四半期連結累計期間における当社の株主に帰属する四半期純損失は29,185百万円（前年同期は33,961百万円の損失）となりました。

セグメント別損益

　当社グループはコア事業及び戦略事業の報告セグメントを有しております。各セグメント別損益の状況は以下のとおりです。

コア事業

　コア事業の売上収益は155,795百万円（前年同期比7.5％増）となり、セグメント営業利益は34,561百万円（前年同期比38.5％増）となりました。

　コア事業の増収及び増益の主な要因は、ディスプレイ広告が好調だったことによる広告売上の増収がコア事業の増収及び増益に貢献したことによるものです。

戦略事業

　戦略事業の売上収益は24,445百万円（前年同期比12.0％増）となり、セグメント営業損失50,080百万円となりました（前年同期は52,412百万円の損失）。

　戦略事業の売上収益の主な増収要因は、Friendsに関連する売上収益が減少する一方、FintechやEコマースに関連する売上収益が増加したことによるものです。戦略事業の損失の主な減少要因は、Friendsに関連する使用権資産の減損を計上する一方、Fintechに関連するマーケティング費用の減少によるものです。

セグメント別損益の詳細は４．セグメント情報に記載しております。

　当第3四半期連結会計期間末の資産は568,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,981百万円増加いたしました。これは主としてその他の金融資産（流動）の増加及び関連会社及び共同支配企業の取得によるものです。

　負債は406,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,273百万円増加いたしました。これは主として契約負債の増加及びその他の金融負債の増加(主に預り金の増加)によるものです。

　資本は161,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,292百万円減少いたしました。これは主として四半期純損失の計上によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ50,528百万円減少し、残高は166,817百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比2,019百万円の支出の増加となり、11,144百万円の支出となりました。主な支出の増加要因は、買掛金及びその他の未払金や契約負債が増加する一方、売掛金及びその他の短期債権やその他の流動資産の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比5,366百万円の支出の増加となり、57,838百万円の支出となりました。主な支出の増加要因は、資本性投資の売却による収入や負債性投資の償還又は売却による収入が増加する一方、関連会社及び共同支配企業への投資による支出や資本性投資の取得による支出の増加、子会社の支配喪失又は事業の譲渡による減少額によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比12,887百万円の収入の増加となり、19,134百万円の収入となりました。主な収入の増加要因は、非支配持分からの払込による収入の減少する一方、新株予約権の行使による収入や自己株式の売却による収入が増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当社グループはFintech、AIなどの研究及び開発をしており、当第3四半期連結累計期間における研究開発費は22,179百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

シンジケートローン契約

当社は、2020年９月28日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行、ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、金融機関22行との間で、シンジケートローン（コミットメント期間付タームローン）契約を締結することを決議し、9月30日付で締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　要約第四半期連結財務諸表注記　７．　金融資産及び金融負債」をご参照ください。

当第３四半期連結会計期間において、重要な変更のあった経営上の重要な契約は次のとおりであります。

吸収分割契約

当社は、当社の完全子会社であるLINE分割準備株式会社（以下「分割準備会社」）に対して当社の全事業（但し、当社とZホールディングス株式会社（以下「ZHD」）との経営統合に関して当社が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除きます。）を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で、2020年1月31日付で吸収分割契約を締結しております。この度、2020年8月3日開催の取締役会において、当該吸収分割の効力発生日を2020年9月30日から2021年2月28日に変更することを決議し、同日付で、当該変更を目的とする吸収分割契約変更契約を締結しました。

完全子会社による株式交換契約

当社の完全子会社である分割準備株式会社は、ZHDを株式交換完全親会社、分割準備会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うため、ZHDとの間で、2020年1月31日付で、株式交換契約を締結しております。この度、株式交換の効力発生日を2020年10月1日から2021年3月1日に変更することを目的として、2020年8月3日付で、分割準備会社とZHDとの間で株式交換契約変更契約を締結しました。

上記吸収分割契約及び株式交換契約の詳細については、2019年12月期（第20期）有価証券報告書「第２　事業の状況　４．　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月29日）における内容を記載しております。

(注）１．社外取締役及び非常勤取締役を除く。

２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株とする。

３．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

４．割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①から③に掲げる場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

① 株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

② 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）

③ 上記の他、割当日後に、当社が他社と合併等を行うことにより、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は行使価額につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社（財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

③　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

④　新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の(ⅰ)から(ⅲ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該(ⅰ)から(ⅲ)に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、基準株価（(ⅰ)に定義する。）の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価が以下の(ⅰ)から(ⅲ)に定める条件を満たした場合には、上記「新株予約権の行使期間」にて定める期間及び行使可能個数の上限に従い、新株予約権を行使することができる。

(ⅰ) 新株予約権の割当日の３年後の応答日から６年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間（当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④(ⅰ)から(ⅲ)において同じ。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、7,518円（以下、「基準株価」という。）を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の20％

(ⅱ) 新株予約権の割当日の４年後の応答日から７年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の30％

(ⅲ) 新株予約権の割当日の５年後の応答日から８年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の50％

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

下記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。

７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社の取締役会（又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役）が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月29日）における内容を記載しております。

(注）１．上記 第26回新株予約権 (注）２．と同様。

２．上記 第26回新株予約権 (注）３．と同様

３．上記 第26回新株予約権 (注）４．と同様。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社（財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない

③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

５．上記 第26回新株予約権 (注）６．と同様

６．上記 第26回新株予約権 (注）７．と同様

※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月29日）における内容を記載しております。

(注）１．上記 第26回新株予約権 (注）２．と同様。

２．上記 第26回新株予約権 (注）３．と同様

３．上記 第26回新株予約権 (注）４．と同様。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社（財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

５．上記 第26回新株予約権 (注）６．と同様

６．上記 第26回新株予約権 (注）７．と同様

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．百万円未満の金額については切り捨てて表記をしております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式が22株含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 上記自己株式には、単元未満株式22株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　LINE株式会社(以下「当社」という。)は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年９月に日本で設立しております。当社は2003年８月に社名をNHN Japan株式会社に変更し、2013年４月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVER Corporation(旧社名 NHN Corporation、以下「NAVER」という。)の子会社であります。また、NAVERは当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社であります。当社の本社所在地は日本の東京都新宿区新宿四丁目１番６号であります。

　当社は、ニューヨーク証券取引所に普通株式を原株とする米国預託株式を、東京証券取引所に普通株式を上場しております。

　当社グループは、コア事業と戦略事業を有しております。コア事業は、主として、広告サービス、コミュニケーション、コンテンツなどから構成されます。戦略事業はLINE PayサービスなどのFintech、AI、Friendsなどのコマースが含まれます。詳細は４．セグメント情報に記載しております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　この要約四半期連結財務諸表は連結財務諸表で要求されている情報の全てを含んではいないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年11月６日に代表取締役社長 出澤剛及び取締役CFO 黄仁埈によって承認を受けております。

　なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当します。

　当要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は報告期間末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用、並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な見積り及び仮定は、定期的に経営者によって見直されております。見積り及び仮定の変更による影響は、変更のあった期間、又は変更のあった期間及び将来の期間にわたり認識しております。

　当社グループ内の債権債務及び取引は、連結上、相殺消去しております。

３．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。国際会計基準審議会によって公表された、2020年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準が、当社グループの前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はございません。

　また、発行されたが未だ有効となっていない基準書、解釈指針及び改訂基準で、当社グループが早期適用しているものはありません。

４．セグメント情報

　当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、その経営成績が当社グループの最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討される構成単位であります。最高経営意思決定者は、当社の取締役会であります。報告セグメントを形成するにあたり、集約された事業セグメントはありません。

　当社の取締役会は、コア事業で稼得した資源を戦略事業に再配分するという戦略のもと、売上収益及び損益の成長を評価するコア事業と、ユーザーベースの拡大など損益以外のKPIも重要な指標として評価する戦略事業に分けて業績を評価しております。

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。

(２) 報告セグメントごとの利益または損失

　当社グループのセグメント別の営業損益は、連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりますが、その他の営業収益、株式報酬費用などを含めず、これらの項目は共通に含めております。また、IT開発や管理部門などの間接費については、サービス別の工数、サービスに用いられているサーバー台数、売上比率などを用いて配分しております。当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。

前第３四半期連結累計期間

(1) 共通には、その他の営業収益、株式報酬費用などが含まれております。

(2) 「セグメント利益（△損失）」は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）と一致しております。

当第３四半期連結累計期間

(1) 共通には、その他の営業収益、株式報酬費用などが含まれております。その他の営業収益には、子会社又は事業の支配喪失による利益が含まれております。詳細は注記９．キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。

(2) 「セグメント利益（△損失）」は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）と一致しております。

セグメント利益（△損失）から継続事業に係る税引前四半期損失への調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(1) 当第３四半期連結累計期間におけるその他の営業外費用には、関連会社株式減損損失17,101百万円が含まれております。詳細は注記18．関連会社及び共同支配企業投資に記載しております。

これらの項目は当社グループとして管理しており、個々のセグメントに配分しておりません。

(３) 主要なサービスからの収益

　当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の継続事業の主要なサービス別の売上収益は以下のとおりであります。

　一時点で認識される売上収益は、主としてFriendsに係る売上収益から構成されます。

(単位：百万円)

(1) ディスプレイ広告からの売上収益は主にタイムライン面、スマートチャネル面、LINE News面等に掲載される広告から構成されます。

(2) アカウント広告からの売上収益は主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイント等から構成されます。

(3) その他の広告からの売上収益は主にlivedoor、NAVERまとめ、LINE バイトでの広告から構成されます。

(4) コミュニケーションからの売上収益は、主にLINEスタンプ及びクリエイターズスタンプの提供から構成されます。

(5) コンテンツからの売上収益は、主にLINE GAMEの仮想アイテムの販売に係る収益から構成されます。

(6) Friendsは主にキャラクター商品の販売から構成されます。

(7) その他は主にEコマースに係るサービスに係る収益から構成されます。

５．有形固定資産

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に当社グループが取得した有形固定資産はそれぞれ8,157百万円、9,936百万円であります。前第３四半期連結累計期間は主に、サーバー設備で3,317百万円、オフィスの増床に伴い取得した備品等で4,421百万円であります。

　また当第３四半期連結累計期間は主に、サーバー設備で7,736百万円、オフィスの増床に伴い取得した建物附属設備等で1,196百万円であります。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の取得に関わる契約上のコミットメントはそれぞれ1,047百万円及び1,816百万円であります。

６．法人所得税

　期中報告期間における当社グループの税金は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。

　前第３四半期連結累計期間における実効税率は△1.7％であり、2018年度の日本における法定実効税率31.7％と異なっております。実効税率が△1.7％となる主な要因として、前第３四半期連結累計期間において要約四半期連結損益計算書上で税引前四半期損失を計上している一方で、単体上税引前損失を計上した一部の子会社及び持分法適用会社が、繰延税金資産について予測可能な期間内に解消される見込みがないことから関連する税金利益を認識できなかったことによるものであります。

　当第３四半期連結累計期間における実効税率は△48.4％であり、前連結会計年度の日本における法定実効税率31.5％と異なっております。実効税率が△48.4％となる主な要因として、当第３四半期連結累計期間において要約四半期連結損益計算書上で税引前四半期損失を計上している一方で、単体上税引前損失を計上した一部の子会社及び持分法適用会社が、繰延税金資産について予測可能な期間内に解消される見込みがないことから関連する税金利益を認識できなかったことによるものであります。

　当第３四半期連結累計期間における実効税率は△48.4％であるのに対し、前第３四半期連結累計期間における実効税率は△1.7％であります。当該変動は、主に連結上の四半期税引前損失に対する、繰延税金資産に係る税金利益を認識できなかった子会社の税前損失及び関連会社に対する投資についての減損損失を含む持分法適用会社に関する損失による実効税率への影響が増加したことによるものであります。

７．金融資産及び金融負債

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。内訳は、要約四半期連結財政状態計算書の科目ごと及びIFRS第９号「金融商品」で定義されたカテゴリーごとに示しております。

　要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品のうち、短期又は変動金利という性質を有するため公正価値が帳簿価額と近似しているものについては、当該公正価値を開示しておりません。なお、公正価値で測定された金融商品の公正価値の詳細は注記13. 公正価値測定に記載しております。

　(1) Fintech事業に係る金融資産又は金融負債が含まれております。

　(2) 当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されております。仮に追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生いたします。当社は、供託した国債を満期まで保有することを意図しており、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ280百万円、280百万円を計上しております。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、主に銀行との間に前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ33,500百万円、33,829百万円の信用保証契約を締結しております。当該保証契約に係る加重平均保証料率は、それぞれ0.1％、0.1％であります。

　(3) 当社グループは、運用目的のデリバティブ取引を行っており、通貨、金利、コモディティーの先物等に投資しております。当該取引に関連し、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ3,065百万円、2,677百万円を証券会社に差入れております。運用目的のデリバティブ取引が、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の継続事業に係る税引前四半期損失に与える影響は、それぞれ675百万円の利益、470百万円の損失であります。さらに、前連結会計年度末時点及び当第３四半期連結会計期間末時点における公正価値評価の結果、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産をそれぞれ95百万円、76百万円、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債をそれぞれ61百万円、64百万円を認識しております。

　(4) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る減損損失として１百万円、減損利得として14百万円を認識しております。

　(5) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価益として、それぞれ1,411百万円、276百万円を認識しております。

　(6) 前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、短期借入金の加重平均利率は、それぞれ0.1％、0.2％であります。

　(7) 当社は、2018年度において、海外一般募集による、①ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及び②ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2025年９月)を発行しております。同日、NAVER Corporationを割当先とする第三者割当による③ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及び④ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2025年９月)を発行しております。当該転換社債型新株予約権付社債については、当初認識時において負債部分の帳簿価額は、類似の負債性金融商品に当社の信用リスクを加味した割引率を基に算定した公正価値から取引コストを控除した金額により算定しております。当該転換社債型新株予約権付社債の全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した残額は、転換オプションに配分され、取引コスト及び法人所得税控除後の金額で株主資本に認識されております。当初認識時において、141,932百万円を負債に、4,175百万円を株主資本に認識しております。当初認識後、負債部分は、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。一方、資本部分は、事後において再測定はしておりません。当第３四半期連結会計期間末の負債部分の帳簿価額は、前連結会計年度末の帳簿価額に利息費用542百万円を加算した143,393百万円であります。なお、本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。

  さらに、2020年８月から９月において、ソフトバンク株式会社及び当社の支配株主であるNAVER Corporation の完全子会社であるNAVER J.Hub株式会社が共同して、当社の普通株式（以下「当社株式」）、新株予約権、新株予約権付社債及び米国預託証券の全てを取得することを目的とした公開買付けを実施しております。当該転換社債型新株予約権付社債には、当社株式に対して上場廃止を企図する公開買付けが行われ、当該公開買付けにより当社株式の取得がなされた場合、繰上償還する旨の条項が定められております。当該共同公開買付は、当社株式の上場廃止を企図する公開買付けに該当し、その決済に伴い、当社は、当該転換社債型新株予約権付社債を１年以内に繰上償還することとなっております。当第３四半期連結会計期間末において、当該転換社債型新株予約権付社債を「流動負債」の区分に表示しております。

 当社は、2020年9月30日付けで、当該転換社債型新株予約権付社債の繰上償還の原資として、株式会社三井住友銀行、ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をエージェントとする、22金融機関によるシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン）契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末において、当該契約による借入の実行はありません。

当第３四半期連結会計期間末において、当該契約の概要は、以下のとおりであります。

　(1)トランシェDにより調達した資金の使途は、トランシェCのリファイナンス資金であります。

　(2)2019年12月23日付けで締結した、当社とZホールディングス株式会社との経営統合に関する経営統合契約書に基づくもので、2021年3月頃の完了を予定しております。

当該契約に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。

・2020年12月期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

・2021年12月期開始以降の中間期（それまでに当社の決算期が３月末に変更された場合は、2022年３月期以降の中間期）を初回とする連続する２回の決算期又は中間期（いずれも直近12か月とする。）について、当社の連結ベースの営業利益又は当期純利益（但し、本組織再編(2)に係る費用（営業利益から控除されているものに限る。）及び一過性の費用と合理的に認められるものを足し戻す。）が２回連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は、2021年６月中間期（それまでに当社の決算期が３月末に変更された場合は2021年９月中間期）及びその直後の決算期の決算を対象として行われる。

８．資本金及び資本剰余金

(１) 発行済株式

　当第３四半期連結累計期間の発行済株式の変動状況は以下のとおりであります。

(1)詳細は注記14．株式報酬に記載しております。

(２) 資本剰余金

　前第３四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1)詳細は注記14．株式報酬に記載しております。

(2)その他は主に、日本の会社法上の資本準備金であります。

(3)普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。

９．キャッシュ・フロー補足情報

前第３四半期連結累計期間に係る補足情報

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間に係る補足情報

LINE Digital Frontierに対する支配の喪失

　当社は2020年8月に連結子会社であったLINE Digital Frontier株式会社の株式をWebtoon Entertainment Inc.に譲渡し、譲渡したLINE Digital Frontier株式会社の株式の対価として、Webtoon Entertainment Inc.の株式を取得しております。Webtoon Entertainment Inc.に対する保有割合は33.4％となり、Webtoon Entertainment Inc.及びLINE Digital Frontier株式会社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。

　連結から除外されたLINE Digital Frontier株式会社及びその子会社に関連する資産および負債、並びに支配喪失による利益は以下のとおりです。

(1) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の子会社の支配喪失又は事業の譲渡による減少額に含まれております。

(2) 支配喪失による利益は要約四半期連結損益計算書のその他の営業収益に含まれております。

LINE Man Corporation PTE.LTDに対する支配の喪失

　2020年9月に当社グループの連結子会社であったLINE Man Corporation PTE.LTDはWongnai Media Pte. Ltd.を吸収合併し、また、合併に合わせて第三者割当増資を実施いたしました。その結果、当社グループのLINE Man Corporation PTE.LTDに対する所有割合は100％から43.1％となり、LINE Man Corporation PTE.LTDは当社グループの連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

　連結から除外されたLINE Man Corporation PTE.LTD及びその子会社に関連する資産および負債、並びに支配喪失による利益は以下のとおりです。

(1) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の子会社の支配喪失又は事業の譲渡による減少額に含まれております。

(2) 支配喪失による利益は要約四半期連結損益計算書のその他の営業収益に含まれております。

10．顧客との契約から生じる収益

　当社グループは、収益に関連する以下の金額を要約四半期連結損益計算書に認識しております。

(1) 売上収益のサービス別の内訳については、４．セグメント情報に記載しております。

(2) その他の営業収益の主な内容については、９．キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。

売掛金、契約資産及び契約負債

 契約負債（非流動）

(1) 主として、広告契約に関連して履行義務の充足に基づき認識した契約資産から構成されます。

(2) 未充足の履行義務は、おおむね1年以内に充足されます。そのため、当社グループはIFRS第15号で認められている実務上の便法を適用し、これらの未充足の契約に配分した取引価格を開示しておりません。

(3) 当社は第２四半期に当社の親会社であるNAVER Corporationの連結子会社であるWORKS MOBILE Corporationと当社との間で知的財産使用許諾契約（以下、当該契約）を締結致しました。

当該契約により未充足の履行義務が発生し、未充足の契約に配分された取引価格は5,727百万円であります。

また、当該契約による未充足の履行義務は20年にわたり定額で収益として認識されます。

(4) 前払式支払手段に係る財又はサービスの移転の時期は顧客の裁量で決まります。

認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書に計上されている契約コストの額は、それぞれ2,038百万円、1,985百万円であります。また、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における償却額は、それぞれ2,261百万円、1,801百万円であります。

11. 非継続事業

　当社グループは2016年２月12日に当社の取締役会においてMixRadio事業の終了を決議し、2020年５月20日に清算が完了しております。MixRadio事業は、その実際の終了日である2016年３月21日をもって非継続事業としております。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における経営成績や非継続事業に係るキャッシュ・フロ

ーの影響は重要ではありません。

12．１株当たり利益

　１株当たり利益の算定に使用した四半期純損失と加重平均株式数は以下のとおりであります。

(単位：百万円、株式数を除く)

(単位：百万円、株式数を除く)

　希薄化後１株当たり利益は、未行使のオプションやその他の潜在的株式が希薄化効果を有する場合にこれらを考慮して算定しております。

　前第３四半期連結累計期間末における普通株式27,895,471株相当のストック・オプション、株式給付信託（J-ESOP)及び転換社債型新株予約権付社債は、前第３四半期連結累計期間末の希薄化後１株当たり利益の算定において、継続事業に係る１株当たり四半期純損失に対して逆希薄化効果を有するため、前第３四半期連結累計期間の希薄化後1株当たりの利益の算定から除外しております。

　当第３四半期連結累計期間末における普通株式29,259,688株相当のストック・オプション及び転換社債型新株予約権付社債は、当第３四半期連結累計期間末の希薄化後１株当たり利益の算定において、継続事業に係る１株当たり四半期純損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第３四半期連結累計期間の希薄化後1株当たりの利益の算定から除外しております。

　なお、当社は、2020年４月28日を割当日として、当社の従業員に対して22,644個、当社子会社の従業員に対して25,582個のストック・オプションを割り当てております。当該ストック・オプションが行使された場合、4,822,600株の普通株式が新規に発行されることとなります。

13. 公正価値測定

(１)公正価値ヒエラルキー

　当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書上の公正価値で測定される金融商品について公正価値ヒエラルキーのレベルを以下のインプットに基づき分類しております。

　– レベル１インプット：活発な市場における同一資産又は負債の相場価格に基づくインプット

　– レベル２インプット：活発な市場における類似した資産又は負債の相場価格、活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の相場価格、観察可能な相場価格以外のインプット及び相関または他の手段によって主に観察可能な市場データから算出されるか、又は裏付けられるインプット

　– レベル３インプット：１つ以上の重要なインプット又はバリュードライバーが観察不能である評価技法に由来したインプット。なお、当該評価技法は、市場参加者が価格の形成に使用するであろう、報告企業自身の仮定を反映したものであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の期首に起こったものとみなして認識しております。

(２) 公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

　前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、次の(３)で記載しているレベル３からレベル１への振替を除いて、レベル１、レベル２及びレベル３の間での振替はありません。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融商品を売却しております。当該売却に係る利得の累計額は、それぞれ46百万円、4,370百万円であります。

(３) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(1) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結損益計算書におけるその他の営業外収益又はその他の営業外費用に含まれております。

(2) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結包括利益計算書におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再測定に含まれております。

(3) 前連結会計年度において、当該資本性金融資産の発行企業が東京証券取引所マザーズに上場したため、当該資本性金融資産をレベル３からレベル１へと振り替えております。

(４) 評価技法及びインプット

要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル２に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主に投資信託、外国為替証拠金取引で構成されております。投資信託は、取引金融機関により提示された基準価額に基づく公正価値で測定しております。また、外国為替証拠金取引は、類似契約の相場価格に基づく公正価値で測定しております。

　レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主に非公開企業に投資するファンド、転換権及び償還権が付された優先株式で構成されております。優先株式の転換権及び償還権は二項モデルに基づく公正価値で測定しております。また、非公開企業に投資するファンドは直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しており、優先株式は直近の取引価格、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づく公正価値で測定しております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ファンドを除く）の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　割引率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を下落（上昇）させることとなります。一方、成長率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を上昇（下落）させることとなります。

　比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大（減少）は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、割引率の重大な増大（減少）は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、プット・オプションに基づく負債で、子会社株式、関連会社株式及び投資株式に係るプット・オプションであります。プット・オプションに基づく負債は、主にモンテカルロ・シミュレーションに基づく公正価値で測定しております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、レベル３に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大（減少）はプット・オプションに基づく負債の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、割引率の重大な増大（減少）はプット・オプションに基づく負債の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル２に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、債券で構成されております。債券はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づく公正価値で測定しており、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率等の観測可能なインプットを利用しております。

　レベル３に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主に、非上場株式で構成されております。非上場株式はマーケット・アプローチ等に基づく公正価値で測定しております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、レベル３に分類される特定の非上場株式の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　収益倍率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、流動性の欠如による割引の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

14．株式報酬

　当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ・プランとして株式報酬制度を有しております。

（１） ストック・オプション制度

　2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは１個に対し、当社の普通株式500株を、2017年度、2019年度に付与されたストック・オプションは１個に対し、当社の普通株式100株を、定められた期間において、固定価格で購入する権利があります。2013年度に付与されたストック・オプションの行使価格は344円、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションの行使価格は1,320円、2017年度に付与されたストック・オプションの行使価格は4,206円、2019年度に付与されたストック・オプションの行使価格は3,500円であります。

　当第３四半期連結累計期間において、当社は48,226個のストック・オプションを付与しており、これは当社の普通株式4,822,600株に相当します。当第３四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの行使価格は3,500円です。

　2013年度、2014年度、2015年度及び2017年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しており、2019年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデルを用いて算定しております。

　当第３四半期連結累計期間において、付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデルを用いて算定しております。

　2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは付与日から２年経過した時点で権利確定し、権利行使期間は権利確定日から８年間であります。2017年度に付与されたストック・オプションは付与日から１年を経過するごとに25%ずつ権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2027年７月18日までであります。2019年度に付与されたストック・オプションは、付与日から３年経過した時点で20％、その後１年を経過するごとに30％、50％が権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2029年７月８日までであります。

　当第３四半期連結累計期間において、付与されたストック・オプションは、付与日から2.2年経過した時点で20％、その後１年を経過するごとに30％、50％が権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2029年７月８日までであります。

　2013年度、2014年度、2015年度、2017年度及び2019年度（第23回新株予約権及び第24回新株予約権）に付与されたストック・オプションの権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員又は従業員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。

　また、2019年度に付与されたストック・オプション（第22回新株予約権）の権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。また、当社普通株式の株価が以下の(ⅰ)から(ⅲ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができるものとしております。

(ⅰ)新株予約権の割当日の３年後の応答日から６年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間（当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下、同じ。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、7,518円（以下、「基準株価」という。）を超える場合、割当を受けた新株予約権の総数の20％

(ⅱ)新株予約権の割当日の４年後の応答日から７年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合、割当てを受けた新株予約権の総数の30％

(ⅲ)新株予約権の割当日の５年後の応答日から８年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合、割当てを受けた新株予約権の総数の50％

　当第３四半期連結累計期間に付与されたストック・オプションの権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員又は従業員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。

　① 当第３半期連結累計期間における変動状況は以下のとおりであります。

　当該期間における発行済みストック・オプション数（株式数換算）の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。

(1)上記オプションの行使日現在の加重平均株価は5,398円であります。

　② 当第３四半期連結会計期間末における未行使のストック・オプションの行使価格及び株式数は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末における未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は8.7年であります。

　③ 当第３四半期連結累計期間に付与されたストック・オプションの公正価値の算定において、評価モデルに使用したインプット

　2020年４月28日に付与したストック・オプションの公正価値の加重平均は、普通株式１株当たり2,714円であります。

　予想ボラティリティは、当社の上場日から2019年11月13日（当社の経営統合の報道発表に関するプレスリリース公表日前日）までの日次の株価の変化率に基づき算定しており、将来のトレンドを示すものと推定しておりますが、実際の結果は、必ずしも当該推定のとおりとなるとは限りません。

　2020年４月28日に付与したストック・オプションについては、付与対象者が当社グループの従業員であるため、想定される退職行動（年間退職率8.72％）に基づき早期権利行使の影響を織り込んでおります。

　④ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、それぞれ496百万円、2,809百万円であります。

（２） 持分決済型の株式給付信託（J-ESOP）

　当社グループは、株価と連動した従業員へのインセンティブ及び将来における優秀な人材の確保及び長期勤務を目的として、株式給付規程を設けております。

　当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年７月18日に262,069株相当のポイントを、2018年１月１日に26,946株相当のポイントを、2018年７月20日に260,133株相当のポイントを、2019年１月23日に48,651株相当のポイントを、2019年７月29日に161,172株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を当社及び日本国内子会社の従業員に給付することとなります。

　ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年７月18日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年４月１日から2020年４月１日の間、2018年１月１日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年10月１日から2020年10月１日の間、2018年７月20日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年４月１日から2021年４月１日の間、2019年１月23日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年10月１日から2021年10月１日の間、2019年７月29日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2020年４月１日から2022年４月１日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。

　当社は、2019年12月23日に締結された経営統合契約に従って上場廃止を予定しており、2020年８月から９月において、ソフトバンク株式会社及び当社の支配株主であるNAVER Corporation の完全子会社であるNAVER J.Hub株式会社が共同して、当社の普通株式、新株予約権、新株予約権付社債及び米国預託証券の全てを取得することを目的とした公開買付けを実施しております。それに伴い、株式給付信託契約書に基づき当該株式給付信託（J-ESOP）は終了することになりました。

　したがって、当社グループは2020年９月にIFRS第２号「株式に基づく報酬」による清算の会計処理を行っており、権利未確定のポイントが全て権利確定しております。また、清算に伴い当該株式給付信託が保有する自己株式を全て当社株式の公開買付けに応募した結果、当該株式給付信託が保有する自己株式の売却金額は4,908百万円であります。

　なお、持分決済型の株式給付信託に関する清算では当社グループの従業員に現金を支給することとしております。

　① 当第３四半期連結累計期間における変動状況は以下のとおりであります。

　当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

(1)１ポイントが１株に相当します。

(2)清算により権利未確定の権利が確定したポイント数であります。また、清算時の公正価値は5,380円であり、当該公正価値により当社グループの従業員に2021年１月に現金を支給することとしております。

　② 当制度は、株式を給付するものでありますので行使価格はありません。清算に伴う処理の結果、当第３四半期連結会計期間末における加重平均残存契約年数に該当はありません。

　③ 持分決済型の株式給付信託に関して前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、それぞれ688百万円、733百万円であります。当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用には、清算に伴い権利確定の加速として、権利確定期間の残りの期間にわたって認識されたであろう金額を直ちに認識した費用を含んでおります。

（３） 現金決済型の株式給付信託（J-ESOP）

　当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年７月18日に567,056株相当のポイントを、2018年１月１日に58,660株相当のポイントを、2018年７月20日に543,733株相当のポイントを、2019年１月23日に90,744株相当のポイントを、2019年７月29日に306,452株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を市場で売却するなどして得られた現金を従業員に支給することとなります。

　ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年７月18日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年４月１日から2020年４月１日の間、2018年１月１日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年10月１日から2020年10月１日の間、2018年７月20日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年４月１日から2021年４月１日の間、2019年１月23日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年10月１日から2021年10月１日の間、2019年７月29日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2020年４月１日から2022年４月１日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。

　当社は、2019年12月23日に締結された経営統合契約に従って上場廃止を予定しており、2020年８月から９月において、ソフトバンク株式会社及び当社の支配株主であるNAVER Corporation の完全子会社であるNAVER J.Hub株式会社が共同して、当社の普通株式、新株予約権、新株予約権付社債及び米国預託証券の全てを取得することを目的とした公開買付けを実施しております。それに伴い、株式給付信託契約書に基づき当該株式給付信託（J-ESOP）は終了することになりました。

　したがって、当社グループは2020年９月にIFRS第２号「株式に基づく報酬」による清算の会計処理を行っており、権利未確定のポイントが全て権利確定しております。また、清算に伴い当該株式給付信託が保有する自己株式を全て当社株式の公開買付けに応募した結果、当該株式給付信託が保有する自己株式の売却金額は4,908百万円であります。

　① 当第３四半期連結累計期間における変動状況は以下のとおりであります。

　当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

(1)１ポイントが１株に相当します。

(2)清算により権利未確定の権利が確定したポイント数であります。また、清算時の公正価値は5,380円であり、当該公正価値により当社グループの従業員に2021年１月に現金を支給することとしております。

　② 当制度は、現金を支給するものでありますので行使価格はありません。清算に伴う処理の結果、当第３四半期連結会計期間末における加重平均残存契約年数に該当はありません。

　③ 現金決済型の株式給付信託に関して前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用はそれぞれ1,335百万円、1,677百万円であります。当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用には、清算に伴い権利確定の加速として、権利確定期間の残りの期間にわたって認識されたであろう金額を直ちに認識した費用を含んでおります。

　④ 現金決済型の株式給付信託に関して前連結会計年度末の連結財政状態計算書及び当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において認識した負債の帳簿価額はそれぞれ流動負債が1,849百万円、3,486百万円、非流動負債が774百万円であります。清算に伴う処理の結果、現金決済型の株式給付信託に関して当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において認識した非流動負債に該当はありません。また、当第３四半期連結会計期間末の流動負債のうち、1,211百万円は現金で支給することとした持分決済型の株式給付信託に関する負債であります。

　⑤ 確定した負債のうち、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において未給付の負債は、それぞれ11百万円、3,486百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末の未給付の負債のうち、1,211百万円は現金で支給することとした持分決済型の株式給付信託に関する負債であります。

15．関連当事者取引

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における関連当事者取引の総額並びに前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の関連当事者との残高は以下のとおりであります。

(１) 前第３四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高

（単位：百万円）

(1) 2018年度において、NAVER Corporationを割当先とする第三者割当によるユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及びユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2025年９月)を発行しております。債務の残高には、社債の発行価額から資本となる部分を控除し、償却原価で測定した前連結会計年度末の負債残高を記載しております。詳細は注記７. 金融資産及び金融負債に記載しております。

(2) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEプラットフォームを経由した広告サービス及びLINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。前第３四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して520百万円の売上収益が発生しております。

(3) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。

(２) 当第３四半期連結累計期間における取引総額及び当第３四半期連結会計期間末残高

（単位：百万円）

(1) 2018年度において、NAVER Corporationを割当先とする第三者割当によるユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及びユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率０％、償還期限2025年９月)を発行しております。債務の残高には、社債の発行価額から資本となる部分を控除し、償却原価で測定した当第３四半期連結会計期間末の負債残高を記載しております。詳細は注記７. 金融資産及び金融負債に記載しております。

(2) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEプラットフォームを経由した広告サービス及びLINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。当第３四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して427百万円の売上収益が発生しております。

(3) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。

(4) 当社は、2020年４月28日開催の取締役会議において、当社の親会社であるNAVER Corporationの連結子会社であるWORKS MOBILE Corporationが第三者割当増資により発行する株式を引き受けることを決議し、2020年６月１日付けで払込を完了いたしました。

(5) 当社は、第２四半期に当社の親会社であるNAVER Corporationの連結子会社であるWORKS MOBILE Corporationと当社との間で知的財産使用許諾契約を締結致しました。取引価格である5,775百万円は契約負債として負債の部に計上し、20年にわたり定額で収益として認識されます。当第３四半期連結累計期間には120百万円が収益として認識されております。詳細は注記10．顧客との契約から生じる収益に記載しております。

(6) 当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、株式会社出前館が実施する第三者割当増資により発行される新株式を引き受けることを決議し、2020年４月24日に15,000百万円の払込が実施されました。

(7) 当社は、2020年８月に連結子会社であるLINE Digital Frontier株式会社の株式を当社の兄弟会社であるNAVER Webtoon Corporationの連結子会社であるWebtoon Entertainment Inc.に譲渡し、対価としてWebtoon Entertainment Inc.の株式を受領しております。それに伴い子会社の支配喪失による利益9,477百万円をその他の収益として記載しております。詳細は９．キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。

(３) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の主要な経営陣の総報酬額

（単位：百万円）

(1) 詳細は注記14. 株式報酬に記載しております。

　主要な経営陣は当社の取締役と監査役であります。

16．企業結合

前第３四半期連結累計期間における取得

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間における取得

該当事項はありません。

17．主要な子会社

子会社情報

　前第３四半期連結累計期間における、新規連結の子会社及び持分比率が変動した子会社の主な状況は以下のとおりであります。

  (1) LINE証券株式会社 (旧社名 LINE証券設立準備株式会社)は、2019年１月にLINE Financial株式会社及び野村ホー

   ルディングス株式会社からの増資が実行された結果、当社グループの同社に対する持分所有割合は100.0％から

   51.0％となりました。

   なお、当該増資により同社の資本金の額が当社の資本金の額の10％に相当し、特定子会社に該当することとなり

   ました。

  (2) LINE Credit株式会社は、2019年５月に株式会社みずほ銀行、LINE Financial株式会社及び株式会社オリエントコー

   ポレーションからの増資が実行された結果、当社グループの同社に対する持分所有割合は100.0％から51.0％となり

   ました。

  (3) 当社は2019年８月にLINEバイト株式会社の持分を追加取得し完全子会社としました。

　当第３四半期連結累計期間における、新規連結の子会社及び持分比率が変動した子会社の主な状況は以下のとおりであります。

  (1) 当社は2020年８月にLINE Digital Frontier株式会社の株式をWebtoon Entertainment Inc.に譲渡を実施いたしまし

   た。なお、当社は譲渡する株式の譲渡対価をWebtoon Entertainment Inc.の株式取得に充て、その保有割合は33.4%

   となりました。これにより、LINE Digital Frontier株式会社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりまし

   た。詳細は９．キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。

  (2) LINE Digital Frontier株式会社の子会社(当社グループにおける連結子会社)であるLINE Book Distribution株式会

   社は、2020年８月にLINE Digital Frontier株式会社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社となり、当社のグル

   ープにおける連結子会社から除外となりました。

  (3) LINE Man Corporation PTE.LTDは、2020年９月にWongnai Media Pte. Ltd.を吸収合併し第三者割当増資を実施いた

   しました。これにより、当社グループのLINE Man Corporation PTE.LTDに対する所有割合は、100.0％から43.1％とな

   り、LINE Man Corporation PTE.LTDは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。詳細は９．キャッシ

   ュ・フロー補足情報に記載しております。

  (4) LINE Man Corporation PTE.LTDの子会社(当社グループにおける連結子会社)であるLINE Man(THAILAND)Company

   Limitedは、2020年９月にLINE Man Corporation PTE.LTDがWongnai Media Pte. Ltd.を吸収合併し、第三者割当増を

   実施したことにより、当社グループのLINE Man (THAILAND) Company Limitedに対する所有割合は、100.0％から

   43.1％となり、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

当社グループの最終的な親会社

　当社グループの最終的な親会社は、韓国に所在し韓国取引所に上場しているNAVERであります。

18．関連会社及び共同支配企業投資

LINE Bank Taiwan Limitedの設立
　当社グループは、2020年３月にLINE Bank Taiwan Limitedを設立し、LINE Bank Taiwan Limitedの49.9％の持分割合を有しております。LINE Bank Taiwan Limitedは台湾における銀行事業を提供する予定であります。当社グループの当第３四半期連結会計期間末における当共同支配企業に対する投資の帳簿価額は16,690百万円であります。

Snow Corporationの第三者割当増資

　当社グループの関連会社であるSnow Corporationは、2020年４月に第三者割当増資を行い、NAVERは当関連会社に対して6,102百万円を追加出資いたしました。これにより当社グループの持分は29.2％から24.5％に減少し、第三者割当増資に伴う持分変動利益は870百万円であります。当社グループの当第３四半期連結会計期間末における当関連会社に対する投資の帳簿価額は3,434百万円であります。

LINE Games Corporationの第三者割当増資

　当社グループの関連会社であるLINE Games Corporation（以下「LINE Games」という。）は、2020年５月に第三者割当増資を行いました。これにより当社グループの持分は49.5％から48.4％に減少し、第三者割当増資に伴う持分変動利益は173百万円であります。

株式会社出前館の株式の追加取得

　当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、株式会社出前館が実施する第三者割当増資により発行される新株式を引き受けることを決議し、2020年４月24日に15,000百万円の払込が実施されました。株式追加取得により、当社の議決権比率は21.7％から35.9％となりました。当社グループの当第３四半期連結会計期間末における当関連会社に対する投資の帳簿価額は18,361百万円であります。

Webtoon Entertainment Inc.への出資

　当社グループは、2020年８月に、グローバル市場における電子コミックサービス事業の推進を目的とし、Webtoon Entertainment Inc.の株式を取得いたしました。これにより当社グループの持分は33.4％となりました。詳細は注記９．キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における当関連会社に対する投資の帳簿価額は16,468百万円であります。

関連会社株式に関する減損損失

　当第３四半期連結累計期間におけるその他の営業外費用には、関連会社株式に対する減損損失17,101百万円が含まれております。当該減損損失のうち重要なものはLINE Gamesに対する投資の減損であります。

　当社グループは、LINE Gamesの主要新規ゲームタイトルの売上について第２四半期連結累計期間では予算を達成していたものの当第３四半期連結会計期間において大幅に減少したことにより同社の将来の収益性に対する不確実性が高まったと判断し、将来キャッシュ・フローの見直しを行いました。その結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額をゼロとして、LINE Gamesに対する投資の全額について減損損失13,215百万円を認識いたしました。

関連会社に対して有する貸付金の貸倒引当金繰入額
　当第３四半期連結累計期間におけるその他の営業外費用には、関連会社に対して有する貸付金の貸倒引当金繰入額1,106百万円が含まれております。

19．その他の営業費用

　当第３四半期連結累計期間におけるその他の営業費用には、ポイント費用775百万円（前年同期は3,723百万円）、商品原価3,741百万円（前年同期は5,499百万円）、その他6,635百万円（前年同期は2,161百万円）が含まれております。ポイント費用は、LINEポイントに関連する費用の減少、商品原価は、Friendsに関連する売上減収に伴い減少、その他は、主にFriendsに関連する使用権資産及び有形固定資産の減損損失4,504百万円を計上したため増加しております。

　Friendsに関連する減損損失については、詳細は注記20．減損損失に記載しております。

20．減損損失

　当第３四半期連結累計期間において認識した非金融資産（関連会社及び共同支配投資のぞく）の減損損失は以下の通りであります。

　これらの金額は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

(1) コア事業

　海外の動画広告サービスにおいて収益の向上が見込まれず減損の兆候が存在すると判断し、それぞれの回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、減損損失を認識したものであります。

(2) Friends

　Friendsにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、商品生産ラインの停滞、外出自粛要請による消費減退及び路面販売店の一時的な休業により、関連する売上収益が減少しております。それを受け、第２四半期において、当社グループはFriendsの事業モデルの見直しを行い、店舗での商品売上を主な商流とした従来のモデルから、オンラインでの商品売上及びライセンス収入を主な商流としたモデルへと転換を図っていくことといたしました。

　この事業モデルの変更に伴い、Friendsに関連した使用権資産及び有形固定資産について、減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討した結果、減損の兆候が存在すると判断し、それぞれの回収可能価額と帳簿価額を比較することにより減損テストを実施しました。

　その際、上記事業モデルの変更を踏まえて事業計画の見直しを行った結果、当第３四半期連結累計期間において減損損失を認識しております。

　回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローに対して税引前割引率を用いて算定した使用価値に基づいたものであります。見積将来キャッシュ・フローは、主にマネジメントが承認した財務予算を基礎としたものであり、過去の経験及びFriends事業の事業モデルの見直しを勘案した、かつ、外部情報及び内部情報（売上成長率、売上原価率及びマーケティング活動に関連する支出を含む）を使用したマネジメントの最善の見積りであります。

　使用価値算定にあたり使用した主な仮定は以下のとおりであります。

(3) その他

　主に一部のシステム開発の中止に伴う減損損失を認識したものであります。

21．後発事象

新株予約権（ストック・オプション）の発行

　当社は、2020年３月26日開催の定時株主総会及び2020年７月29日開催の取締役会の決議に基づき、当社の取締役及び当

社の社外取締役に対してストック・オプションとしての新株予約権（LINE株式会社第26回新株予約権、LINE株式会社第27回新株予約権）を2020年11月５日に付与しました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月６日

LINE株式会社

取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているLINE株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、LINE株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上