9366 サンリツ 四半期報告書－第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税以下は同じ）は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当第２四半期連結累計期間における世界の経済状況は、各国において経済活動再開の動きがみられたものの、依然として新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、厳しい状況が続きました。日本では、緊急事態宣言解除後は感染拡大の防止策を継続しながら、経済活動の一部が再開されました。しかしながら、個人消費、企業活動とも感染拡大前を下回り、世界経済同様に厳しい状況が続きました。

　物流業界におきましては、国際貨物は中国向けなどの一部貨物において持ち直しの動きがみられたものの、感染拡大及び米中貿易摩擦の長期化等の影響により、輸出入ともに回復には至らず、低調に推移いたしました。国内貨物は感染拡大の影響により需要の落ち込みが長期化し、消費関連貨物及び生産関連貨物を中心に低調に推移いたしました。

　このような事業環境の中、当グループは工作機械及び医療機器の取扱いが大幅に減少したことに加え、その他製品の取扱いも全般的に伸び悩み、売上高、営業利益ともに減少いたしました。

　なお、2019年９月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号の災害保険金収入として、特別利益１億78百万円、災害による損失として特別損失６百万円を計上する一方、保有株式の時価の著しい下落により、投資有価証券評価損として特別損失16百万円を計上いたしました。また、国内子会社において、特別退職金として特別損失40百万円を計上いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高70億62百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益２億５百万円（前年同期比50.3％減）、経常利益１億69百万円（前年同期比55.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億70百万円（前年同期比32.7％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①梱包事業部門

　工作機械の取扱いが大幅に減少したことに加え、小型精密機器の取扱いも減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高48億４百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益３億68百万円（前年同期比40.3％減）となりました。

②運輸事業部門

　医療機器及び工作機械の取扱いが大幅に減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高９億57百万円（前年同期比25.2％減）、セグメント利益37百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

③倉庫事業部門

　外部倉庫における小型精密機器の取扱いが増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高11億57百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益２億54百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

④賃貸ビル事業部門

　本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は概ね前年同期と同水準となりました。

　セグメント利益につきましては、定期修繕の減少により増加いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高１億43百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益60百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当グループは経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、本指標の向上を目指します。

　2021年３月期の通期連結業績予想は、新型コロナウイルスの感染拡大により、適正かつ合理的な計画数値の算定が困難であったことから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報と当第２四半期連結累計期間の結果を踏まえ、公表いたしました。売上高は145億円、営業利益は３億70百万円、営業利益率は2.6％を予想数値としております。詳細につきましては、2020年10月30日に公表いたしました「通期連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、当第２四半期連結累計期間における売上高営業利益率は2.9％(前年同期比2.1ポイント悪化)となりました。

（３）財政状態の分析

①資産

　当第２四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産203億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億62百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。

　流動資産につきましては、68億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億19百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加20億85百万円、受取手形及び売掛金の減少３億59百万円によるものであります。

　固定資産につきましては、134億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少１億71百万円、機械装置及び運搬具の減少40百万円及びリース資産の減少１億15百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加23百万円、繰延税金資産の減少46百万円によるものであります。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、119億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加いたしました。

　流動負債につきましては、50億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億34百万円、短期借入金の増加６億46百万円、リース債務の減少24百万円及び災害損失引当金の減少81百万円によるものであります。

　固定負債につきましては、68億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億10百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加11億73百万円、リース債務の減少１億18百万円及び退職給付に係る負債の減少33百万円によるものであります。

③純資産

　純資産につきましては、83億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加24百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円及び新株予約権の増加17百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から40.6％となりました。

(４)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より20億85百万円増加し、当連結会計年度末には38億22百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、６億87百万円（前年同期は12億94百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億90百万円、減価償却費３億66百万円、災害保険金収入１億78百万円、売上債権の減少３億58百万円、仕入債務の減少１億33百万円、保険金の受取額２億27百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、１億17百万円（前年同期は４億92百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億９百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は、15億23百万円（前年同期は３億59百万円の収入）となりました。これは有利子負債の増加16億68百万円、配当金の支払額１億45百万円によるものであります。

　当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。

　また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで135.2％となり、前連結会計年度末の107.7％から改善いたしました。これは主に、現金及び預金の増加20億85百万円によるものであります。

　当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の収益返済に重点をおいておりますが、2019年10月には、米国にある当社100％子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国東海岸において新倉庫を建設した他、省力化、効率化のためのIT投資も積極的に行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。

　また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を2020年６月30日より１年間締結しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※新株予約権等の発行時（2020年８月17日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

２　当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記の他、当社は415,447株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保

　　有割合は、6.92%であります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱、資産管理サービス信託銀行㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行となりました。

３　2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友ト

　　ラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提

　　出されておりますが、当社として2020年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認でき

　　ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行、三井住友DSアセ

　　ットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2020年９月30日

　　現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりま

　　　　　　せん。

５　2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時、㈱鹿児島東インド会社

　　を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2020年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、415,447株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）

　当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリツの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上