9936 王将フードサービス 四半期報告書－第47期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費動向は悪化し、企業収益は総じて大幅な減少が続きました。Go To トラベルなど政府の各種政策による効果は表れてきているものの、未だ景況感の改善には至っておらず、早期の持ち直しは難しい状況です。

　外食産業は、緊急事態宣言が発出された４月を底にして、テイクアウト・デリバリー需要の牽引により売上の減少幅は縮小傾向で推移しました。しかし、年間で最も高い売上を獲得する７月、８月は、学校の夏休みの短縮、お盆時期の移動自粛などが客足を鈍らせ、業績回復に影響を与えました。また、ビジネス街や繁華街立地や飲酒を伴う業態では回復が遅れており、厳しい状態が続いております。

　このような状況下において当社グループは、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対する取り組みとして、お客様と従業員の健康と安全を守ることを最優先にしながら、「新しい生活様式」に対応するため、一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに準じた感染防止対策をいち早く取り入れ、生活する上で欠かせない「美味しい食」の提供に注力してまいりました。

　店舗では、全店舗に配布した感染予防ハンドブックにより全従業員が予防策について十分に理解し、出勤時の検温・体調チェック、従業員のマスク着用と手洗い・アルコール消毒、調理器具・店内各所のアルコール消毒等の徹底といった感染防止策とともに、飛沫感染を防ぐ店内環境作りとお客様対応を実施してまいりました。また、三密、飛沫感染を防止する店舗レイアウトの変更も順次進めてまいりました。

　こうした取り組みがお客様に評価頂けたことにより、店内飲食売上は本年４月以降、着実に回復いたしました。それに加え、昨年度消費増税によりテイクアウト需要が増加すると予想し、利用時の事前予約・事前決済等のシステムを直営全店に導入していたことにより、一気に増加したテイクアウト需要に対応することが出来ました。また、デリバリーサービス対応店舗を326店舗（ＦＣ店舗含む）と拡大したこと、ご自宅で調理されるお客様向けに生餃子セールを積極的に実施したことなどにより店内飲食売上の落ち込みをカバーし、業績を下支えする結果となりました。

　そして、上記の施策に取り組みつつ、当社の中期経営計画である４つの主要戦略（人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略）と６つのサポート戦略（工場戦略、ＦＣ店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化）は手を休めることなく着実に推進し、経営理念の実現に取り組んでおります。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。

①　人材戦略

社内に開設した教育部署である「王将大学」が社員の階層ごとに実施している研修につきましては、先般の緊急事態宣言の発出を受けて、予定していた全ての研修を中止または延期いたしましたが、緊急事態宣言の解除後は、感染防止策を十分に行った上で少人数にて再開し、リモート研修の実験も開始いたしました。各研修は店舗運営や人材管理のためのマネジメントスキルの強化、及び各等級定義に応じた実践的な知識とスキルの習得を目的にしており、研修終了時に実施している受講者アンケートで高い研修満足度が得られております。このように人材育成に投資して来た成果は、この度のコロナ禍において、いかんなく発揮され、売上対策、店舗環境整備、人件費コントロールなど本社からの細かな指示が無くとも、店舗毎に主体的に改善が行われ、早期業績回復の大きな要因となりました。

②　商品戦略

調理技術の向上を目的に社内に開設された「王将調理道場」では、調理技術認定制度を導入して調理技術のレベルを明確化し、社員の調理技術の一層の引き上げを図りました。

また、料理の美味しさを追求するため、グランドメニューを中心に常にレシピを見直すとともに、調理マニュアルを刷新し、合わせて調理動画を作成しました。これらを店舗に動画で配信し、いつでも学べる環境を作りました。これらのことにより、店舗での調理講習会の実施が容易となり、コロナ禍においても料理の味の向上に努めることが出来ました。

期間限定メニューでは、毎月のフェア商品のほか、７月に夏季限定で「スゴ辛チキン」を販売、好評につき、さらに辛くリニューアルして販売期間を延長しており、人気メニューとなっております。

③　店舗開発戦略

既存店に関しましては、新型コロナウイルス感染防止のため一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに沿った対応（飛沫感染防止シートの設置、店内混雑緩和のためのテイクアウトコーナーの設置・レジの増設等）を行ったほか、快適な食空間作りのため、空調設備の定期的な交換を実施しております。また店内の安全性向上に向けて厨房・ホールの床の改修工事等を実施いたしました。

新店に関しましては、ロードサイド店として、本年６月にさいたま市の17号さいたま町谷店、７月に北九州市の３号小倉三萩野店を出店いたしました。両店舗とも設計段階から、店内飲食のお客様との動線を分けるためテイクアウト専用窓口を設け、カウンター席・テーブル席・レジ・テイクアウト窓口に感染防止の飛沫ガードを設置するなど、ガイドラインに準じた店舗作りを行いました。通行量の多い立地を選定したため、両店とも予測を超えた売上を獲得しております。

また、９月には横浜市に駅近商業施設１階のフードコート店舗としてモザイクモール港北店を出店しました。フードコートタイプですが、フルメニュー対応とし、液晶パネル７枚を設置してインパクトがある表示にも拘りました。同施設内の数あるフードコート店舗の中で、最高の売上を記録しています。

④　販促戦略

７月１日より「2021年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」をスタートいたしました。ロゴ入りラーメン鉢や目覚まし時計に加え、今年は餃子柄晴雨兼用折りたたみ傘や餃子柄ショッピングエコバッグなど、より生活に寄り添った賞品をラインナップいたしております。

８月１日より、ご家庭で食事をされる機会が増加したことに対応し、餃子のお皿を賞品とする「生餃子スタンプキャンペーン」を実施しました。ご家庭で焼いたアツアツの餃子をお楽しみいだだき、新たな需要を掘り起こしています。

また、「餃子の王将スマホアプリ」に「ぎょうざ倶楽部会員カード」を登録できるように機能の追加を行った最新バージョンをリリースしました。これにより、スマホの画面を提示するだけで会員特典を受けられるようになりました。今後も、ますます便利なアプリとなるよう開発を継続中です。

広告の分野では、コロナ禍を受けて、ますます多忙となった主婦の方々に対し、当社の生餃子や料理を役立てて頂きたいと言うメッセージを伝えるTVCFを新たに制作し積極的に投下しました。

その他、株式会社アダストリア（東京都渋谷区渋谷２―21―１/代表取締役会長兼社長　福田三千男）が展開する20代に人気のファッションブランド「ＲＡＧＥ ＢＬＵＥ」と期間限定でコラボし、３名の人気クリエイターが「餃子の王将」を題材にデザインした、Ｔシャツや生活雑貨計10アイテムが発売され、大変好評を頂いております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、客数が減少したこと等により、前年同期に比べて34億25百万円（8.0％）の減収で391億42百万円となりましたが、７月から９月の当第２四半期連結会計期間に限れば、売上高は前年同期に比べて７億16百万円（3.3％）の小幅な減収にとどまり、顕著な回復傾向にあります。

　営業利益は、効率的なシフト編成による人件費コントロールや水道光熱費の抑制等もあって23億91百万円となり、前年同期に比べて16億29百万円（40.5％）の減益ながらコロナ禍においても黒字を達成することができました。また、７月から９月の当第２四半期連結会計期間に限っての営業利益は、前年同期に比べて１億61百万円（7.5％）の減益にとどまり、前年とほぼ同水準の利益を確保することができました。

　経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて15億44百万円（36.3％）の減益で27億３百万円となり、当第２四半期連結会計期間に限っての経常利益は前年同期に比べて１億41百万円（6.3％）の減益にとどまりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて10億84百万円（39.0％）の減益で16億98百万円となり、当第２四半期連結会計期間に限っての親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて１億12百万円（7.6％）の減益にとどまりました。

　当第２四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営３店、ＦＣ２店の新規出店、ＦＣ６店の閉鎖

を行っております。これにより当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営526店、ＦＣ210店となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ223億１百万円（33.0％）増加し、898億39百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ213億22百万円（109.0％）増加し、408億77百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円（2.0％）増加し、489億62百万円となりました。主な要因は有形固定資産の増加等であります。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ215億２百万円（124.8％）増加し、387億35百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億53百万円（4.0％）増加し、142億69百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加等であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ209億48百万円（595.5％）増加し、244億66百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は281億97百万円となりました。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億99百万円（1.6％）増加し、511億４百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益16億98百万円の増加に対し、配当金11億25百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.5％から56.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ209億64百万円増加し、380億82百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて17億88百万円（58.3％）減少し、12億81百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の減少であります。

　主な内訳は、税金等調整前四半期純利益26億55百万円に減価償却費12億11百万円を加えた額から未払消費税等の減少額６億90百万円、法人税等の支払額12億94百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて15億53百万円（155.6％）増加し、25億51百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。

　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億36百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、222億33百万円（前年同期は12億81百万円の使用）となりました。主な要因は長期借入れによる収入の増加であります。

　主な内訳は、借入金の純増加額233億60百万円による収入から配当金の支払額11億25百万円を減じた額であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　976千株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口５）　　　　　　　　　　301千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第47期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の臨時取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　     938百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　   50.00円

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2020年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。