2468 フュートレック 四半期報告書－第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出時よりは持ち直しの傾向があるものの、引き続き、経済・社会活動は厳しい状況が続いております。その結果として個人消費や雇用情勢は悪化しており、景気回復の見込みは極めて不透明な状況となっております。

このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。

「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、新たな分野での協業先として、９月にAI機械翻訳の株式会社ロゼッタとカスタム音声認識の開発で業務提携契約を締結し、また、バックグラウンド認証の株式会社AnchorZと本人認証に当社技術を組み入れることを目的として業務提携契約を締結いたしました。

グローリー株式会社との共同開発の成果といたしましては、音声認識技術の性能向上を目的として「口唇情報を用いた発話検知技術」を開発いたしました。今後の実用化を目指して順次、実証実験を提案してまいります。

ＣＲＭ事業分野におきましては、既存の自社商品の全面改良版として新Visionaryの開発を進めると共に、売上向上を目的として「開発もできる販売パートナー」の開拓を進め、その結果８月に２社と販売代理店契約を締結いたしました。

「映像制作・メディア事業」においては、７月以降は受注及び事業活動は回復してきておりますが、緊急事態宣言発出の影響により、各テレビ局の活動自粛による番組制作の延期や各企業の広告宣伝意欲の減退等の影響を受けました。

また、2020年11月５日に「特別損失の計上並びに第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を開示いたしました。これは、当第２四半期連結累計期間において、特別損失（減損損失）を計上するとともに、2020年８月６日に公表いたしました当第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正をお知らせするものであります。

当該特別損失は、映像制作・メディア事業に含まれる、当社の連結子会社であるメディアジャパン株式会社の株式取得により発生したのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収不能と判断し、のれんの残存簿価全額を減額し、減損損失としております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は793,612千円（前年同四半期比36.9％減）、営業損失は185,504千円（前年同四半期は営業損失156,948千円）、経常損失は173,962千円（前年同四半期は経常損失156,082千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は324,013千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失176,223千円）となりました。

セグメントごとの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。

 ①ソフトウエア開発・ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野、システム開発事業分野）

売上高は397,882千円（前年同四半期比31.1％減）、営業損失は151,982千円（前年同四半期は営業損失130,708千円）となりました。

音声認識事業分野の売上高は194,626千円（同42.8％減）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上が減少したことによるものであります。

ＣＲＭ事業分野の売上高は180,829千円（同16.2％減）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、主にカスタマイズに係る売上が減少したことによるものであります。

ＣＲＭ事業分野は、前年同四半期におきましては、新規顧客の増加に伴って一時的に開発業務が集中したことにより、外注費用等の開発経費が増加し、セグメント利益を減少させる要因となりました。それをふまえて、当第２四半期累計期間におきましては、当社の開発リソースを意識した受注活動を行いましたため、前年同四半期比で売上高が減少しております。

 ②映像制作・メディア事業（映像制作・メディア事業分野）

売上高は390,653千円（同33.6％減）、営業損失は36,108千円（前年同四半期は営業損失11,463千円）となりました。前第２四半期連結累計期間と比較し、主に広告代理店業務に係る主要顧客からの売上が減少したことによるものであります。

映像制作業務においては、７月以降は受注及び事業活動は回復してきておりますが、緊急事態宣言発出の影響により、各テレビ局の活動自粛による番組制作の延期や各企業の広告宣伝意欲の減退等の影響を受けました。

 ③その他事業（上記を含まないその他事業分野）

売上高は5,076千円（同94.5％減）、営業利益は2,585千円（前年同四半期は営業損失14,776千円）となりました。当社は2019年７月１日付で、その他事業セグメントに含まれていたプロモーション事業を譲渡いたしました。このため、前第２四半期連結累計期間と比較し売上高が大きく減少いたしましたが、営業損失は改善いたしました。

(２) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ431,583千円減少し3,811,676千円となりました。

総資産の内訳は、流動資産が3,243,744千円（前連結会計年度末比377,530千円減）、固定資産が567,932千円（同54,052千円減）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少70,332千円、受取手形及び売掛金の減少300,693千円、仕掛品の増加22,790千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少163,454千円、無形固定資産のその他の増加110,441千円によるものであります。

負債の部では、流動負債が264,634千円（同284,366千円減）、固定負債が891,196千円（同191,196千円増）であります。流動負債の主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少130,000千円、流動負債のその他の減少134,942千円によるものであり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の増加189,400千円によるものであります。

純資産の部では、利益剰余金の減少352,086千円等により2,655,845千円（同338,413千円減）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ70,332千円減少し、2,807,327千円となりました。

当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果、得られた資金は23,219千円（前年同四半期比79.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失321,849千円、減価償却費40,423千円、賞与引当金の増加額22,672千円、のれんの減損損失147,887千円、売上債権の減少額300,693千円及び営業キャッシュ・フローその他（未払給与の減少等）161,495千円が計上されたことによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果、使用した資金は123,282千円（前年同四半期比318.6％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出131,359千円及び投資事業組合からの分配による収入17,677千円が計上されたことによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果、得られた資金は29,730千円（前年同四半期は財務活動による現金及び現金同等物の増減はありません）となりました。これは主に、長期借入れによる収入190,000千円、長期借入金の返済による支出130,600千円及び配当金の支払額27,788千円が計上されたことによるものであります。

(４) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金の調達方法及び状況）

当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

なお、当第２四半期会計期間末の有利子負債残高は989,400千円となっております。

（資金需要の動向）

当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し、金融機関からの借入を行っております。

(５) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。

(７) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(８) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,899千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産の概要及び減損損失額

（２）減損損失の認識に至った経緯

映像制作・メディア事業に含まれる、当社の連結子会社であるメディアジャパン株式会社の株式取得に伴い発生したのれんについて、メディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループの事業用資産は、事業単位に基づきグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.02％で割り引いて算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入との関係

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

プロモーション事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　13,824千円

固定資産　　　　　　　　　　54,956千円

流動負債　　　　　　　　　　　　－千円

固定負債　　　　　　　　　　　　－千円

移転損益　　　　　　　　　　　　－千円

譲渡価額　　　　　　　　　　68,781千円

現金及び現金同等物　　　　　　　－千円

差引：事業譲渡による収入　　68,781千円

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

配当金支払額

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績への影響について、当連結会計年度末に向けて、感染拡大の収束と経済活動の再開に伴い緩やかに回復すると想定しており、当該仮定に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、経済活動にも長期的に重要な影響を与える場合には、第３四半期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

映像制作・メディア事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は147,887千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュ―トレックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュ―トレック及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上