3040 ソリトンシステムズ 四半期報告書－第43期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より「エコ・デバイス事業」について、「Eco 新規事業開発」に名称を変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間において、国内は、経済活動が徐々に再開され、政府による消費刺激策により緩やかな回復の兆しはあるものの、新型コロナウィルスの再拡大の懸念もあり景気の先行きは不透明な状況が続いております。海外は、米国、欧州等で感染の拡大が続いており、経済活動が抑制され、極めて厳しい状況にあります。

遠隔/非接触を前提とした新しい働き方がニューノーマルになり、デジタル変革「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進が企業のみならず自治体においても喫緊の課題として浮き彫りになってきました。その策の一つとして、クラウドサービスが注目されています。クラウドサービスでは顧客の声をもとに絶え間なく刷新が可能で、ユーザーにとって取組みし易いメリットもあり、当社の主力製品は急ぎこのトレンドに合わせています。また、日本中の小中学校にPCが配布され、ネットワークが導入される「GIGAスクール構想」の予算執行が当第３四半期より本格化しました。この波にも乗れています。

このような環境下、当社グループの業績について、売上高は11,839百万円（前年同期比0.0％減）となり、営業利益は1,293百万円（前年同期比80.9％増）、経常利益は1,328百万円（前年同期比109.6％増）となりました。また、Soliton Systems Development Center Europe A/S（所在地：デンマーク）等の解散と清算を決議したことに伴い（詳細は、2020年8月27日付開示「子会社等の解散および清算に関するお知らせ」をご覧ください）、ソフトウェア除却損189百万円と関係会社整理損失引当金繰入額88百万円を計上しましたが、過年度に計上済みの貸倒引当金に対し、繰延税金資産が計上されたこと等により法人税等調整額△406百万円が生じ、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,085百万円（前年同期比188.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より「エコ・デバイス事業」について、「Eco 新規事業開発」に名称を変更いたしました。

① ITセキュリティ事業

売上高は11,123百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は2,018百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

自社製品/サービスの販売に注力した結果、セグメント利益が増益となりました。セキュアなテレワークを実現する「Soliton SecureDesktop」（以下、「SSD」）などの売上が前期比で大幅増収となりました。民間部門から公共部門まで需要が顕在化しており、SSD関連は当社の主力クラウドサービスに変貌いたしました。前述の「GIGAスクール構想」では、校内ネットワークに安定と安全を確保する「NetAttest EPS」や「NetAttest D3」、有害サイトへのアクセスを防止する「Soliton DNS Guard」の採用が全国の多くの地域で進みました。

② 映像コミュニケーション事業

売上高は629百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は9百万円（前年同期はセグメント損失7百万円）となりました。

東京オリンピック・パラリンピックが延期となった影響もあり、売上は減収となりましたが、国内のパブリックセイフティ分野（防災、治安、危機管理）での販売を推進し、セグメント利益は黒字となりました。超短遅延映像伝送を実現する新製品「Smart-telecaster Zao-SＨ」は、モビリティ分野、医療分野、重機/農機の遠隔操作等へのマーケティング活動に注力いたしました。世界で続々と5Gの通信サービスがスタートされ、日本のみならず欧州/米国での展開も視野に入れております。

③ Eco 新規事業開発

売上高は86百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失は186百万円（前年同期はセグメント損失162百万円）となりました。

当事業グループは、当社内の他事業部の新規商品の基礎技術の開発を主に担っております。その他、人感センサーの開発/販売などによる収入を売上として計上しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,274百万円増加し、15,326百万円となりました。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて440百万円増加し、11,823百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が327百万円、現金及び預金が295百万円増加した一方、商品及び製品が161百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて833百万円増加し、3,502百万円となりました。これは主に有形固定資産が409百万円、繰延税金資産が366百万円、ソフトウエア仮勘定が326百万円増加した一方、ソフトウエアが191百万円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて695百万円増加し、7,673百万円となりました。これは主に前受収益が524百万円、未払法人税等が165百万円、支払手形及び買掛金が86百万円増加した一方、賞与引当金が111百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて255百万円減少し、274百万円となりました。これは主に長期未払金が151百万円増加した一方、退職給付に係る負債が362百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて833百万円増加し、7,377百万円となりました。これは主に、利益剰余金が892百万円増加した一方、為替換算調整勘定が66百万円減少したことによるものであります。

なお自己資本比率は48.0％（前連結会計年度末比1.6ポイント増加）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は670百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,041百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,711百万円でした。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社On My Waysを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（追加情報）

  当社は、2020年１月２日付で確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用しております。

  本移行に伴い、特別利益として２百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結累計期間より、従来「エコ・デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「Eco 新規事業開発」へ変更しております。従来の部品の開発/販売からシステムの開発/提供に事業の軸足を移しているためであります。報告セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………… 94百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2020年８月11日

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上