5851 リョービ 四半期報告書－第109期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には消費税等を含めていません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスクに対しては、テレワークや時差出勤等を活用した感染防止策を講じ、自動車販売低迷の影響によるグループ各社の工場停止に対しては雇用調整助成金制度の活用等を行い、収益減少を最小限に抑えるよう努めています。また、手元資金を厚く保持し、財産基盤の安定性をより一層高めることを目的に、４月に金融機関から50億円の借入を実行し、６月には金融機関とのコミットメントライン設定金額を総額70億円から180億円に増額しました。

　しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大化又は長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

　　当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、依然として不透明感が強い状況ですが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられました。

　　海外については、米国では新型コロナウイルス感染症の影響を受け急速に経済成長率が低下しましたが、経済活動の再開が段階的に進められる中で持ち直しの動きがみられました。中国では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の抑え込み、行動制限の処置の緩和、経済活動の再開を背景に持ち直しています。

　　このような情勢のもとで、当社グループは感染症の予防策を講じながら、製品の供給体制の維持に努めました。また、競争力の強化のための諸施策を推進しながら、需要の縮小へ対応すべく固定費の圧縮や原価低減を行いました。

　　その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

＜連結経営成績＞

（単位：百万円）

　　　　　　　　        　       　　　        （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　　セグメント別では、ダイカスト事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。国内は国内需要および海外向け製品の受注が減少し、海外は中国が自動車販売の回復から増加しましたが、米国、英国、タイの拠点で減少しました。利益については、減収による影響を原価低減や生産性向上等で補うことが出来ず、減益となりました。

　　住建機器事業は、減収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。利益については、原価低減や経費削減により増益となりました。

　　印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。国内においては先行きに対する不透明感などの影響により設備投資マインドが低下し、主にＡ１、Ｂ２、Ａ２印刷機の分野で厳しい販売環境が続きました。また、海外においては主に中国、欧州、北米向けの輸出が減少しました。利益については、原価低減や生産性向上等に努めたものの、減収の影響により減益となりました。

 ＜セグメント別売上高＞

（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

　 ＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞

（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

（２）財政状態に関する状況

　　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ121億97百万円減少し、2,509億81百万円となりました。減少は主に投資有価証券44億54百万円、受取手形及び売掛金24億70百万円、有形固定資産16億８百万円、現金及び預金13億45百万円等によるものです。

　　負債は、前連結会計年度末に比べ68億９百万円減少し、1,267億94百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金131億78百万円、その他流動負債68億78百万円等によるものです。その一方で、増加は長・短借入金138億67百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、757億76百万円となりました。

　　純資産は、前連結会計年度末に比べ53億88百万円減少し、1,241億87百万円となりました。減少は主に利益剰余金26億79百万円、為替換算調整勘定16億11百万円、その他有価証券評価差額金11億17百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ50億61百万円減少し、1,154億59百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、46.0%となりました。

（単位：百万円）

　　　　　　　　                  　       　       （ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

　　当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円減少し、200億11百万円となりました。

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ159億92百万円減少し、５億23百万円の資金減少となりました。資金減少は主に、仕入債務の減少129億２百万円等によるものです。その一方で、資金増加は減価償却費122億74百万円等がありました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ70億20百万円支出が減少し、141億58百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出170億40百万円等によるものです。その一方で、資金増加は関係会社株式の売却による収入26億30百万円等がありました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ133億85百万円増加し、134億21百万円の増加となりました。資金増加は主に長・短借入金の増加147億32百万円によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払11億33百万円等がありました。

（単位：百万円）

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後の動向を注視していきます。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、978百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載しています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた11百万円は、「その他」として組み替えています。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は2020年12月期の年度末までに一定程度回復し、その後も回復を続けると仮定して会計上の見積りを行っています。これによる当第３四半期連結累計期間における重要な影響はありません。

　なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や、その経済への影響が変化した場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　得意先のリース契約に対する保証額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。

　　　　なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳及び当該事業譲受による支出の関係は次のとおりです。

　なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上