| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋精糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Sugar Refining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大 浦 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町18番20号 |
| 【電話番号】 | (03) 3668-7871 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉 武 孝 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町18番20号 |
| 【電話番号】 | (03) 3668-7871 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉 武 孝 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,021 | 6,339 | 13,515 |
| 経常利益 | (百万円) | 584 | 474 | 1,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 415 | 342 | 758 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 391 | 351 | 708 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,017 | 9,413 | 9,335 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,093 | 11,511 | 11,570 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 76.12 | 62.74 | 139.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.3 | 81.8 | 80.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 273 | 166 | 685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △50 | △9 | △99 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △217 | △271 | △217 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,867 | 3,114 | 3,229 |
| 回次 | 第96期第２四半期連結会計期間 | 第97期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日 | 自 令和２年７月１日至 令和２年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 42.23 | 30.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除を機に企業活動の再開や個人消費の持ち直しの動きなど一部に回復の兆しも見られました。しかしながら、同感染症の収束時期の見通しが立たず企業収益や雇用・所得環境に悪影響が及ぶなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」のもと感染防止対策を徹底するとともに、事業活動を進め、引き続き安全・安心な製品をお客様に安定的に供給してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高6,339百万円(前年同期比9.7％減)、営業利益425百万円(前年同期比21.6％減)、経常利益474百万円(前年同期比18.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益342百万円(前年同期比17.6％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①砂糖事業
販売量は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第１四半期に比べ第２四半期は回復基調にはあるものの、引き続き業務用を中心に前年同期を大幅に下回り、売上高は5,765百万円(前年同期比10.3％減)となりました。営業利益は、原料・製造コストの徹底した管理に努めたものの613百万円(前年同期比14.7％減)となりました。
②機能素材事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、飲料・健康食品向け及び化粧品原料の低迷が続いており、売上高は573百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益は83百万円(前年同期比14.5％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の増加などがあるものの、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し11,511百万円となりました。負債合計は、未払法人税等の増加などがあるものの、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し2,097百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し9,413百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.7％から81.8％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、114百万円減少し3,114百万円(前連結会計年度末比3.5％減)となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は166百万円(前年同期比39.3％減)となりました。主に税金等調整前四半期純利益の計上474百万円などがあったものの、仕入債務の減少196百万円及び法人税等の支払額76百万円などがあったことによります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は９百万円(前年同期比82.2％減)となりました。主に貸付金の回収による収入449百万円などがあったものの、貸付けによる支出430百万円及び有形固定資産の取得による支出24百万円などがあったことによります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は271百万円(前年同期比24.9％増)となりました。主に配当金の支払271百万円などがあったことによります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するため、手元流動性比率が２ケ月程度となるよう資金の適正額を維持することとしております。当第２四半期連結累計期間末の資金の残高は、3,114百万円であり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高は500百万円であります。
また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当第２四半期連結累計期間末の長期借入金の実行残高はありません。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、51百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,456,000 | 5,456,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,456,000 | 5,456,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年９月30日 | ― | 5,456,000 | ― | 2,904 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２－７－１ | 2,140 | 39.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 315 | 5.78 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟) | 295 | 5.41 |
| ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタンフイデリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部) | 245 SUMMER STREET,BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 210 | 3.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 200 | 3.67 |
| 山三株式会社 | 東京都江東区南砂１－23－15 | 115 | 2.11 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING SINGAPORE 0104(東京都中央区日本橋３－11－１) | 101 | 1.85 |
| 洋糖持株会 | 東京都中央区日本橋小網町18－20 | 93 | 1.70 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 62 | 1.14 |
| ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部) | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１) | 48 | 0.89 |
| 計 | － | 3,582 | 65.70 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 315千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 200千株
２．平成30年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(ＦＭＲ ＬＬＣ)が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー(ＦＭＲ ＬＬＣ) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) | 527 | 9.66 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和２年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,447,300 | 普通株式 | 5,447,300 | 54,473 | 同上 |
| 普通株式 | 5,447,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | 普通株式 | 5,400 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 5,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,456,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 54,473 | ― |
(注）１．上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個) 含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和２年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東洋精糖株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町18－20 | 3,300 | － | 3,300 | 0.06 |
| 計 | ― | 3,300 | － | 3,300 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,229 | 3,114 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,236 | 1,250 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,103 | 1,151 | |||||||||
| 仕掛品 | 153 | 79 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 708 | 728 | |||||||||
| 短期貸付金 | 892 | 873 | |||||||||
| その他 | 45 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,358 | 7,268 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,303 | 1,303 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34 | 31 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 917 | 951 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,757 | 1,756 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 38 | 41 | |||||||||
| その他 | 163 | 164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,872 | 2,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,211 | 4,242 | |||||||||
| 繰延資産 | 1 | - | |||||||||
| 資産合計 | 11,570 | 11,511 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 779 | 583 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91 | 146 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72 | 69 | |||||||||
| その他 | 359 | 375 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,803 | 1,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 52 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 340 | 349 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 37 | 39 | |||||||||
| 固定負債合計 | 431 | 422 | |||||||||
| 負債合計 | 2,235 | 2,097 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,904 | 2,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,351 | 6,420 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,251 | 9,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96 | 105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83 | 92 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,335 | 9,413 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,570 | 11,511 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,021 | 6,339 | |||||||||
| 売上原価 | 5,466 | 4,958 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,555 | 1,381 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 517 | 475 | |||||||||
| 一般管理費 | 496 | 481 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 1,013 | ※ 956 | |||||||||
| 営業利益 | 541 | 425 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 19 | |||||||||
| その他 | 6 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43 | 50 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 584 | 474 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ＰＣＢ処理費用戻入益 | 9 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 593 | 474 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 90 | 132 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 87 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 178 | 132 | |||||||||
| 四半期純利益 | 415 | 342 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 415 | 342 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 415 | 342 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 391 | 351 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 391 | 351 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 593 | 474 | |||||||||
| 減価償却費 | 35 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | 11 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15 | △21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △17 | △19 | |||||||||
| ＰＣＢ処理費用戻入益 | △9 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 199 | △14 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 159 | 6 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △432 | △196 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14 | 11 | |||||||||
| その他 | △126 | △37 | |||||||||
| 小計 | 366 | 223 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △112 | △76 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 273 | 166 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11 | △24 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △480 | △430 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 458 | 449 | |||||||||
| その他 | △6 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △217 | △271 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △217 | △271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5 | △114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,861 | 3,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,867 | ※ 3,114 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日) | |
|---|---|---|
| (関係会社)借入保証 | ||
| 太平洋製糖㈱ | 337百万円 | 312百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | ||||
| ①販売費 | 輸送保管費 | 288 | 百万円 | 263 | 百万円 |
| 販売促進費 | 162 | 百万円 | 152 | 百万円 | |
| ②一般管理費 | 従業員給料 | 143 | 百万円 | 152 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 47 | 百万円 | 49 | 百万円 | |
| 退職給付費用 | 12 | 百万円 | 13 | 百万円 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 9 | 百万円 | |
(表示方法の変更)
前第２四半期連結累計期間において、主要な費目として表示しておりました「従業員給料・賞与」は、前連結会計年度の有価証券報告書より一覧性及び明瞭性を高めるため、「従業員給料」「従業員賞与」「賞与引当金繰入額」として組み替えており、「従業員賞与」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
また、前第２四半期連結累計期間において主要な費目として表示しておりました「販売手数料」及び「減価償却費」は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「販売手数料」は66百万円、「従業員給料・賞与」は191百万円、「減価償却費」は14百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,867百万円 | 3,114百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,867百万円 | 3,114百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年５月14日取締役会 | 普通株式 | 218百万円 | 40.00円 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年５月26日取締役会 | 普通株式 | 272百万円 | 50.00円 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 砂糖事業 | 機能素材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,424 | 597 | 7,021 | － | 7,021 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 6,425 | 597 | 7,022 | △0 | 7,021 |
| セグメント利益 | 720 | 97 | 817 | △275 | 541 |
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 砂糖事業 | 機能素材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,765 | 573 | 6,339 | － | 6,339 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 5,766 | 573 | 6,339 | △0 | 6,339 |
| セグメント利益 | 613 | 83 | 697 | △272 | 425 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 76.12円 | 62.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 415百万円 | 342百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 415百万円 | 342百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 5,452,750株 | 5,452,692株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月11日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 野 直 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 啓 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋精糖株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。