5333 日本碍子 四半期報告書－第155期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より「電力関連事業」は「エネルギーインフラ事業」へ改称しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開により第１四半期を底として持ち直しの動きが見られました。海外では、米国や欧州などで経済活動の抑制によって厳しい状況となりましたが、各国の財政・金融政策が下支えとなり世界経済は緩やかな回復の兆しが見られました。足元では、中国経済の回復が続く一方、欧州では感染が再拡大しており、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内電力会社の設備投資抑制により配電製品を中心に需要が低調でした。セラミックス事業では、中国市場を中心に自動車販売や生産が回復しつつあるものの、新型コロナウイルスの影響により世界の乗用車販売台数が落ち込み自動車関連製品の出荷が大幅に減少しました。エレクトロニクス事業では、デジタル化の進展によってＳＡＷフィルター用複合ウエハーやＨＤＤ用圧電素子の需要は増加したものの、中国の携帯マクロ基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの需要が減少しました。プロセステクノロジー事業では、３Ｄ ＮＡＮＤ向け投資等の増加を背景に半導体製造装置用製品の物量が増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.3％減の1,949億42百万円となりました。利益面では、セラミックス事業の売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比63.4％減の115億73百万円、経常利益は同58.8％減の122億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同65.8％減の72億67百万円となりました。

セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比5.8％減の194億40百万円、営業損益は22億80百万円の営業損失（前年同期は24億18百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同23.3％減の982億90百万円、営業利益は同78.5％減の66億43百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同5.2％減の268億７百万円、営業利益は同53.5％増の６億46百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同17.6％増の518億65百万円、営業利益は同142.8％増の65億54百万円となりました。

（2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて190億50百万円増加の8,521億36百万円となりました。これは主としてその他流動資産やたな卸資産が減少した一方で、現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて145億46百万円増加の3,785億13百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金や短期借入金、長期借入金が増加したことによるものであります。

また、純資産合計は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加し、前連結会計年度末に比べ45億３百万円増加の4,736億22百万円となりました

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による277億48百万円の収入、投資活動による306億44百万円の支出、財務活動による213億27百万円の収入となりました。

  ［営業活動によるキャッシュ・フロー］

  当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前四半期純利益121億14百万円に減価償却費、たな卸資産やその他の流動資産の減少による収入を加え、合計では277億48百万円の収入となりました。前年同期との比較では、3億48百万円の収入増となりました。

  ［投資活動によるキャッシュ・フロー］

  当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有形固定資産や有価証券の取得などから合計では306億44百万円の支出となりました。前年同期との比較では、84億51百万円の支出減となりました。

  ［財務活動によるキャッシュ・フロー］

  当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出の一方、長期借入れによる収入や短期借入金の増加などから合計で213億27百万円の収入となりました。前年同期との比較では、151億55百万円の収入増となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は107億15百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用３億64百万円が含まれております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権(ストックオプション)は、次のとおりであります。

第16回新株予約権

　※　新株予約権の発行時（2020年７月15日）における内容を記載しております。

(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。

２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。

なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４. ①新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員(以下、「取締役等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)から、同じく６年を経過する日または2050年６月30日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

 ②前記①にかかわらず、2049年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2049年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。

ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合

当社の退職金規定に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者」という。）ものとする。

イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。

（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合

死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間

（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合

新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間

ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。

５. 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 ＜新株予約権の目的となる株式の数＞ に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 ＜新株予約権の行使期間＞ に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  上記 (注)３ に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由

再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

  上記 ＜新株予約権の行使の条件＞ に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

     2020年９月30日現在

(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数は、各行の信託業務に係る株式数であります。

２．当社は、自己株式 5,639千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除いております。

３．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　　なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

     2020年９月30日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

     2020年９月30日現在

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）

当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（追徴税額約62億円）につき、2016年12月に東京地方裁判所に対して取消訴訟を提起しており、現在も同裁判所において審理中です。
  上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記ポーランド子会社との取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付いたしましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しておりました。しかしながら、この段階では法人税額・地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起しました。
  なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税額を見積り、四半期連結財務諸表に反映しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係　※６．減損損失に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２. 未払法人税等

ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。

３．偶発債務

当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を設置するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。

こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第２四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。

収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物251百万円、機械装置及び運搬具166百万円、建設仮勘定411百万円、その他524百万円であります。
   当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。

収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物71百万円、機械装置及び運搬具147百万円、土地217百万円、建設仮勘定364百万円、その他74百万円であります。
   当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

   (注) セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引の調整であります。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、パッケージ事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,170百万円であります。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

   (注) セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引の調整であります。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、パッケージ事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において710百万円であります。 

３. 報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「電力関連事業」と表示していた報告セグメントの名称について「エネルギーインフラ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

  2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・ 3,165百万円

  （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 10円00銭

  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月４日

  （注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月６日

日 本 碍 子 株 式 会 社

　 取　締　役　会　 御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。