| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イーブックイニシアティブジャパン |
| 【英訳名】 | eBOOK Initiative Japan CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 将峰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 03(3518)9544（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 阿部 逸人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 03(3518)9544（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 阿部 逸人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期累計期間 | 第21期第２四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,834,364 | 14,376,586 | 21,281,385 |
| 経常利益 | (千円) | 361,979 | 646,964 | 795,257 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 248,060 | 444,700 | 544,811 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 882,204 | 902,304 | 900,504 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,643,600 | 5,710,600 | 5,704,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,466,509 | 4,250,004 | 3,800,508 |
| 総資産額 | (千円) | 7,763,578 | 10,676,410 | 8,971,857 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.52 | 78.99 | 97.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.43 | 77.64 | 95.60 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.2 | 39.5 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 572,798 | 591,245 | 1,252,083 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △89,826 | △104,784 | △220,192 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △211,481 | △26,400 | △205,033 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,851,508 | 4,866,768 | 4,406,876 |
| 回次 | 第20期第２四半期会計期間 | 第21期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.02 | 28.62 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第20期第２四半期累計期間、第20期及び第21期第２四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く状況において、国内の緊急事態宣言は解除されたものの、外出自粛の傾向は依然として残り、経済活動への影響など景気の先行きへの不透明感は拭えておりません。
出版業界においては、2020年（１月～６月期）の紙の出版市場が前年比2.9％減の6,183億円、電子出版市場が同28.4％増の1,762億円となり、紙と電子を合算した出版市場は、同2.6％増の7,945億円で前年比プラス成長となりました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同33.4％増の1,511億円となり、大きく伸長しております（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2020年７月号）。
当社はこのような事業環境のもと、従業員等の安全を確保するため在宅勤務を中心とした働き方に移行しつつ、引き続き、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤフー）との事業連携を積極的に推進しております。当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、Yahoo! JAPANサービスとの連携施策を強化したほか、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを実施するなど、新規ユーザー獲得のためのマーケティング活動、既存ユーザー向けの販売促進活動を積極的に行ってまいりました。また、クロスメディア事業においても、「PayPayモール」をはじめヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に推進するとともに、サービス品質並びに顧客満足度の向上に努めました。
以上の取り組みを行った結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高14,376,586千円（前年同期比46.2％増）、営業利益645,308千円（前年同期比76.6％増）、経常利益646,964千円（前年同期比78.7％増）、四半期純利益は444,700千円（前年同期比79.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子書籍事業
当第２四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開しました。具体的には、夏休み期間をターゲットに「ワクワクペイペイ」、９月には「ペイペイジャンボ」等の販促企画を実施し、ユーザーの獲得に努めました。この他にもYahoo! JAPANトップページと連携した販促キャンペーンの実施や、Yahoo!プレミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充するなど、ヤフーとのグループシナジーの強化に努めました。加えて、巣ごもり需要による市場ニーズの高まりが継続し、新規ユーザー数が増加しました。プロダクト面ではアプリの機能改善を図り、ユーザーの獲得、継続並びに満足度の向上に努めました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の売上高は、11,117,250千円（前年同期比45.9％増）となりました。
② クロスメディア事業
当第２四半期累計期間は、引き続き「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」をはじめとした大手ECモールにおける紙書籍のオンライン販売に注力し、取扱高が拡大しました。また、需要の拡大に対応するため、さらに在庫の拡充等を図り、ユーザー満足度の向上に努めました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の売上高は、3,259,336千円（前年同期比47.2％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、10,676,410千円（前事業年度末比1,704,552千円増）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が9,275,452千円（同1,724,461千円増）、固定資産が1,400,957千円（同19,908千円減）であります。流動資産増加の主たる要因は、売掛金が792,721千円、現金及び預金が459,892千円及び流動資産その他が469,900千円増加したことによるものです。固定資産減少の主たる要因は、ソフトウエアが16,051千円減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、6,426,405千円（同1,255,056千円増）となりました。主たる要因は、未払金が694,568千円、買掛金が544,875千円増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、4,250,004千円（同449,496千円増）となりました。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,866,768千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は591,245千円（前年同期は572,798千円の獲得）となりました。この主な資金増加要因としては、税引前四半期純利益の計上により647,137千円、仕入債務の増加額544,875千円及び減価償却費81,242千円があった一方、主な資金減少要因としては、売上債権の増加額792,721千円、法人税等の支払181,189千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は104,784千円（前年同期は89,826千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出105,394千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は26,400千円（前年同期は211,481千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出30,000千円によるものであります。
(２)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は6,226千円です。
(６) 従業員数
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(７) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(８)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当社は、コミックアプリ機能開発等のため、ソフトウエアに105,752千円投資を実施しました。
(９)経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,710,600 | 5,711,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限りのない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 5,710,600 | 5,711,500 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第17回新株予約権 2020年６月22日取締役会決議
| 決議年月日 | 2020年６月22日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ３ |
| 新株予約権の数（個）※ | 36（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 3,600（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3,053（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年７月16日～2030年６月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 3,053資本組入額 1,527 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2020年７月15日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使金額 | ＝ | 調整前行使金額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数又は処分株式数 | × | １株当たりの払込金額又は処分額 | ||||
| 調整後行使金額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの時価 | ||||
| 既発行株式数＋新株発行又は処分株式数 | ||||||||
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。新株予約権者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失する。ただし、新株予約権者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
③ 新株予約権者は、以下のアからカに掲げる各号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。
ア 新株予約権者が当社または当社子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める懲戒処分をうけた場合
イ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
ウ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合
エ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合
オ 禁錮以上の刑に処せられた場合
カ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
④その他の権利行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | ― | 5,710,600 | ― | 902,304 | ― | 802,304 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 2,443,600 | 43.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 133,400 | 2.37 |
| 寺田 航平 | 東京都渋谷区 | 129,600 | 2.30 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 104,579 | 1.86 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 港区六本木１－６－１ | 101,600 | 1.80 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 101,300 | 1.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１－８－１２ | 98,700 | 1.75 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 87,499 | 1.55 |
| 株式会社小学館 | 東京都千代田区一ツ橋２－３－１ | 80,000 | 1.42 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） | 78,022 | 1.39 |
| 計 | ― | 3,358,300 | 59.65 |
(注) 上記のほか、自己株式が80,470株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 80,400 | （自己保有株式） | 普通株式 | 80,400 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 80,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,626,700 | 普通株式 | 5,626,700 | 56,267 | 単元株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | ||
| 普通株式 | 5,626,700 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | 普通株式 | 3,500 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 3,500 | ||||||
| 発行済株式総数 | 5,710,600 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 56,267 | ― | ||||
（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社保有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社イーブックイニシアティブジャパン | 東京都千代田区麹町一丁目12番地１ | 80,400 | ― | 80,400 | 1.41 |
| 計 | ― | 80,400 | ― | 80,400 | 1.41 |
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、80,470株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,406,876 | 4,866,768 | |||||||||
| 売掛金 | 2,569,053 | 3,361,774 | |||||||||
| 商品 | 756 | 1,027 | |||||||||
| 仕掛品 | 96 | 1,727 | |||||||||
| 貯蔵品 | 74 | 101 | |||||||||
| その他 | 574,189 | 1,044,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,550,991 | 9,275,452 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 233,917 | 218,097 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 774,906 | 758,855 | |||||||||
| その他 | 222 | 199 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 775,129 | 759,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 97,639 | 113,616 | |||||||||
| その他 | 314,179 | 310,188 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 411,818 | 423,805 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,420,865 | 1,400,957 | |||||||||
| 資産合計 | 8,971,857 | 10,676,410 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,188,890 | 3,733,766 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 30,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,209,249 | 1,903,817 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,924 | 243,013 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 8,861 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,545 | 4,089 | |||||||||
| その他 | 429,934 | 428,930 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,097,544 | 6,352,478 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 73,804 | 73,926 | |||||||||
| 固定負債合計 | 73,804 | 73,926 | |||||||||
| 負債合計 | 5,171,348 | 6,426,405 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 900,504 | 902,304 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,186,136 | 1,187,936 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,881,289 | 2,325,989 | |||||||||
| 自己株式 | △200,452 | △200,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,767,477 | 4,215,777 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | 138 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 138 | 138 | |||||||||
| 新株予約権 | 32,892 | 34,088 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,800,508 | 4,250,004 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,971,857 | 10,676,410 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,834,364 | 14,376,586 | |||||||||
| 売上原価 | 6,227,697 | 8,993,692 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,606,666 | 5,382,893 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,241,201 | ※ 4,737,584 | |||||||||
| 営業利益 | 365,465 | 645,308 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 17 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 457 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,423 | |||||||||
| 不要書籍売却益 | 56 | － | |||||||||
| 自動販売機収入 | 198 | 19 | |||||||||
| その他 | 0 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 269 | 1,933 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 260 | 92 | |||||||||
| 為替差損 | 871 | 168 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,600 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 23 | － | |||||||||
| その他 | － | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,755 | 277 | |||||||||
| 経常利益 | 361,979 | 646,964 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 319 | 172 | |||||||||
| 特別利益合計 | 319 | 172 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 362,299 | 647,137 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,560 | 218,413 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,322 | △15,976 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,238 | 202,436 | |||||||||
| 四半期純利益 | 248,060 | 444,700 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 362,299 | 647,137 | |||||||||
| 減価償却費 | 156,669 | 81,242 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 208 | 1,368 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,121 | 8,861 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △836 | 544 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △42 | △17 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △319 | △172 | |||||||||
| 受取利息 | △14 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 260 | 92 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 84 | 168 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 23 | △457 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △122,581 | △792,721 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9 | △1,930 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 446,274 | 544,875 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △175,664 | 283,535 | |||||||||
| 小計 | 670,472 | 772,509 | |||||||||
| 利息の受取額 | 14 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △260 | △92 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △97,427 | △181,189 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 572,798 | 591,245 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,340 | △1,852 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △95,495 | △105,394 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △799 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 135 | 457 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 8,703 | 2,805 | |||||||||
| その他 | 171 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △89,826 | △104,784 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 18,600 | 3,600 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △200,081 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △211,481 | △26,400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △84 | △168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 271,405 | 459,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,580,103 | 4,406,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,851,508 | ※ 4,866,768 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料手当 | 193,921 | 千円 | 130,492 | 千円 |
| 外注費 | 1,512,385 | 〃 | 2,286,206 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,851,508千円 | 4,866,768千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,851,508千円 | 4,866,768千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,200株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が200,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が200,299千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 電子書籍事業 | クロスメディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,619,426 | 2,214,937 | 9,834,364 | ― | 9,834,364 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,619,426 | 2,214,937 | 9,834,364 | ― | 9,834,364 |
| セグメント利益 | 343,986 | 21,478 | 365,465 | ― | 365,465 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 電子書籍事業 | クロスメディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,117,250 | 3,259,336 | 14,376,586 | － | 14,376,586 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,117,250 | 3,259,336 | 14,376,586 | － | 14,376,586 |
| セグメント利益 | 542,412 | 102,896 | 645,308 | － | 645,308 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円52銭 | 78円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 248,060 | 444,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 248,060 | 444,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,572,474 | 5,629,867 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 43円43銭 | 77円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 139,733 | 97,743 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月5日
株式会社 イーブックイニシアティブジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 歌 健 至 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2020年4月1日から2021年3月31日までの第21期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。